「15年後にガソリン車ゼロ」イギリスの本気度
2035年までに全ての自動車を無公害車にするというが電気自動車の充電スタンドなどインフラ整備が最大の課題に Simon Dawson-REUTERS ＜2040年までの目標を5年も前倒しして2035年までにすべてのガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止するとジョンソン英首相が発表＞ 先日、イギリスのボリス・ジョンソン首相が、イギリスで販売される全ての自動車を2035年までに無公害車（電気自動車あるいは水素自動車）に限定する、との重要な発表をした。何度も述べていることだが、今回の発表は、ブレグジット（EU離脱）を成し遂げたイギリスが、自分勝手なならず者国家などではなく、環境問題の先頭に立つリーダーだということを思い出させる。 1年前、オーストラリアでは何としても炭鉱業を守ろうとする政府が誕生し、トランプ大統領のアメリカは（気候変動への国際的な取り組みである）「パリ協定」から離脱すると通告してい
日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない
＜世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない＞ 2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。 少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人がいなくなる計算だ......「静かなる有事」と言っていい。 少子化の要因は、①結婚する女性が減っていること（未婚化）と、②既婚女性が産む子どもが減っていること（少産化）、という2つのフェーズに分けられる。どちらも進んでいると思われているが、実は②についてはそうではない。 『国勢調査』に、既婚女性が同居している児童数（20歳未満）の分布が分かる統計表がある。
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
爆発する中国のAIパワー
＜中国共産党が初めて、「データ」を労働や資本と並ぶ「生産要素」として挙げた。これは、AIの「エサ」となりその利便性を最大限に引き出すデータのことだ。14億人のデータと起業家精神で、5年後にはアメリカに追いつくとも言われる。そこで日本は？＞ 今年10月末に開催された中国共産党の四中全会の決議のなかに面白い一節があった。 「労働に応じた分配を主体とし、さまざまな分配の方法も併用する。労働者、特に第1線の労働者の報酬を増やす。労働、資本、土地、知識、技術、管理、データなどの生産要素の貢献を市場で評価し、その貢献に応じて報酬を決めるメカニズムを健全なものにする。」 この一節がなぜ面白いのかを説明するためには、経済学史のおさらいに少々お付き合いいただかなくてはならない。 マルクスは労働が商品の価値の唯一の源泉だと考えた。資本家は資本を出す見返りに利益を得るし、金融業者は金を貸す見返りに利子を得るし、
存続意義を失う地方都市
地方都市は今後どうなっていくのか。5Ｇサービスが始まる2020年以降に地理的・経済的なデジタル・デバイドは解決できる一方、存在理由そのものを大きく変える可能性があると小樽商科大学の江頭進教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。 一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとし
フェイスブック・グーグルも独自の報道メディアへ、米国で「一つの時代」が終わる
＜日本では「巨人」Yahoo!が君臨しているが、アメリカではプラットフォーマーとメディアの関係に地殻変動が起き始めた。報道各社はIT大手が用意した土俵で広告収入を得るより大切なことを思い出しつつある。本誌「進撃のYahoo!」特集より＞ ネット上の情報流通を支配するプラットフォーム企業が、ここまで深く広くジャーナリズムの仕事に影響力を行使するようになるとは、3年前には誰も想像もできなかっただろう。しかし今や、彼らは自ら独自のニュースを発信するだけでなく、既存の報道メディアの生態系を支える役目も果たしている。 こうなると、プラットフォーム企業と報道メディアの力関係は嫌でも変わらざるを得ない。デジタル時代のジャーナリズムの在り方を研究する米コロンビア大学トウ・センターは先ごろ発表した3回目の年次報告「プラットフォームとパブリッシャー（新聞・出版）──一つの時代の終焉」で、この変化の行方を探った
AI監視国家・中国の語られざる側面：いつから、何の目的で？
監視カメラ向けAIを開発する商湯科技（センスタイム）の製品デモには、驚くほど詳細な情報が表示されている GILLES SABRIE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜監視カメラ網の構築が始まったのは2005年だった――。現地取材から明かす監視大国の実情と、一般的なイメージとの乖離。本誌「顔認証の最前線」特集より＞ 今年7月、私は江蘇省蘇州市の平江路を歩いていた。運河沿いに走る小道だ。歴史地区に指定されており、「空に天国あらば、地に蘇州・杭州あり」とうたわれた美しい街の姿を残している。 その風情ある街並みの中で似つかわしくない物が目に入る。監視カメラだ。円筒形をしたもの、球状のものなど数種類あるが、白い金属で覆われた姿はひときわ異様さが目立つ。しかも数十メートルおきに設置されているのだから、嫌でも目に付く。 常に監視されていることに居心地の悪さは禁じ得なかったが、そうした思いを
「日本のお笑いって変なの？」をパックンが外国人3人と激論しました
（左から）パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュ ILLUSTRATION BY KAZUSHIGE AKITA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜外国と日本のユーモアはどう違うのか。なぜ日本には政治ネタのお笑いがないのか。パックン、周来友、チャド・マレーン、ナジーブ・エルカシュの4人で「研究」した＞ 8月6日発売のニューズウィーク日本版「パックンのお笑い国際情勢入門」特集（8月13＆20日号）で、「世界の政治を題材に日本の読者を笑わせる」という難題に挑んだパックン（パトリック・ハーラン）は、6月下旬のある夜、取材の一環として、3人の在日外国人を都内某所に呼び集めた。 中国人のジャーナリストで実業家、タレントでもある周来友（しゅう・らいゆう）さん（56）。吉本興業所属のお笑い芸人で、『世にも奇妙なニッポンのお笑い』（NHK出版新書）の著書もあるオーストラリア出身のチ
４万年前の線虫も......氷河や永久凍土に埋もれていた生物が温暖化でよみがえる
＜自然環境の変化で多くの生物が絶滅するおそれがあるいっぽうで、永久凍土の中で長年休眠していた生物がよみがえる例が確認されている......＞ 国際連合（UN）は、2019年5月に発表した報告書で「自然環境が減少し、生物多様性が破壊されることで、今後数十年のうちに、およそ100万種の生物が絶滅するおそれがある」と警鐘を鳴らしている。その一方で、近年の研究では、氷河や永久凍土の中で長期間にわたって休眠していた生物がよみがえる例が確認されている。 南極で1600年前のコケが再生した 2013年6月13日に学術雑誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」で公開された研究論文によると、加アルバータ大学の研究チームが、カナダ最北部エルズミア島で融解がすすむティアドロップ氷河において、1550年から1850年までの小氷期のものとみられるフトヒモゴケなどのコケ植物を採集した。 採集したコケ植物の多くは黒く変
家庭料理に求めるレベルが高すぎて、夫の家事分担が進まない日本
＜夫が妻と対等以上に料理を分担する割合が、日本は他国と比較して極端に低い。家庭料理に求めるレベルが高すぎることも原因の一つ＞ ある調査によると、既婚女性が夫に最も分担してほしいと思っている家事は料理だ。料理は毎日欠かさずしなければならず、それなりに手間もかかる。これを夫が対等に分担してくれたらどれほど楽になるか。こう考えている女性は多いだろう。 しかし、現実はうまくいかない。無理にまかせてみてもスキル不足で、出された料理は食べられたものではない。料理は単純作業ではなく、一定のスキルが求められる。人間形成のジェンダー差によって、男子は家庭で料理を手伝う経験が乏しいためだろう。学校の家庭科教育に関わる問題でもある。 データで見ても、日本の男性の料理分担率は非常に低い。ISSP（国際社会調査プログラム）が2012年に実施した調査では、既婚女性に夫との料理の分担についてたずねている。日本の共働き夫
日本人には瞑想よりもマインド風呂ネスがいい（TransTech Conferenceより最終回）
エクサウィザーズ AI新聞から転載 今回の記事のタイトルをちょっとふざけた感じにしちゃったけど、日本人って銭湯のおかげでシリコンバレーの一歩先を進めるんじゃないかって、結構真剣に考えている。 人間の脳が、現代社会に最適化されていない、ということは、これまで論じてきた通り。その結果、うつ病などに苦しむ人が増えている。 そうした事態を打破しようと、シリコンバレーを中心に米国では瞑想や座禅、マインドフルネスなどが流行している。実際にマインドフルネスなどの瞑想が、人間の精神面に大きなプラスの効果をもたらすことは、既に科学的に証明されている通りだ。うつ病などの精神疾患に効くだけでなく、直感力やクリエイティビティを高める効果もあると言われている。 ただ瞑想って簡単じゃない。20分以上ただじっと座っているだけというのは、多くの現代人にとって苦痛以外のなにものでもない。 正しく瞑想できているのかどうか、な
「悟りってどんな状態？」悟った50人に心理学的手法で詳しく聞いてみた結果とは（TransTech Conferenceから）
「悟りってどんな状態？」悟った50人に心理学的手法で詳しく聞いてみた結果とは（TransTech Conferenceから） エクサウィザーズ AI新聞から転載 ＜悟りをひらいたとされる人たちをインタビューした結果、「自我の感覚の変化」「雑念の減少」など、彼らの経験には一定の共通点があった。科学的手法で解析した「悟り」とは＞ 人類を進化させる技術TransTech Conference関連の記事4本目。前回の記事「マズローの欲求５段階説にはさらに上があった。人類が目指す自己超越とは（TransTech Conferenceから）」の記事では、ハングリー精神や欠乏感を持って自己実現を目指しても、結局幸福になれないという話をした。 自己実現した多くの人は、その先を目指し始めた。また社会的成功を目指す途中の人たちも、激化する競争に疲弊し始めている。欠乏感から解き放たれた幸福に向かって、人類は進み
中国の社会信用システム、「マナーの悪い飼い主は犬を没収」の恐怖 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
China Threatens to Take Dogs Off Owners Who Don’t Pick Up Pet’s Mess. ＜マナー違反をなくすというのは建て前に過ぎない。悪名高い中国の「社会信用システム」がいよいよ国民監視モンスターの本性を表し始めた＞ 全国で「ソーシャル・クレジット・システム（社会信用システム）」の導入を進める中国で新たに、ポイントをすべて失うと飼い主から犬を取り上げる制度が始まった。飼い主が糞を片付けないなどの苦情に応えるのが表向きの理由だが、マナー違反が罰せられるだけでなく、飼える犬の頭数や外を散歩できる主人の年齢までが規制の対象になる。 いち早くこの制度を導入した山東省の省都・済南市では苦情が大幅に減ったため、他の都市も相次いで実施に踏み切っている。この制度の下では、飼い犬はすべて登録を義務付けられ、飼い主1人に付き、1頭しか飼えない。 犬はQRコ
データで読み解くケント・ギルバート本の読者層 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？ 読者は「ネトウヨ」なのか？ 本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも
他人を信用できない「ROM専」日本人のせいで経済が伸びない？ | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜SNS大好きなのに活用し切れていない日本人。この、広域プラットフォームを活用するのに必要な能力こそ、まずリアルな世界での...＞ ソーシャルメディアは、もはや社会になくてはならない存在となっているが、日本ではネット空間でのコミュニケーションは所詮、バーチャルなものであるとの意識も根強い。だが、ネット空間でのコミュニケーションのあり方は、実はリアルな世界の延長線上にあり、両者を区別することは難しい。 ネットの利用状況調査の結果を見ると、日本人はリアルな世界でも他人を信用しない傾向が強く、ネットの利用形態もこうした状況を反映した形になっている。見知らぬ他人を「信用」する能力は、資本主義の原動力の一つだが、この部分において日本社会には改善の余地がありそうだ。 日本人のネット利用はもっぱら「ROM専」 総務省が公表した2018年版情報通信白書には、ネット利用をめぐる興味深い調査結果が掲載されてい
米ロ会談、プーチンの肩持った裏切り者トランプにアメリカ騒然
米ロ首脳会談後もプーチン寄りのトランプ節が炸裂した（7月16日、ヘルシンキ） Kevin Lamarque- REUTERS ＜一部で懸念されていたとおり、トランプはまんまとプーチンの術中にはまって自国の選挙に介入したロシアを無罪放免にしてしまった＞ 7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで米ロ首脳会談が開催された。会談後にロシアのウラジーミル・プーチン大統領と共に記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領。その発言に共和党も含む米連邦議会の議員、国土安全保障当局者や諜報当局者らの間から怒りの声が上がった。ロシアが2016年の米大統領選に介入した疑惑について、トランプがFBIなど自国の情報機関が出した結論に公然と異を唱えたためだ。 「私はアメリカの情報当局者たちを大いに信頼している。だがプーチン大統領は今日、疑惑をきわめて強く否定した」とトランプは語った。 プーチンと2時間にわたって1対1
「ショーンＫに騙された、恥ずかしい日本人」『国体論』著者・白井聡インタビュー
＜今の日本は自発的に主権を放棄し、国民は政治的自由を自ら放棄している――『国体論』の著者・白石聡による現代日本への警告＞ 『国体論――菊と星条旗』（集英社新書）の著者・白井聡へのインタビュー後編。日本はどうすれば対米従属から抜け出せるのか。 ＜インタビュー前編はこちら＞ ――日本を取り巻く国際情勢の緊張を目前にして、日本はどう主体性を取り戻すのか。 対米従属を止める一番確実で簡単な方法を言うなら、中国と戦争して負けることだ（笑）。そうすれば今度は対中従属の時代が始まって、これまで対米従属の合理性を説いてきた識者たちが「日本文明はそもそも中華文明の一部だった」などと理屈をつけて従属を合理化してくれるだろう。 冗談はさておき、人口や経済規模の観点から巨大な国家から圧力を受けることは避けようがない。主権国家といっても孤立して生きていける国はない。問われるべきは、そうした現実的な制約の下、どれだけ
「トランプは合理的、バカと切り捨てられない」『国体論』著者・白井聡インタビュー
＜敗戦を境に天皇を頂点とする日本の統治体制「国体」は、アメリカへの従属にとって代わられた――注目の新書『国体論』の著者が語る戦後日本の矛盾＞ アメリカと米同盟諸国との対立が目立ってきている。6月のG7ではその対立が際立っていた。一方、日本は、6月12日の米朝首脳会談で非核化費用の負担ばかり求められ、北朝鮮をめぐる外交において「蚊帳の外」かと騒がれた。 そんななか、『国体論――菊と星条旗』（集英社新書）が注目を集めている。1945 年の敗戦を境に、天皇（菊）を頂点とする日本の統治体制であった「国体」が、アメリカ（星条旗）への従属にとって代わられた、と歴史的に分析。この特殊な従属体制から脱却しなければ、日本は敗戦に続く二度目の破綻に向かうと警告する。著者・白井聡に本誌編集部・深田政彦が話を聞いた。 ――ドナルド・トランプ大統領は従来の米政権とは異質だ。その点で、戦後史の考察から日米関係を論じた
The Era of Dataism──データ資本主義の時代
我々が生きる2018年という時代はデータが全てを支配する時代である。「そういう時代が来る」という悠長な話ではない。「すでに来た」、過去形である。それを簡単に検証してみよう。 この男の名を知っているだろうか。 知らないならば覚えておいたほうが良い。その名はロバート・マーサー。世界最大級の1兆円を超える運用残高のクオンツファンド「メダリオン」を運用する会社、ルネサンステクノロジーのCEOである。 ルネサンステクノロジーとは、ジェームス・シモンズという著名な数学者が創業した。世界的な数学賞を受賞する一級の科学者であったシモンズは、株式投資の法則性を数学的アルゴリズムによって解き明かし、のみならず瞬速で自動売買するシステムを世界で初めて証券投資に持ち込んだ。そのシモンズが、当時IBMで機械学習専門のサイエンティストであった人物をルネサンステクノロジーの社長として引っ張ってきた、その人物こそ、このロ
ジェット旅客機の死亡事故ゼロ：空の旅を安全にしたリスク管理と「ダサい」デザイン
＜ここ数十年、民間航空機の事故は減少を続けている。その秘訣は、失敗を隠さず共有する詳細な仕組みと、見える化を徹底した航空デザインだった＞ 2017年はジェット旅客機の死亡事故がゼロだったことが報じられると、トランプ大統領はすぐにツイッターでそれを自分の功績にした。「就任後、私は商用航空の安全対策を厳しくした。すばらしいことに、 2017年には航空機事故による死者がゼロで、史上最も安全な年だった」 アビエーション・セーフティー・ネットワーク（ASN）のデータによると、昨年は航空交通量が過去最多に達した一方で、大型旅客機の墜落事故は世界中のどこでも発生しなかったという。 しかし、航空機事故の減少傾向は今に始まったことではない。アメリカの航空業界では2013年以降、事故による死者は出ていない。実際、航空業界全体でも過去数十年、事故は減る傾向にある。 複雑なシステムは故障しやすいものだが、航空機は
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