スカイマーク株を電撃取得､大株主｢鈴与｣の衝撃
航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは
企業が｢アルムナイ｣採用を積極化している事情
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クレカで乗車､鉄道｢タッチ決済｣海外での存在感
ロンドンの運賃ルールにおける「1日」は午前4時30分からの24時間。したがって、運賃キャップ制度では、利用者がこの間にどのように利用したかを計算したうえで、銀行カードの場合は翌日の朝に利用者の口座から引き落とす。乗車ごとに運賃がどう引かれたかは乗ったその場ではわからない仕組みとなっている。 このような「その日の運賃キャップ」システムは、日本でも福岡市交通局（地下鉄）が導入している。現在のルールでは「1日のタッチ決済額を合計した結果、640円を超えた場合には640円までとする」（同交通局のサイトより）との設定で、「対象となるタッチ決済対応のクレジットカードなどを、乗車時および降車時に対象駅の専用読み取り部にタッチすることで、地下鉄乗車料金の決済が完了」と定められている。つまり運賃設定ルールはロンドンとほぼ同様と考えてよさそうだ。 運賃キャップ制度によって、その日の初めに「1日乗車券のほうが安
大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕
「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責
日本は｢成熟した債権国｣の終わりに来ているのか
10月10日、財務省より発表された日本の8月国際収支統計は経常収支が8月としては現行統計開始以来で最小の黒字589億円にとどまった。すでに発表済みの8月貿易統計が2.8兆円と史上最大の赤字を記録しているため、低水準の経常黒字は予想されたものではある。 （本記事はグラフと併せてご覧ください。外部配信先ではグラフを閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でご確認ください） 商品市況は夏前にピークアウトしているものの、輸入統計における鉱物性燃料価格へ反映されるにはしばらく時間がかかる。また、時節柄、円安で輸入金額が押し上げられているというデメリットがクローズアップされやすいが、第一次所得収支黒字が円安で膨らんでいるという実情も踏まえ、総合的に評価されるべきではあるだろう。 単純に「対外収支の赤字が大きいのは円安のせい」という主張に帰着させようというのは乱暴である。基本的には商品市
45歳以上｢高学歴男性｣が持っていない3つのモノ
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上皇后を大笑いさせた日本通のフィリピン人作家
フィリピンの作家フランシスコ・ショニール・ホセ（Francisco Sionil José）さんが2022年1月6日に亡くなった。97歳だった。日本で言えば文化功労章にあたるフィリピンのナショナル・アーティストの称号を持ち、アジアのノーベル賞とされるマグサイサイ賞のほか、2001年には日本政府から勲三等瑞宝章を授与された。「仮面の群れ」「民衆」などフィリピン近現代の苦悩を描いた代表作が日本を含む多くの国で翻訳されている。 亡くなってから少し時間がたったが、改めてホセさんについて書いておきたいと思ったのは、私の見た限り日本の新聞やマスメディアが訃報を伝えていないからだ。東南アジアの社会や文化に対して日本人の関心が薄れていると常日頃感じている私は、戦中から戦後にかけて日本と深くかかわったこの作家の記憶を少しでも留めておきたいと考えた。 日本軍兵士からビンタの過去 ホセさんはマニラの歓楽街エルミ
日本人を縛る｢成長する人＝偉い｣という思い込み
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カズオ･イシグロ語る｢感情優先社会｣の危うさ
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アマゾンを破壊する｢ショッピファイ｣の超威力
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コロナ禍で低価格テレビが売れ始めている事情
コロナ禍の中で需要のさまざまな変化が報告されているが、必ずしも市場に定着するとは限らない。例えばパソコンはテレワーク需要で一気にノートPCを中心とした製品の売り上げが伸びたが、長続きせず6月以降はその効果も失われている。 一方で明らかに需要動向が変化しているのがテレビ市場だ。 もちろん、在宅時間が長いことで伸びた”巣ごもり需要”は数多くあり、テレビもそのひとつではあるが、緊急事態宣言が終わった後も安定した需要の伸びを示している。初期の売り上げ増加は巣ごもり需要と言って差し支えないだろうが、6月以降の安定した伸びは、テレビという商品のあり方が変化し、消費者の中で定着しているのが理由と考えられる。 その背景にあるのが、テレビ視聴スタイルの変化だ。そしてテレビの使い方が変化することで、テレビ受像機の市場にも影響が及ぶことが予想される。 「ネット配信動画をテレビで見る」時間が急伸 中でも注目したい
日本の労働生産性は｢韓国以下｣世界34位の衝撃
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｢Apple Card｣がシリコンバレーに与えた衝撃
「アップルペイは使えますか？」 2019年、シリコンバレーに衝撃を与えるものが登場しました。アップルが出した、「アップルカード」です。日本にはおそらく2021年以降に入ってくるのではないかと思います。 私も持っていますが、一見するとクレジットカードです。しかし、よく見ると、高級感がプラスチックのカードとはまるで違います。白色のチタン製。アメリカのカード会社で年会費20万円、30万円も払うようなステータスカードに似ています。 そして、番号がない。セキュリティーを高めるために、番号が印字されていないのです。これなら万が一、落としても番号を人に知られ、ネットで使われることはない、というわけです。チップが埋め込まれており、暗証番号やサインとともに買い物ができます。 このカードは、iPhoneをはじめとしたアップルユーザーで、アメリカでの「信用スコア」が高い人に発行されます。発行も無料、年会費も無料
最先端の医学では｢白米は体に悪い｣が常識だ
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｢若者の本離れ｣がこんなにも加速した5つの理由
なぜ最近の若者は本を読まなくなったのか？ バラエティプロデューサー・角田陽一郎氏が若手起業家のAさんと話してわかった「普段、読書しない人が本を読まない5つの理由」を、新刊 『読書をプロデュース』より一部抜粋してお届けします。 「最近の若者は本を読まない」 そう言われて久しく経ちます。よく「出版不況」と言われますが、僕が若者だった30年くらい前から、そう言われていたような記憶があります。 出版不況は、もうずっと続いています。本が売れない時代になっているのは間違いありません。 書店はどんどん減っていき、雑誌は次々と廃刊や休刊に追い込まれています。本を取り巻く未来は明るくありません。僕は読書が大好きなので、そんな話を聞くと、いずれ紙の本がなくなってしまうのではないかと心配になってしまいます。 でも、なぜ若い人は読書しないのでしょうか？ 先日、なぜ若い人は本を読まないか、若手起業家のAさんに聞いて
｢Amazonやらせレビュー｣中国企業の呆れた手口
昨今、やらせレビューで優れた製品だと見せかける手法について、テレビ番組や各種記事で話題になっているが、問題はレビュー評価の水増しだけに留まらない。なぜなら、現代のネットショッピングモールは、商品の動きや購買動向に応じて、購買者に見せる情報の優先順位を自動調整しているからだ。 つまり、やらせレビューなどで“作られた”利用者の動きが入力されることで、プラットフォームのアルゴリズムがはじき出す答えが代わり、消費者に露出される商品までが変化する。 その結果起きているのが「悪貨は良貨を駆逐する」状況だ。 「やらせレビュー」が優良製品の埋没をもたらす レビューの点数や数などが“あてにならない”ことは、薄々感じている読者も多いのではないだろうか。とりわけ多いのが、モバイルバッテリー、USBケーブル、ワイヤレスイヤホン、ドライブレコーダーといったデジタル製品である。 特定製品を指名買いするのではなく「メー
ダイソンがEVから撤退せざるをえなかった理由
イギリスの家電大手、ダイソンはEV（電気自動車）の開発から撤退することを発表した。 従来の内燃機関に比べれば、EVは部品点数が圧倒的に少なく、技術蓄積が必要なくなるとする見方から、「EVの時代になれば、参入障壁が下がり、既存自動車メーカーのアドバンテージが失われ、新興の異業種からの活発な事業参入が見込まれる」という説が巷間をにぎわした。コンペティターが増えることで価格競争が進み、車両価格は数分の1に下がるとする意見も根強かった。 すでに家電の世界で先行していたように、いわゆる垂直統合型から水平分業型への構造移行が進むとされていた。そしてまさに異業種からの参入の旗手と目されてきたのがダイソンであった。 創業者のジェームズ・ダイソン氏はEV開発プロジェクトで開発中の車両がすばらしいものであったことを強調するが、現実的に事業の採算見通しが立たず、事業の売却にも買い手がつかなかったという。 しかし
人殺し｢耐性カンジダ菌｣世界同時発生の恐怖
昨年5月、ニューヨークのブルックリンにあるマウント・サイナイ病院の分院にある高齢男性が腹部の手術のために入院した。血液検査の結果、男性は最近発見されたばかりの謎の、そして危険な菌に感染していることがわかった。 この菌は「カンジダ・アウリス」という真菌の一種で、世界中でひそかに広がっている。免疫が弱った人の命を奪う。アメリカではニューヨークやニュージャージー、イリノイで最近確認され、アメリカ疾病対策センター（CDC）では「差し迫った脅威」である病原体のリストに加えられた。 細菌だけでなく、真菌も耐性菌が急増 マウント・サイナイ病院の患者は90日後に病院で死亡したが、それで終わったわけではなかった。検査したところ病室内のあらゆる場所にカンジダ・アウリスは残っており、病院は菌を根絶するために特殊な洗浄機器を使ったり、天井や床材の一部を剥がす必要に迫られた。 カンジダ・アウリスはとても頑固な菌だ。
日本企業が｢非効率な面接｣をやめられない事情
欧米に比べると日本の人事は旧態依然として見えますが、日本の人事も「外圧」、つまり海外からの強い影響によって変わろうと努力しています。前回の記事「日本の採用面接が人をちゃんと見抜けない理由」で紹介した『How Google Works』に影響を受け、「グーグルに学べ！」とばかりにピープルアナリティクス（ビッグデータ解析の手法を用いて、社員の行動様式やパフォーマンスの分析を行い、人事などに活用する技術）や構造化面接について学ぶ人事担当者も増えてきました。 オンライン小売業の世界最大手、アマゾンの「AI採用」も人事関係者の間で大きな話題となりました。これは「AI」、すなわち人工知能を使って書類選考や面接などを行い採用するか否かを決める手法です。 ソフトバンクやサッポロホールディングスなど、大手企業でもAI採用を導入する動きがあります。といっても、AIを使って書類選考にかかっていた時間を短縮し、空
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