ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦
ChatGPT開発に必要なGPUは3万基、日本の国策AI基盤は1千基。目前に迫る日本のAI敗戦 2023.08.19 Updated by Ryo Shimizu on August 19, 2023, 16:47 pm JST そろそろ業界の最深部でしか知られてなかった事実がニュースになって来始めているのでここで本当の問題を明らかにしておきたい。 AI開発に必須なのは、計算資源である。そしてこれは現在のところ、事実上NVIDIAが一社独占している。 NVIDIA以外の半導体がいくら「AIに特化しています」と能書きを垂れていてもごくわずかな例外を除いてはほとんど全部が誇大広告である。 たとえばApple Silliconは、「ニューラルエンジン」と称するモジュールを内蔵しているが、これを使ってAIの学習をすると、なんとCPUよりも遅い。信じられないかもしれないが、これが残酷な事実なのである
ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ 「やらなければ今後の参加権がなくなる」
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
AIで企業競争力に差をつけるために必要なものは――ガートナーが提言
「企業はAI（人工知能）を活用しなければ生き残れなくなる」 こう語るのは、ガートナージャパン（以下、ガートナー）の亦賀（またが）忠明氏（ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリスト）だ。同社が2022年9月14～16日に都内ホテルで開催した「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」において同氏が登壇した「AIトレンド2022」と題した講演での発言である。 同氏の発言の意図は何か。本稿では亦賀氏の講演から、AIで企業競争力に差をつけるための要件について筆者が注目した内容を紹介し、考察したい。 企業にとってAIは導入するものではなく「作るもの」 日本企業におけるAIの活用状況について、亦賀氏はガートナーが2022年4月に実施した調査から次のような結果を紹介した。 まず、AIの導入率や関心度については「導入済み」14％、「検討中」23％、「関心あり」22％とポジティブな回答が合計
企業におけるAI導入方法「AI Transformation Playbook」の日本語版まとめ - Qiita
本記事は、アンドリュー・ウ（Andrew Ng）先生が書かれた 「企業における段階的なAI活用のためのPlaybook（脚本）」である 「AI Transformation Playbook」How to lead your company into the AI era を、日本語でまとめたものです。 画像引用[1] AI Transformation Playbookの日本語版まとめ 補足0：著者のアンドリュー・ウ（Andrew Ng）先生って誰？ 画像引用[2] 著者のアンドリュー・ウ（Andrew Ng）先生は、人工知能の研究者です。 博士号の指導教員は、RNNの研究で有名なマイケル・I・ジョーダン先生です。 マイケル・I・ジョーダン先生の指導教員は、バックプロパゲーションを提唱したラメルハート先生なので、アンドリュー・ウ先生はラメルハート先生の孫弟子になります。 アンドリュー・ウ
いまシリコンバレーで「AI(人工知能)×行動経済学」が最強なワケ - グノシー
初めまして。シリコンバレーを拠点に最先端のAI技術と戦略を日本企業に導入するパ ロアルトインサイトでCEO・AIビジネスデザイナーをしている石角友愛です。普段は 業界横断的にAIで解決できる問題を定義して、AI開発と導入を支援する仕事をしてい ます。 モチベーションと「レゴの実験」でわかること 会社経営をする立場にいるものとして、またクライアントに価値を提供する立場として、そして親として、私は常日頃、人のモチベーションについて考えています。 モチベーションとは、人を動かす原動力になるもので、多くの場合人が何か意思決定をする際の目的意識の基盤になっています。会社、学校、家庭などあらゆる関係性構築と自分が望む結果を手に入れるために理解しなければいけないメカニズムの一つです。 モチベーションの研究は行動経済学や認知心理学などで科学的に研究されています。例えば私が住むアメリカで有名な研究者に、デュ
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (1/5) - ITmedia NEWS
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
人工知能は「出版不況」を救うか？AIによる書籍需要予測という試み（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
AI〈人工知能〉による書籍の需給予測システムの開発――。先日、国内最大の印刷会社・大日本印刷株式会社が発表した新しい取り組みは、最近のAIへの関心の高さもあって新聞各社が報じるなど、注目された。 書籍の出版点数は1年に8万点近くあり、それぞれが多様な個性を持つ。単なる消費財、とは言えない文化的な側面がある商品の売り上げを、AIがどれだけ予測できるのか疑問の声もある。 はたして、AIは長引く出版不況の打開策になるのか？ 担当者に話を聞いた。 取材・文／伊藤達也 本の売れ方には「サイクル」がある 「現状ではここ5年分、数万冊分の売り上げデータを学習したAIが、当該の書籍がどのような売り上げの経過をたどるかを予測しています。すでに実用化のレベルにあり、グループの出版社はもちろん、グループ外の出版社数社でも導入し、成果が確認できています」 AI予測についての責任者である、大日本印刷の若林尚樹氏はそ
一貫しない不合理な選択と不確実性との関係 - SmartNews Engineering Blog
こんにちは。スマートニュースの高橋力矢です。弊社も含む多くの企業の内側では、短期の利得を重視した施策と、将来に大きな利益を生み出すと考えられる施策との間でどのように資源を割り振るべきか議論が発生します。判断基準が曖昧になりがちなこの短期・長期視点について、数理科学からの観点を紹介したいと思います。 強化学習に代表される賢い人工知能の一つの特徴は、長期最適な意思決定ができることとされており、その背後には将来の利益を一貫した割引率で割り引く指数割引 (exponential discounting) があります。指数割引は会計や株式投資において企業価値を見積もるディスカウント・キャッシュフロー (DCF) 法にも採用されます。例えばお金であれば、今の金利が2%だった時、100ドルを銀行に預けると一年後に102ドルになります。一年後に手に入る100ドルだったら100 / 1.02 = 98.03
機械学習案件を納品するのは、そんなに簡単な話じゃないから気をつけて - Qiita
はじめに 昨日のTwitterで書いたこちらが非常に反響を呼びました。 半年間かけたデータ解析の仕事が全くうまくいかなかった 今回の失敗は契約書に納品物を明記していなかったこと 機械学習の依頼は学習済みモデルのファイルを納品しただけでは、先方は検収できず、結果支払いを受けられない この教訓をひとりでも多くの人に知ってもらいたい — キカガク代表 吉崎亮介 (@yoshizaki_kkgk) 2017年11月20日 そうなんですよね。 全く先方が悪いわけでもなく、私自身が「機械学習のお仕事＝解析」だと思いこんでいたことが失敗の始まり。 結局のところ、機械学習系のプロダクトを依頼されて、学習済みモデルを作成して即納品とはいかず、検証結果を示されないと検収できないよとなってしまうので、結局アプリケーション側まで組み込まないと納得感はないんですよね。 この検証とは、訓練データと検証データを分けた時
テスラ、自動車保険業界にも大変革
自動運転テクノロジーによる安全性とEVのメンテナンスコストを踏まえて、安価なプランを提供している。 Tesla テスラは、オーナー専用の自動車保険｢InsureMyTesla｣を開始。自動運転車の安全性とEVのメンテナンスコストを踏まえ、従来の保険より安価。 現在、20カ国で展開。アメリカではリバティ・ミューチュアル（Liberty Mutual）と提携した。 自動運転テクノロジーによって車の安全性が向上すれば、自動車保険業界は大きな変革に迫られる。 テスラは、オーナー専用の自動車保険を作るためにリバティ・ミューチュアルと提携した。この動きは、EVメーカーが自動車保険に大きな変革をもたらすことを示している。 InsureMyTeslaは、テスラ車オーナー専用の自動車保険。購入から1年以内であれば、修理できないダメージを受けた場合は車を交換してくれる。テスラは、10月13日から全米50州で取
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