あなたの発明を形にしてくれるECサイト「Quirky」｜海外ECサイト事例に学ぶ、売上アップのノウハウ｜ネットコンシェルジェ
世の中には、「発明家」「研究者」「エンジニア」などの肩書きはなくても、発明の才がある人は意外と存在しているものだ。 しかしその人たちが才能を発揮して、自分の発明品をこの世に送り出すには「資金調達」「製造手段の確保」「法的権利の確認や取得」「販路の開拓」など、クリアしなければならない障害が山ほどあり、個人ではなかなか手に負えない。 2009年に米国でロンチされた「Quirky」はそんな障害を除去して、誰でも発明家として商品開発に参加できるようにした米国のECサイトだ。 このサイト独特の「ソーシャルな製品開発」プロセスによって、これまでに300を超える発明がこの世に送り出されている。Quirkyの製品開発プロセス 上は現在、Quirkyのサイトで販売されている商品のごく一部である。どの商品も一般のインターネットユーザーが提案したアイデアをもとにして出来上がったものだ。 Quirkyでは、毎週、
IBMにも限界がある：日経ビジネスオンライン
米IBMが「スマーター・プラネット（より賢い地球）」をスローガンに掲げた背景には、自社の研究開発に対する揺るぎない自信がある。IBMは米国特許取得件数で17年連続首位を誇る。全世界で3000人の研究員を抱え、その中にはコンピューター科学者だけでなく、生物学者や数学者、物理学者も数多い。年間のR&D（研究開発）予算は約60億ドル（約5400億円）と、日本の電機大手を大きく上回る。 日経ビジネス5月10日号特集「米IBM、インフラ企業に変身」の連動インタビューシリーズ第3回に登場するのは、日本IBM東京基礎研究所の森本典繁・所長。日本の研究陣を率いるトップが、IT産業とIBMの変遷について語った。 （聞き手は日経ビジネス記者、小笠原 啓） 森本典繁（もりもと・のりしげ）氏 日本IBM東京基礎研究所長 1987年日本IBM入社。95年米マサチューセッツ工科大学のEECS(電子工学およびコンピュー
［PDC 2008］基礎研究は企業の早期警戒システム---R&D部門責任者が強調
「基礎研究の価値については、しばしば誤解がみられる。なぜマイクロソフトが基礎研究に莫大な金額を投じるのか。それは時代の変化に即応して生き残るための俊敏性を身につけるためだ」。PDC 2008の3日め、基調講演に立ったリック・ラシッド上級副社長（写真）はこう主張した（関連記事：［PDC 2008］「マイクロソフトの未来技術」を支えるMSRの全貌）。同氏はマイクロソフトの基礎研究部門を統括している。 マイクロソフトの年次報告書によれば、2008年度の研究開発投資は前年度比15％増の82億ドル（8200億円）。NEC、日立製作所、富士通、NTTデータの営業利益の合計よりも多額を投じている計算だ。 これほどの巨費であるだけに、製品や事業に関する「目の前の問題」解決へもっと充てるべきだとする、社内外の圧力があるという。しかしラシッド上級副社長は「基礎研究は極めて重要な価値を持つことを、改めて強調して
ITサービス会社、3つの大事な忘れ物
「事業の発展に必要な研究開発や人材育成、マーケティングといった機能をあまり重要視していないのでないか」。 NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎パートナー・情報戦略コンサルティング本部長は、ITサービス会社やソフト開発会社の現状をこうみている。ITサービス会社の動向に詳しい三谷氏は「感覚的な数字」と断りながらも、次のように指摘する。「ITサービス会社のほとんどが、R＆Dには売り上げの1％程度、人材教育には0.3～から0.4％程度しか使っていない。どちらもすごく小さい額だ」。何でも手掛ける全方位のサービス業なので、マーケティングなど必要ないと思っているのだろうか。 ITサービスの業界団体である情報サービス産業協会（JISA）が平成20年度事業計画で指摘しているように、日本のITサービス市場は今や売上高16兆円超、従業員数82万人という、国内有数の産業に育っている。しかし、1人当たりの売上高は約2
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