ラウンドワンが8日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比61%増の156億円だった。23年5月の新型コロナウイルス5類移行に伴う国内の需要回復がけん引し、06年3月期以来18期ぶりに最高益を更新した。カラオケの客足が回復したほか、11月に実施した国内店舗のボウリングと屋内スポーツ遊技施設「スポッチャ」の値上げが客単価を押し上げた。売上高は12%増の1591億円、営業利益は43%
ラウンドワン純利益61%増、24年3月期 18期ぶり最高益 - 日本経済新聞
ラウンドワンが8日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比61%増の156億円だった。23年5月の新型コロナウイルス5類移行に伴う国内の需要回復がけん引し、06年3月期以来18期ぶりに最高益を更新した。カラオケの客足が回復したほか、11月に実施した国内店舗のボウリングと屋内スポーツ遊技施設「スポッチャ」の値上げが客単価を押し上げた。売上高は12%増の1591億円、営業利益は43%
ソフトバンク、LINEと和製GPT立ち上げへ 「やらなければ今後の参加権がなくなる」
ソフトバンクは5月10日の決算会見で、LINEと共同で和製GPTの立ち上げを進めていることを明らかにした。グループのLINEが開発を進めてきたLINE AiCallなどのHyperCLOVA技術をベースに、OpenAIに追いつくことを狙う。 「GPTの基礎ベースを持っている会社は日本ではわが社しかない。これはもうやらざるを得ない。米国勢や中国勢に勝てるかどうかではなく、やらなければ今後の参加権がなくなる」（宮川潤一社長） 3月に組織を立ち上げ、合弁会社も用意した。グループ内からAI開発人材として1000人を選抜し、異動または兼務を検討している。「1000人から5000人規模の“GPT祭り”をやらなければ、日本の中でのGPTの立ち上がりはない」（宮川氏） LINEが開発してきた独自の大規模言語モデルHyperCLOVAは、LINE子会社のワークスモバイルジャパンに移管されている。Zホールディ
エアバス社が発表した「重力制御室付き三階建て宇宙ステーション」 - ナゾロジー
ヨーロッパの「エアバス（Airbus）」社といえば、巨大航空機メーカーとして有名です。 そんなエアバス社は、空を越えて宇宙にも積極的に進出するつもりのようです。 同社は3つのデッキで構成される多目的軌道モジュール「エアバスループ（Airbus LOOP）」のコンセプトを発表。 1つのデッキでは、回転を利用した重力制御装置が設計されており、宇宙生活における微小重力状態のストレスから解放してくれます。 国際宇宙ステーション（ISS）が2030年に運用を終了することもあり、この新たな宇宙ステーションに注目が集まっています。 Meet LOOP: Airbus’ new space station includes sci-fi-like centrifuge https://interestingengineering.com/innovation/loop-airbus-space-stati
“ピザ不毛地帯”だった日本に、なぜ宅配ピザは根づいたのか？ | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 宅配ピザが日本で始まったのは、ドミノ・ピザが東京・恵比寿に1号店を誕生させた1985年9月にさかのぼります。当時の日本は1人あたりのチーズ消費量が欧州の20分の1程度、ピザも今ほど人気の料理ではありませんでした。 ピザは日本では受け入れられないーー。ドミノ・ピザはそんな周囲の声をよそに、焼きたてのピザを30分以内に届けるサービスを打ち出し、またたく間に消費者の支持を集めました。 ドミノ・ピザは日本上陸に際して、都内の道路事情を考慮して3輪スクーターを改造した宅配専用バイクをメーカーと共同開発。このバイクは今でもフードデリバリ
Netflix、「ただ乗り」1億世帯 表面化した成長の壁 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入4000社に行くまでの振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
2022年4月11日にboardの有料登録社数が4000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約7年半ほどで、推移はこんな感じでした。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス（BPStudy発表時の補足） 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書の作成から業務管理・経営管理などを行うことができるサービスで、主に数人〜数十人規模の小規模な会社をメインターゲットとしています。 8年目にして初めてサービス紹介動画を作ったので貼っておきます。
Apple Watchよりも先に登場したスマートウォッチ「Pebble」はなぜ失敗したのかを創業者が語る
Apple Watchよりも先に登場したスマートウォッチの先駆けである「Pebble」について、開発者のエリック・ミギコフスキー氏がその成功と失敗について語っています。 Success and Failure at Pebble. We launched Pebble on Kickstarter 10… | by Eric Migicovsky | Apr, 2022 | Medium https://medium.com/@ericmigi/why-pebble-failed-d7be937c6232 ミギコフスキー氏がスマートウォッチ開発スタートアップのPebbleを始めたのは、2008年のこと。ウォータールー大学の友人とPebbleを始め、当初はスマートウォッチに取り組んだ最初の企業だったそうです。着信やメッセージの受信を振動で通知したり、スマートフォンの音楽をコントロールしたり、
1年で1兆円企業に、ECでZARAを圧倒する中国 Shein（シーイン）の秘密に迫る 原材料費・関税ゼロの衝撃！ _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
１兆円を超える売上高を誇るアパレル企業でありながら、その中身はおろか多くのビジネスパーソンはその名前すら知らない。しかし、メーンターゲットである世界のZ世代には絶大な支持を得て、急成長するブランド。それが中国の越境EC企業、Shein(シーイン)である。同社とダイレクトコンタクトに成功。その安さを実現する驚異のサプライチェーンと恐ろしく効率的なマーケティングが融合したビジネスモデル を詳かにしよう。 不気味な中国企業 Shein（シーイン） Shein（シーイン）— いま、欧米のメディアや、日本でも10代女子でこの企業、ブランド（ブランド名はSHEIN）を知らぬものはいない。なぜなら、1年で売上を倍増させ、すでい１兆円企業の仲間入りを果たし、米Bloomberg誌で「ファストファッションの帝王」として紹介されたからだ。日本では、SDGsばかりが取り上げられ、ファストファッションは悪の権化の
米アマゾン、倉庫の離職率が高すぎて採用可能な人材いなくなると不安の声
Helen H. Richardson/MediaNews Group/The Denver Post via Getty Images 米アマゾンは時間給労働者をすぐに使い切ってしまう。ニューヨーク・タイムズが報じた。 従業員の入れ替わりがあまりに激しいため、アマゾンの一部幹部たちは、採用可能な人材がいなくなるのではないかと心配しているという。 新型コロナウイルスのパンデミックで増加するオンラインショッピングに対応するため、アマゾンは積極的な採用活動を行ってきた。 アマゾンは｢フルフィルメントセンター｣と呼ばれる倉庫で働く人々を数十万人雇っているが、こうした従業員たちはクビになるのと同じくらいの早さで仕事を辞めているという。ニューヨーク・タイムズが6月15日に報じた。 2020年7月から10月の間に採用した35万人を超える従業員の多くが、｢数日から数週間しか｣続かなかったという。 ニュー
アマゾンを破壊する｢ショッピファイ｣の超威力
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スペースX、18年間で宇宙飛行のトップランナーに
スペースXの「ファルコンヘビー」ロケット。強力なこのロケットは、2019年に初めて商用貨物を宇宙に打ち上げることに成功した。ファルコン9ロケットのコア3基とマーリンエンジン27基から構成され、航空機約1万8747機分の推力を発生させる。（PHOTOGRAPH BY SPACEX） 米国時間の11月15日（日本時間11月16日午前9時27分）、米スペースX社は民間として最初の運用ミッションとなる宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げに成功した。スペースシャトルの退役から9年、NASAは宇宙飛行士を送り出すのにずっとロシアの宇宙船に頼らざるをえなかったが、いよいよこの状況に終止符を打つことになる。 誰も想像していなかった 起業家のイーロン・マスク氏が2002年に設立したスペースXが、太平洋のマーシャル諸島にあるオメレク島で最初のロケットの打ち上げに挑んだのは2006年のことだった。しかし、米空軍士
【イベントレポート】今こそ取り組むべきDX - 東京海上のコア事業変革に学ぶ - | ストックマーク株式会社
インシュアテック(InsurTech)の脅威が日に日に大きくなる保険業界。その中で、あえて本業のデジタルトランスフォーメション（以下、DX）という困難な道に真正面から取り組み、数々の変革を成し遂げている東京海上ホールディングスグループ。当社のデジタル変革を推進されている楠谷氏にその実情を聞いた。 ※当記事は2020年9月9日に開催したオンラインセミナーの内容をもとに作成しています。 原動力は「出遅れ感」 将来を見据えた事業環境の変化を調査する中で、デジタルをいかに活用していくかで大きな差がつきそうだと考え、世界中の保険会社をベンチマークし始めていた2016年。調査を進めていくと、2014年ごろからヨーロッパではデジタルを活用したInsurTechが静かに進み始めていたという。そしてシリコンバレーに渡り、現地での調査を行ったところ、2年どころかそれ以上の開きがあることに気づき、大きな出遅れ感
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コカ・コーラ自販機、夜は10円安く ダイナミックプライシング導入 - 日本経済新聞
ロゴスの「過保護」キャンプ、大人の常識捨て新市場 - 日本経済新聞
AIの報道利用、日経はこう考えます - 日本経済新聞
シーメンス、工場メタバースを拡張 逆風の風力と決別 - 日本経済新聞
バンダイナムコ、400億円かけて探る「ガンダム」の次 徐潮 - 日本経済新聞
スシロー、20億皿分析で廃棄減 水産物の高騰に備え - 日本経済新聞
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富士通の全社DXプロジェクト「フジトラ」が始動、2022年度までに1000億円超を投資
