【freee× Relux】たった1年でバックオフィスを大改革 〜テクノロジーを駆使し、本質的な仕事に集中できる環境を作る〜 - Locotory
こんにちは！Loco Partners PRチームの金原です。 新年あけましておめでとうございます。 みなさん、年末年始はゆっくり過ごせましたか？ Loco Partnersには旅好きなメンバーがたくさんいるため、社内のフリースペース「Park」には、大量のお菓子が・・・！ まるでお菓子バイキング！？（コミュニケーションツール「Slack」での投稿より） 実家に帰省したメンバーだけではなく、ベトナムや台湾、インドネシアなど海外にも旅行したメンバーがいたため、海外のお土産もあって盛り上がりました。 さて、今日は昨年12月20日にfreee株式会社（以下、freeeさん）にて開催された「freeeユーザー大忘年会」に、Loco Partnersのメンバーが登壇した際のお話をお届けします！ 経営管理部 ゼネラルマネージャーの川口が、Loco Partnersに入社後バックオフィスを大改革した話や
富士ソフト、「Google Apps」導入で約1万人が使う情報システムを整備へ
富士ソフト、「Google Apps」導入で約1万人が使う情報システムを整備へ：「クラウド」で運用 富士ソフトは4月より、「Google Apps Premier Edition」を使って社内の情報管理システムを運用する。非正規社員や派遣社員を含む全従業員の約1万人が利用する規模になるという。 富士ソフトは1月20日、インターネット経由で電子メールやスケジュール管理といった機能が使えるGoogleの企業向けWebアプリケーションサービス「Google Apps Premier Edition」を4月に導入すると発表した。非正規社員や派遣社員を含む全従業員の約1万人が利用する情報管理システムを運用する。 同社は複数のスケジュール管理機能や電子メールソフトウェアを使っていたが、約1万人の従業員のデータベースを一括で管理するに当たり、設備投資費と人件費がかさんでいた。Google Apps Pr
mixiサービス企画部長に聞く、「プラットフォームを開放する理由」
ミクシィが自社サービス「mixi」を外部パートナーと共同で構築していく仕組み「mixi Platform」を発表した。第1弾は認証サービス「mixi OpenID」だ。 mixi OpenIDを活用することで、「写真共有サイトにアップロードした写真をmixi内の友人（マイミクシィ）だけに公開する」「ブログのコメントをマイミクシィ限定で許可する」「ウェブカレンダーの閲覧をmixiに設置した同期入社社員コミュニティのメンバーに限定する」といったことが実現できるようになる。 すでにシックス・アパートやスプラシア、フリップクリップなどの企業がmixi OpenIDのサポートを表明している。シックス・アパートは早くもブログソフトウェア「Movable Type」のプラグインを公開し、マイミクシィだけがブログにコメントを残せるアクセス制限機能を実現した。 国内最大のソーシャルネットワーキングサービス（
メール・システムをSaaS型へ移行，学内とのシングル・サインオンを実現
写真1●京都府立医科大学の花園学舎生体情報分子科学の花井一光教授（左），集中治療部部長の橋本悟病院教授（中央），大学院医学研究科放射線診断治療学講座の伊藤博敏氏（右） 京都府立医科大学は2008年3月，学生や教職員など約3600人が使用するメール・システムを刷新。自前で運用していたシステムを，SaaS（software as a service）を使って置き換えた。 同大学には情報システム部がなく，「兼任者が運用していた」（伊藤博敏・大学院医学研究科放射線診断治療学講座，写真1右）。そのため担当者の負担が重く，それに加えてメール・システム自体の負荷が高くなってきたことが刷新の理由である。 メール運用を“サービス”に任せる 刷新前は，自前で3台のメール・サーバーを運用していた。これを同大学では，すべて米グーグルのSaaSである「Google Apps Education Edition」で賄
アセントネット、OSSをSaaS方式で提供するポータルサイト「Pepbiz.jp」
株式会社アセントネットワークスは5月27日、オープンソースソフトウェア（OSS）をSaaS方式で提供するSaaSポータルサイト「Pepbiz.jp」を同日よりオープンし、サービスを開始したことを発表した。 Pepbiz.jpは、ホームページ構築や顧客管理、プロジェクト管理などビジネスに必要となるさまざまなソリューションをSaaS方式で販売するポータルサイト。代表取締役社長の朴世鎔氏は新サービスの狙いについて、「国内企業の9割以上が中小企業で占められている市場環境の中で、いま最もIT化が進んでいないのがその中小企業である。この背景には、IT導入に関わる人件費、パッケージ費用、ハードウェア費用を含めたトータルコストが大きな負担になるとともに、専属の担当者を確保して維持していくことも難しいという現状がある。今回、OSSとSaaSを組み合わせた新サービスによって、こうした課題を抱える中小企業に向け
ここまできたSaaSの実力
インターネット経由のサービスでアプリケーションを利用するSaaSの導入企業が確実に増えている。損害保険ジャパンは、SaaSを戦略的プラットフォームとして16業務に採用。人事やERPにまで使う企業も現れた。併せてSaaS先進国である米国の最新動向を現地取材でお届けする。 本記事は日経コンピュータ11月12日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 2007年11月現在、損害保険ジャパン（損保ジャパン）ではグループで合計5000人の社員が16の業務について、セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）アプリケーションを利用している。日本郵政グループでも、4万人以上がセ
荒ぶる「ソフトの革命児」：日経ビジネスオンライン
「マイクロソフトは死んだ。同社のOS（基本ソフト）『ウィンドウズ・ビスタ』にはブレークスルー（画期的な技術革新）がないから、普及が進まない。とりわけインターネットのメリットが生かされていない」。こう言い切るのは、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO（最高経営責任者）だ。 6月上旬、米サンフランシスコのレストランで、朝食に特大のフレンチトーストをほおばりながら取材に応じた2m近い巨漢は、耳を疑うような挑戦的な発言を繰り返した。自分たちが「ソフトウエア業界の秩序の破壊者である」という強烈な自負が、ベニオフCEOにはある。 ビジネスソフト界のグーグル――。そう呼ばれるセールスフォースは業界の誰もが注目する急成長企業だ。2007年1月期の売上高は約5億ドル（約600億円）と小さいが、年間成長率は6割以上。成熟傾向が顕著で、買収による整理統合が進む企業向けソフトの世界で、驚異
「サービスのプロダクト化」を主張するIBMの真意
「サービスのプロダクト化」。日本IBMの遠藤隆雄常務執行役員がこんな表現を使って説明するのは、07年4月から提供を開始したBPS（ビジネス・プロセッシング・サービス）だ。5月には、それを支えるITインフラ・サービスも別メニューで用意し、日本IBMはITサービス市場で成長率の高いアウトソーシングの市場開拓を急ぐ。 BPSは業種・業務アプリケーションをインターネット経由で活用する方法。普通ならASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）もしくはSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）と呼ぶものを、IBMはあえてBPSと呼ぶ理由はどこにあるのだろう。「プロダクトのサービス化」を志向するSaaSを掲げる多くのITベンダーと異なる姿勢を見せるのは、その先にあるBPS導入ユーザーの経営改革を睨んでのことのようだ。 １つは、04年に立ち上げたBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソー
GoogleとSalesforceが提携--AdWords機能搭載のオンデマンドCRMを提供 - ZDNet Japan
Salesforce.comとGoogleがグローバルアライアンスの締結を発表した。世界43カ国における販売、技術協力、共同マーケティングに及ぶアライアンスにより、まずはSalesforce.comがGoogle AdWords機能を搭載したオンデマンドCRM「Salesforce Group Edition featuring Google AdWords」を提供する。 Salesforce Group Edition featuring Google AdWordsは、広告からリード情報の生成、取引完了、顧客維持まで、新規顧客の獲得とビジネスの成長に必要な一連のツールを提供する。導入企業はこのCRM上からAdWordsにアクセスして広告を作成し、Googleの検索結果やGoogle AdSenseのネットワーク上に表示させることができる。 GoogleのCEOであるエリック・シュミット
我々のビジョンが完成した――米SalesforceベニオフCEO
米Salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは4月19日、東京都内で日本における事業動向について説明を行った。 冒頭、ベニオフCEOは「我々が長年提唱し続けてきたオンデマンドサービスのビジョンがいよいよ世界規模で実現のものとなり始めた。特に日本での成長ぺースはめざましい」と挨拶した。 国内のユーザー数は、過去12カ月で40％ほど増加。同日には、国内最大ユーザーとして日本郵政公社に5000ライセンス以上を、三菱UFJ信託銀行銀行にも600ライセンスを提供すると、セールスフォース・ドットコムから発表された。 ベニオフCEOは、「日本最大規模の金融機関が我々のサービスを選び、金融業界でも本格的に情報をオンデマンドサービスで管理する時代になった。郵政公社の民営化に最大限貢献したい」と述べた。 セールスフォース・ドットコムの宇陀栄次代表取締役社長は、「採用までに1年半ほど検討を重ねてきたが
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日本経済新聞
失敗しないSaaS導入の心得---目次