上海 株価急落 新制度発動で取り引き打ち切り NHKニュース
ことし最初の取り引きとなった４日の中国・上海の株式市場は、株価が大きく下落し、新たに導入された株価の急な変動を抑制するための制度が早くも初日に発動され、本来の取り引き終了時間を待たずに取り引きを打ち切る展開となりました。 これを受け、４日から新たに導入された株価の急な変動を抑制する「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が発動され、１５分間取り引きを停止しました。ところが取り引き再開後も株価は下落を続けたため、本来の取り引き終了時間の１時間半ほど前に４日の取り引きを打ち切りました。 この制度は、去年上海の株式市場で株価が乱高下したことから導入され、基準となる株価指数が、前日の終値と比べて１日で５％以上変動した場合には１５分間、７％以上変動した場合にはその日の取り引きを停止するというものです。 ４日は、この株価指数が去年の年末に比べて５％と７％をそれぞれ超えて下落し、新制度が早くも初日に発動さ
日本の１人当たりＧＤＰ、過去最低の２０位に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
内閣府は２５日、国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ、ドル換算）は２０１４年、前年比６％減の３万６２００ドルだったと発表した。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４か国のうち上から２０番目で、昨年の１９位から順位を下げた。統計が確認できる１９７０年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比１・７％増の３８５万３０００円で、３年連続の増加となる。 ドルベースの１人当たりＧＤＰが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 ＯＥＣＤ加盟３４か国中、１位はルクセンブルク、２位はノルウェー、３位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が２３位だった。
ケインズの労働時間の予測はなぜ外れたのか？ - himaginary’s diary
ハーバード大のベンジャミン・フリードマン（Benjamin M. Friedman）が「Work and Consumption in an Era of Unbalanced Technological Advance」というNBER論文で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由を分析している（H/T クリス・ディロー）。 Keynes’s “Grandchildren” essay famously predicted both a rapid increase in productivity and a sharp shrinkage of the workweek – to fifteen hours – over the century from 1930. Keynes was right (so far) about output per c
東京五輪の東京ビッグサイト利用について、日本展示会協会が代替案とともに署名求める特設サイト開設 経済損失が大きすぎて「国立競技場の問題よりはるかに深刻」
日本展示会協会は11月20日、東京オリンピックに伴い展示場が不足する問題について声明文を掲出。解決策とともに署名を求める特設サイトを開設しました。 特設サイトで代替案への賛同を求める署名を開始 先月22日、東京都は現時点の計画案として「ビッグサイトは2019年4月から2020年11月までの20カ月間、オリンピックのメディア施設として全面的に使用される」と発表。当初は競技会場のほか国際放送センター、メインプレスセンターなどですべての既存施設と拡張棟を使用する計画（関連記事）でしたが、競技は幕張メッセ（千葉県）に移すことで拡張棟を使用せず、国際放送センターとプレスセンターでビッグサイトを利用すると発表していました（関連記事）。 幕張メッセも約半年間競技会場として使用されるため、展示会が開催できなくなり、ビッグサイトと合わせて「ほぼすべての展示会が中止に追い込まれることに」なると危惧。「日本の展
欧米諸国を覆う大不況の長い影 危機後の経済の落ち込みがなかなか回復しない理由 | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国と欧州はいまだに、2007～09年の金融危機とそれに続くユーロ圏危機による負の遺産を抱えている。この結末を、もっと優れた政策で防ぐことはできなかったのだろうか。もしできたとしたら、それはどのような政策だったと考えられるだろうか。 回復は進んでいるが、それは限られた意味においてでしかない。危機の直撃を受けた国々の国内総生産（GDP）の変化率は、ほぼすべての国でプラスに戻っている。 しかし、GDPそのものの値は、危機前のトレンドから予想できた可能性のある水準を大幅に下回ったままだ。 そして、主に生産性の伸び率が下がっていることから、成長率はほとんどの国で回復していない。ユーロ圏の場合、GDPは2015年第2四半期になっても危機前の水準を下回っていた。危機に見舞われたユーロ導入国の産出額は、危機前の水準にはまだほど遠い。これらの国々は今後、失われた10年や20年に悩まされることになるだろう。
二期希望！ 円盤購入以外に好きなアニメを応援する方法はないのか関係者に聞いてみた！ | アニメ ダ・ヴィンチ
2015年秋アニメも出揃い、今から自分の好きなアニメの最終回を想像して涙が出そうになっているファンも多いだろう。筆者も今からチノちゃんとお別れしないといけないなんて、想像しただけで胸を激しく締めつけられている日々。 好きなアニメだからこそ、二期、三期、それ以上と続いてほしい。ネット上で続編の制作……といった話題になると、頻繁にあがるのが「円盤※の売り上げ」。円盤の売り上げが芳しくない場合、「大爆死w」などと揶揄されることも多い。 ※円盤とはDVDやBlu-rayのこと、以下まとめて「円盤」と表記 円盤を買う＝続編への応援！になることは何となく理解していても、実際に続きを観たい作品を全巻購入する！というのは金銭的にも厳しいものがある。円盤購入以外に好きなアニメを応援し、さらに二期のために少しでも出来ることはないのだろうか？ 今回は某メーカーPに突っ込んだ話を聞いてみたので、ぜひ参考にしてほし
今年の独輸出は過去最高に、ＶＷ問題の影響は限定的＝貿易連合会
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）は２７日、今年の輸出は前年比で最大６％増加し、過去最高水準になるとの見通しを明らかにした。 欧州と米国の需要が堅調で、新興国の不振や独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題の影響を相殺できるとしている。 輸入も４％増加し過去最高になると予想している。 ＢＧＡは声明で「輸出も輸入も過去最高となる見込みだ」とし、欧州と米国の力強い需要が中国などの減速の影響を上回ると分析した。 またドイツの産業は大手自動車メーカー１社だけが構成しているのではなく、多くの中小企業からなると指摘し「ＶＷの問題が独製品に対する高い評価に長期的な打撃をもたらすことはない」との見方を示した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」 マーケットcategoryインドのベビー用品大手上場へ、2.18億ドル調達 ソフバンＧ出資ソフト
再び異例のダブル緩和＝中国経済、出口見えず （時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は24日、追加利下げとともに、預金準備率引き下げを実施した。 二つの金融緩和策を同時に行う異例の措置は、昨秋以降の緩和局面では2回連続。減速する中国経済は出口が全く見えず、強力な緩和策を相次いで打ち出さざるを得ない綱渡りの状況が続いている。 預金準備率は、金融機関が人民銀に預けなくてはならない預金の比率。引き下げられると金融機関の融資余力が高まり、中国では利下げと並ぶ代表的な緩和策だ。しかし、通常は同時に行うことはない。前回8月に続くダブル緩和は、当局の危機感を際立たせている。 「切羽詰まった対応」（金融業界筋）を迫られる背景には、資金の国外流出がある。景気は一向に上向かず、見切りをつけた海外の投機筋が資金を引き揚げている。市場では人民元の下げ圧力が強まり、人民銀は下落を食い止めるため、元買い・ドル売り介入を続けている。
屋台で酒を飲まず、おでんだけ食べて帰る人たち 「ノンアル」では利益出ず、店側は困惑 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
屋台で酒を飲まず、おでんだけ食べて帰る人たち 「ノンアル」では利益出ず、店側は困惑 1 名前：シャチ ★：2015/10/21(水) 02:43:50.01 ID:???*.net 昔から冬の屋台の定番と言えば「おでん」。大根、ちくわなどおでん種をつまみながら、日本酒が温まるのを待つ。そんな楽しみ方は昔の話になるかもしれない。最近は、お酒を注文せず、おでんだけ食べて帰る人が目立つのだという。 ■「おでんはほぼ原価で販売している」と悲鳴を上げる店主 群馬県前橋市天川大島町の駐車場にあるおでん屋台の「きこり」。この場所はもともとラーメン屋台「好（ハオ）」があり、その隣に店主の小池剛義さんがラーメン屋台との相乗効果を狙って2015年5月に始めたものだ。15年9月からは金曜日と土曜日に店を開けている。客層は20代から60代の男女と幅が広い。賑わっているが、利益の柱になるはずの酒類の注文が少ない。「
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「世界の工場」中国に陰り 神鋼、投資を延期 ダイキン、国内回帰 「労働コスト」日本超す - 日本経済新聞
自工会会長：国内生産維持「もう限界」、重税で自動車メーカー正念場 - Bloomberg
『レーガノミックスは経済成長をもたらしたか？ - himaginary’s diary』へのコメント
『課金ガチャを回したら同額を貯金』半年経って貯金箱を開けた結果がこちら→「怖い」「コレいいかも」
日本の経済政策への提言 名目賃金、５～10％上げを Ａ・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長／Ｏ・ブランシャール ピーターソン国際経済研究所 ：2015/12/15
世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 - 日本経済新聞
世帯の年間収入マップ
第四銀：１００年定期満期に 旧新潟貯蓄銀が大正４年募集 - 毎日新聞
中国 不正な株売買で投資管理会社など摘発 NHKニュース
中国、27兆円の為替介入＝元安を阻止―米財務省報告 （時事通信） - Yahoo!ニュース
焦点：衰えぬインバウンド効果、中国経済減速でも消費堅調
