「米国には譲ってばかり」 韓国、半導体ゼロ回答の波紋 急旋回の韓国 尹政権1年（3） - 日本経済新聞「誰に被害を与えるものでもない。米韓はWin-Winの関係だ」4月26日、韓国との首脳会談を終えた米大統領のバイデンは語気を強めた。先端半導体分野の中国投資を規制する方針に、異論は受け付けないという宣言だった。隣に立つ韓国大統領の尹錫悦（ユン・ソンニョル）は見守るばかりだった。米国は2022年、中国による技術蓄積への警戒から先端半導体技術の中国移転を制限した。韓国の基幹産業、半導体産業は打撃
米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」（1/3ページ）
韓国経済に新たな不安要因だ。韓国銀行（中央銀行）が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と締結した通貨スワップ協定が年内で終了することが決まった。米国は来年３回の利上げを予定しており、ウォン暴落や資金流出の懸念を残す。文在寅（ムン・ジェイン）政権が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討すらしない露骨な親中姿勢だからか、駐韓米国大使も空席状態が続く。米国に見放されたのか。 ◇ 通貨スワップは、通貨危機が発生した際に協定を結んだ相手国との間で通貨を融通し合う仕組みだ。聯合ニュースによると、韓国はコロナ禍の２０２０年３月に米国と限度額６００億ドル（約６兆８１００億円）のスワップ協定を締結。期限は９月末だったが延長を繰り返していた。
【解説】ワシントンDCの桜は韓国産?杜撰な取材で拡散する嘘（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
散ればこそいとど桜はめでたけれ 浮き世になにか久しかるべき 散るからこそ、一層桜は素晴らしい。憂い多きこの世で、永遠に続く事などない。 【画像】ポトマック公園の桜の案内板にはこんな記載が! 伊勢物語に登場するこの美しい和歌を口ずさみ、散りゆく桜を眺めれば、新型コロナウイルスで苦しむ今の暮らしが永遠に続く事は無いのだと、未来に希望を抱けるだろう。 古来日本人は桜について様々な思索を巡らせてきたが、コロナ渦の今だからこそ、騒がず静かに桜を愛でたいものだ。だが、そんな安らかな心をささくれ立たせる記事が、韓国から出てきた。 ワシントンDCの桜は韓国原産?韓国では春の風物詩のように毎年「ソメイヨシノは韓国起源」という類いの記事が出ていた。だが2018年9月、韓国山林庁の国立樹木園が、韓国の済州島に自生する桜とソメイヨシノは、遺伝的に別物であるとの研究結果を発表して以降、この種の記事はめっきり減ってい
ハーバード大学長「『慰安婦＝売春婦』主張は学問の自由…問題ない」
韓国民間団体ＶＡＮＫ（バンク）は、米国ハーバード大学の学長が同校ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」という主張の内容が入った論文は、「学問の自由」に含まれるため問題ないという立場を表明したと１７日、明らかにした。 ＶＡＮＫがラムザイヤー教授の論文を撤回させて大学次元での糾弾を要求する抗議電子メールにローレンス・バカウ学長は「大学内でこのようにラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる。論争的な見解がわれわれの社会多数に不快感を与える時も同じこと」とし「ラムザイヤー教授の主張はその個人の意見であることを明らかにする」と話した。 ＶＡＮＫのパク・ギテ団長は「バカウ学長はハーバード大学の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究やドイツナチスの肩を持つ論文を書いても果たして同じような返事ができるだろうか」としながら「再度抗議書簡を発送した」と話した。 ラムザイ
ボルトンが暴露、米朝に割り込むため文在寅、嘘ついちゃいました（山本 一郎） @gendai_biz
アメリカ外交の今後が心配になるほどの好著 前米大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトンさんの回顧録『The Room Where It Happened』が出版され、その内容の過激さゆえにおおいに話題になりました。 各方面の有識者コミュニティで熱心に回覧され分析されたところ、ほとんどの事象についてボルトンさんは嘘をついていないだろう、という見立てとなっており、結論からすれば「現代アメリカ外交の現状を理解するには好著」と言えます。 原典で読めない人のためにもさっさと日本語版が出て、みんなが本を読み進めるごとに爆笑するのを見たいです。 ただ、前提条件が2つあります。 ひとつは、これは渡瀬裕也さんがお書きになっていますが「こんな赤裸々な外交状況を書いてしまったら、アメリカの外交機密に対する信頼は地に堕ちるだろう」という点。
日本政府高官「ほとんどパーフェクトゲーム」 ＧＳＯＭＩＡ 米国が韓国に圧力かける構図に（1/2ページ）
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
韓国にＧＳＯＭＩＡ破棄撤回迫る？ 米空軍、死の鳥「Ｂ５２」２機が対馬海峡から日本海へ異例飛行
米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機が２５日、対馬海峡を通過して日本海（韓国名・東海）上空を飛行したことが注目されている。韓国メディアは「北朝鮮への警告」「中国とロシアを牽制（けんせい）」と分析しているが、日韓首脳級会談の翌日という日付や飛行経路に「米国の意図」が感じられるのだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「反日・離米・従北・親中」姿勢を崩さず、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したが、米国は反対している。「死の鳥」と恐れられるＢ５２によって「軍事的恫喝（どうかつ）」を行った可能性もありそうだ。 《米Ｂ５２爆撃機 ２５日に東海を飛行》（朝鮮日報・日本語版） 《米軍のＢ５２爆撃機２機が東海を飛行》（中央日報・同） 韓国紙は２８日、海外軍用機追跡サイト「エアクラフト・スポット」の公開情報をもとに、米爆撃機の「異例の飛行」をこう報じた。 報道によると、２機のＢ５２は２５日、グ
トランプも文在寅も腹の内には「在韓米軍撤退」 東アジア「深層取材ノート」（第5回） | JBpress (ジェイビープレス)
9月23日夕（日本時間24日早朝）、国連総会に合わせて首脳会談を行ったトランプ米国大統領（右）と文在寅韓国大統領（写真：AP/アフロ） 韓国の文在寅大統領と、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、現地時間の9月23日夕刻に、国連総会が開かれているニューヨークで、9回目の米韓首脳会談を行った。だが、日本が注視していた日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）について話し合ったという報道はなく、これが11月22日をもって破棄される確率が、いよいよ高くなってきた。 私は、トランプ大統領もホンネでは、日韓GSOMIAを破棄したいのではないかと勘繰っている。 トランプも文在寅も金正恩に「恋してる」 そもそもトランプ大統領と文在寅大統領は、日本では「不仲説」が取り沙汰され、「トランプ大統領と昵懇の仲の安倍晋三首相と大違い」などと報道されている。今回の米韓首脳会談でも冒頭、トランプ大統領が文大統領を無視し
韓経：米ＧＭ社長の警告「労組スト継続すれば韓国での生産他国に移転も」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）高位役員が「韓国ＧＭの労働組合がストを継続すれば韓国で生産する量の一部を他国の工場に移転することができる」と公開警告したことが確認された。ＧＭは韓国ＧＭの株式の７７％を持つ筆頭株主だ。 ３日の自動車業界によると、先月２１～２２日に訪韓したＧＭ海外事業部門のジュリアン・ブリセット社長は韓国ＧＭ役員らと会い、「ＧＭ本社経営陣は韓国ＧＭ労組のストにとても失望しており、今後の状況を鋭意注視している」と話した。彼は「ストは韓国ＧＭだけ損害を出す結果につながりかねない」と懸念する。昨年４月の群山（クンサン）工場閉鎖の発表で触発された労使間対立が収拾してからＧＭの社長クラスの役員が韓国ＧＭの生産量の海外移転の可能性を取り上げたのは今回が初めてだ。 韓国ＧＭ労組は賃金引き上げなどを要求し先月２０日から部分ストをしている。９日からは全面ストに出る計画だ。自動車業界関係者は「ＧＭ本
米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求 | NHKニュース
韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。
韓国 竹島での軍事訓練 米の批判に反発 | NHKニュース
島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北
【独自】竹島での韓国軍訓練を米が批判 国務省「生産的ではない」 - FNN.jpプライムオンライン
韓国軍が、島根県の竹島周辺で、軍事訓練を実施したことをアメリカ国務省が、異例の強い表現で批判した。 韓国軍が25日と26日、竹島周辺で軍事訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は、FNNの取材に対して、「日本と韓国の最近の対立を考えると、タイミング、メッセージ、そして規模の拡大は、問題を解決するのに生産的ではない」とコメントし、不快感をあらわにした。 国務省高官は、アメリカ政府が、韓国による竹島周辺での軍事訓練を批判するのは、これが初めてだとしていて、事態を深刻に受け止めていることがうかがえる。 この国務省の批判について、韓国外務省は取材に対し、「コメントできません」としている。 菅官房長官は、記者会見で、「竹島をめぐる日韓間のやりとりに関する米国の反応について、コメントは差し控えたい」に述べたうえで、今回の韓国軍による軍事訓練は、受け入れることはできないと、日本政府の立場をあらためて強
韓経：韓国外交部長官「ＧＳＯＭＩＡ関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達 | 毎日新聞
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
米、日韓対立仲介の意向 ホワイト国除外延期促す - 日本経済新聞
【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は30日、輸出規制や元徴用工訴訟問題で対立が深まる日韓両政府に対し、仲介に乗り出す考えを示した。東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合に参加するためバンコクに向かう機内で記者団に明らかにした。「両国はすばらしいパートナー国だ。前進する道を見つけるよう勧める予定だ」と述べた。日韓の関係悪化を食い止める糸口を探るとみられる。日米韓3カ国は31日、8月2日に
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米韓スワップ年内終了…韓国資金流出の危機 外交的ボイコットでも歩調乱し、米国に見放されたか 李教授「文氏は実態よりも政治的思惑優先」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
C.R.A.C. on Twitter: "中国を敵視して感染を広げたアメリカと、韓国の逆張りをして感染を広げつつある日本。排外主義は国民の命に直接的な危険を及ぼす！ 安倍とその一味を排除しなければたくさんの人が死にます。 https://t.co/ctQxgqob7x"
米駐韓大使の講演キャンセル 韓国政府の求めに不快感か | NHKニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
