テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 ＧＭ「状況を注視」
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
米流通大手がEV普及の足かせに 充電装置は想定の10分の1
この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G
米電気自動車のフィスカーが生産停止 破綻回避へ「大手と交渉」 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】経営危機に直面している米新興電気自動車（EV）のフィスカーは18日、6週間にわたり生産を停止すると発表した。資金繰りが悪化しており、在庫の拡大を防ぐ。同日に「大手自動車メーカーと提携交渉を進めている」とも表明し、経営破綻を回避するために注力していると訴えた。フィスカーは18日、経営破綻を避けるための施策を公表した。そのうちの一つが一時的な生産停止で、在庫の拡大による資
EV減速？ハイブリッド車復権？自動車大国アメリカの実態 | NHK | ビジネス特集
気候変動対策の有力な手段として急速に進んできたEV＝電気自動車へのシフト。しかし、需要が踊り場を迎えたと指摘され、アメリカの自動車メーカーからは先行きに慎重な声が相次いでいます。 一方、販売を急速に伸ばすのが、エンジンとモーターを使って走るハイブリッド車です。自動車大国アメリカで起きている変化を追いました。 （ワシントン支局・小田島拓也記者） 「EVは人気ないんだよね」 私の同僚がアメリカのレンタカー会社で“車種お任せ”で車を借りようとした際、提示されたのがEVでした。 売れているはずのEVが残っているのは「なぜ？」と思い、スタッフに尋ねると、このように実は不人気だという答えが返ってきたといいます。 個別の事例にとどまりません。1月、レンタカー大手「ハーツ」は保有する約2万台のEVを売却し、ガソリン車に再投資すると発表しました。 理由はEVの需要低迷で、よりニーズの高いガソリン車のラインナ
米自動車ストライキ「EVシフト」争点に GMはコスト増を容認 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】全米自動車労組（UAW）と米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグ3」の労使交渉で「電気自動車（EV）シフト」への対応が争点に浮上してきた。UAWは6日、GMがEV向け電池工場の労働者を労働協約の対象にすると認めたと説明し、その見返りにストライキの拡大を見送った。自動車大手はEVシフトにあわせて生産体制を一新する方針だ。そこに従来と同じ労使の枠組みを持ち込めば企業の
ホンダやBMW、米EV充電で連合 テスラ｢GAFA化｣対抗 - 日本経済新聞
独BMWグループやホンダ、米ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車大手7社は26日、北米の電気自動車（EV）向け充電網の整備で提携すると発表した。資金を出し合って急速充電器を設置し、共同出資する合弁会社で運用する見通しだ。充電インフラ整備や製品開発につながるEVの充電データ取得で先を行く米テスラに対抗する。BMWとホンダ、GMに加え、韓国の現代自動車と起亜、欧州ステランティスと独メルセデス・ベ
米新興EVに苦難 経営破綻の足音も（NY特急便） 米州総局 堀田隆文 - 日本経済新聞
9日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比56ドル（0.2%）安の3万3561ドルで終えた。米政府の債務上限問題などへの警戒が相場の重荷になった。インフレの動向を示す4月の米消費者物価指数（CPI）の発表を10日に控え、様子見の姿勢が強かった。市場の動きが小幅ななか、注目を集めたのは電気自動車（EV）の新興勢の2023年1〜3月期決算発表だ。8〜9日に4社が決算を発表し、おおむね低
米EVの税優遇、米3社11車種のみ 日欧韓すべて対象外に - 日本経済新聞
【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約1
電気自動車、米支援策にメーカー反発 北米生産が前提 - 日本経済新聞
米国市場で自動車メーカーが新たな壁に直面している。8月中旬に成立した歳出・歳入法に盛り込まれた、電気自動車（EV）購入を巡る新たな政府支援策だ。支援は完成車の北米生産を前提とする。車載電池の部材の生産も北米でなければ十分な支援を受けられない。厳しい条件が並び、メーカーからは反発の声も上がる。新たな支援策は、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）の新車を買う消費者に対し、最大7500ドル（約1
GMが2520億円を投資したEV生産拠点が稼働、コスト抑制で効率的な改修を実現
General Motors（GM）は2021年11月17日（現地時間）、EV（電気自動車）の生産拠点として全面改修したデトロイトのハムトラミック工場を公開した。改修の投資額は22億ドル（約2520億円）。2022年モデルの「ハマーEV」、2024年モデルの「シボレーシルバラードEV」「クルーズオリジン」の他、未発表のEVの生産を予定している。フル稼働時は2200人を雇用する。 General Motors（GM）は2021年11月17日（現地時間）、EV（電気自動車）の生産拠点として全面改修したデトロイトのハムトラミック工場を公開した。改修の投資額は22億ドル（約2520億円）。2022年モデルの「ハマーEV」、2024年モデルの「シボレーシルバラードEV」「クルーズオリジン」の他、未発表のEVの生産を予定している。フル稼働時は2200人を雇用する。 ハムトラミック工場はEVの組み立て拠
米大統領 電気自動車製造「中国に勝たせるわけにはいかない」 | 米 バイデン大統領 | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領は、電気自動車の製造で中国に後れを取っているとして「中国に勝たせるわけにはいかない」と訴え、電気自動車の充電設備を全米50万か所に設けることなどを盛り込んだ巨額のインフラ投資計画を実現するため、議会に協力を求めました。 バイデン大統領は18日、中西部ミシガン州にある電気自動車の工場を視察し、演説しました。 この中でバイデン大統領は「自動車産業の未来は電気自動車だ。この競争をリードしているのは率直に言って中国だ」と述べ、アメリカが電気自動車の開発や製造で中国に後れを取っていると強調しました。 そのうえで「われわれは中国に勝たせるわけにはいかず、すみやかに行動しなければならない」と述べ、総額2兆ドル規模のインフラ投資計画を実現する必要があるとして議会に協力を求めました。 バイデン大統領は、気候変動や雇用対策として電気自動車の普及を目指し、インフラ投資計画では電気自動車の
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アメリカ政府、中国製電気自動車の関税上げ検討 米紙報道 - 日本経済新聞
米国のEV税優遇、中国産材料使用で対象外に 24年以降 - 日本経済新聞
シリーズ：解剖 経済安保 リチウム世界大戦2
日産のEV急速充電、北米でテスラ規格を採用 25年以降 - 日本経済新聞
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