宮沢元首相の「日録」見つかる 戦後40年間克明に「第一級の史料」：朝日新聞デジタル
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20年前、森喜朗批判のあとにやってきたもの｜CDBと七紙草子
当たり前の話だが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長、森喜朗氏による発言が女性差別であることは論を待たないし、国内外からの批判もまったく当然のことだと思う。だがちょうど20年前、2000−2001年の歴史を振り返ると、不吉な予感に襲われるのも事実だ。ちょうど20年前にも、これとそっくりな風景があったから。 森喜朗には不思議な力がある。それは「負のポピュリズム」とでも言うべき奇妙な力、大衆をわかりやすくムカつかせ、まとめる力である。例えば不思議なことだが、麻生太郎や石原慎太郎がどれほど暴言を繰り返しても、こういう現象は起こらないのだ。彼らの暴言、傲慢さに自己同一化する人々が現れ、タカ派の政治性を形成し、それは時に多数を占め、「なぜあんな男を支持するのか」とリベラルな知識人にため息をつかせる。アメリカのトランプや、ルペンなど各国の極右政治家などもこのタイプに属すると思う。
安倍首相、通算在任日数で史上最長 桂太郎に並ぶ - 日本経済新聞
安倍晋三首相の通算在任日数が19日、戦前の桂太郎と並び憲政史上最長の2886日となった。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで残っている。20年8月には大叔父である佐藤栄作の連続在任記録も上回ることになる。首相は06年に首相に就任した。第1次政権は1年で幕を閉じたが、12年12月に政権復帰してから7年近く続いている。第2次政権以降の連続在任日数は19日時点で2520日。佐藤栄作の最長
なんだっけ？学生運動してた学生が山奥にこもってたときに 身内を殺すとき..
なんだっけ？学生運動してた学生が山奥にこもってたときに 身内を殺すときによく使ってた言葉って？ 粛清？更生？啓発？
オバマ氏に謝罪求めぬ日本、塩野七生さんは「大変良い」：朝日新聞デジタル
あの人は今、どう受け止めているだろう。オバマ米大統領の広島訪問が近づくなか、作家の塩野七生さんの考えを聞きたくなった。ローマの自宅に電話したずねると、「日本が謝罪を求めないのは大変に良い」という答えが返ってきた。塩野さんが思う、米大統領の広島訪問の迎え方、とは。 ――オバマ大統領が被爆地・広島を訪問することを知ったとき、まず、どう感じましたか。 「知ったのは、ローマの自宅でテレビを見ていた時です。画面の下を流れるテロップでのニュースだったけれど、それを目にしたとたんに、久方ぶりに日本外交にとってのうれしいニュースだと思いました」 「特に、日本側が『謝罪を求めない』といっているのが、大変に良い」 ――どうしてですか。 「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」 「『米国大統領の広島訪問』だけなら、野球でいえばヒットにす
第2次大戦前夜にそっくり！米国離れが加速する世界情勢
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】１９９４年１０月に発覚した米中央情報局（ＣＩＡ）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（６８）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 日米外交史などの研究者でＣＩＡ資金提供問題にも詳しいシャラー氏は９５年から２０００年まで、３０年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国
米 強制収容の違法性訴えた日系人に最高位勲章 NHKニュース
太平洋戦争中の日系アメリカ人に対する強制収容の違法性を訴え続けた日系人のミノル・ヤスイ氏に、アメリカ政府から一般市民としては最高位となる勲章が贈られ、オバマ大統領からヤスイ氏の家族に直接、手渡されました。 ２４日にホワイトハウスで行われた授賞式で、オバマ大統領は「平等と正義のために闘い続けた。ヤスイ氏の遺産は、アメリカの良心に訴える、かつてなく重要なものとなっている」とその功績を称え、ヤスイ氏の娘、ローリエさんに勲章を手渡しました。 アメリカ政府は、１９８８年に強制収容が人権侵害だったと公式に認め、戦後７０年のことし、アメリカで強制収容された経験をもつ日系アメリカ人が差別に苦しめられた体験を次の世代に語り継いでいこうとする行事なども開かれています。
永遠に「敗戦」が続く国で（田村淳）｜ポリタス 戦後70年
戦後70年にあたり、僕がいま、自分の中でどうもうまく腑に落ちていないことを、みなさんに聞いてもらいたいと思います。それは「日本はいつまで敗戦国なんでしょうか？」ということです。 僕は1973年生まれなので、敗戦国である日本に生まれ育ち、敗戦国というのが何なのかわからないまま大人になりました。どうしたいきさつで日本が戦争に負けたのか、そうしたことにはっきりと関心を持つようになったのは、35歳になってからです。 僕は山口県の出身で、広島と長崎に親戚がいます。子供のころ、夏休みになるとどちらかの親戚の家に遊びに行きました。そうすると、いとこのおばちゃんとかから当然のように「ここに原爆が落ちた」という話を聞く。あとは『はだしのゲン』の漫画を学校で読んだり、終戦記念日には意味がわからないながらも黙とうを捧げたり、育った環境からか戦争への意識は高いほうでした。 それでも、子供の僕が持っていた戦争のイメ
集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週、やっとのことで安保関連法が成立した。 5月21日付けの本コラム（「集団的自衛権を行使しないのは国際的には非常識だ」）では、「集団的自衛権の行使容認は、戦争のリスクを増すのか減らすのか」がポイントと指摘した。
『現在の国会前』と『デモというのは議会制民主主義の中では基本的に「敗北主義」である』話。
清義明 @masterlow 国会前で今日みたいなデモが行われて、それを主導する人達が「新しい」という話になっているみたいだが、それは新しくもなんともなくて、実は非常に古い。よく引き合いに出されているのが60年安保になっているみたいだが、どちらかというと65年以降の無党派によるベ平連のスタイルの方がより近い。 2015-08-31 03:34:11 清義明 @masterlow 読み解く鍵は、国家と民主主義を肯定するかしないか。60年安保はどちらかという議会主義肯定の市民ナショナリズムが結集して起きたもの。ただしその中には必ずしも議会主義肯定ではない、いわゆる「新左翼」が主導していたことは間違いないが、まだその主張は全面的なものではない 2015-08-31 03:39:23
「国家主義は史実を曲げる」 日本研究者１８７人声明：朝日新聞デジタル
米国の日本研究者ら１８７人が、５日に公表したメッセージで、第２次世界大戦以前の慰安婦問題などの史実に向き合い、「偏見なき清算」を目指そうと日本政府に呼びかけた。著名な学識経験者たちが数多く賛同した背景には、研究対象である日本への強い思い入れがある。 「私たちの多くにとって日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷」。こう述べる声明には、英国を代表する日本研究家であるロンドン大のロナルド・ドーア名誉教授、日本の文学や文化に精通するシカゴ大のノーマ・フィールド名誉教授、著書「日本の２００年 徳川時代から現代まで」などで知られるハーバード大のアンドルー・ゴードン教授ら、世界的に評価される親日的な学者たちが名前を連ねた。署名した研究者たちは、日本とその歴史に対する深い思いをそれぞれに持っている。 ポートランド州立大学日本研究センター所長のケネス・ルオフ教授は、個人的な意見と断った上で、「歴史家は
歴史学者187人の声明は反日勢力の「白旗」だった 大きく後退した慰安婦に関する主張 | JBpress (ジェイビープレス)
米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、
世界の日本研究者ら１８７名による「日本の歴史家を支持する声明」の背景と狙い/小山エミ - SYNODOS
米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として
サルでも３分でわかるイスラム国の歴史 : 金融日記
（以下の文章は週刊金融日記 第147号「恋愛工学で読み解くイスラム国」の一部抜粋です。） 「イスラム国」に日本人ふたりが誘拐され、日本国政府やヨルダン政府の努力も虚しく、殺害されてしまった。後藤さんは、信念のあるジャーナリストで、日本中が彼の功績を称え、彼が亡くなってしまったことを深く惜しんでいる。オバマ大統領は、後藤さんを殺害する動画がYouTubeにアップされると、異例の早さでコメントを出した。 "Through his reporting, Mr. Goto courageously sought to convey the plight of the Syrian people to the outside world. Our thoughts are with Mr. Goto's family and loved ones, and we stand today in sol
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アメリカの議会襲撃事件、緊迫の187分 特別委員会が最終報告書 - 日本経済新聞
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1229431984016916482
吉田首相の真珠湾訪問を確認 菅官房長官：朝日新聞デジタル
まさに歴史的瞬間、オバマ大統領の被爆地ヒロシマ訪問にさすがのテレビ東京も特別番組で生中継 : 市況かぶ全力２階建
