池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ （週刊文春） - Yahoo!ニュース
ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じ
［検証 朝日「慰安婦」報道］（１）虚構の「強制連行」拡散 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を３２年後になって取り消した。だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。 「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制（ｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」 ７月２３日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈１〉元慰安婦への賠償〈２〉証拠の開示――なども列挙された。 採択に先立ち、７月１５日と１６日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当では
慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず：朝日新聞デジタル
朝日新聞が今月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
朝日、慰安婦巡り週刊新潮の広告も掲載拒否 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潮社（東京都新宿区）は２８日、同日発売の「週刊新潮」９月４日号について、朝日新聞社に新聞広告の掲載を拒否されたことを明らかにした。 新潮社によると、９月４日号には、朝日新聞社が一部記事の誤りを認めた従軍慰安婦報道についての記事が掲載され、広告には「１億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」などの見出しがある。朝日新聞社は２６日以降、一部見出しの修正を求めてきたが、新潮社が拒否。２７日になって、朝日新聞社が広告を掲載しない方針を伝えてきたという。新潮社は「言語道断の行為」としており、今後、今回の件について批判・検証記事を掲載していく構えを示している。 朝日新聞社の従軍慰安婦報道を巡る週刊誌報道では、文芸春秋（千代田区）も２７日、「週刊文春」９月４日号の広告掲載を拒否されたと発表している。
朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
【朝鮮半島ウオッチ】朝日新聞「慰安婦報道」が触れなかったこと＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
元慰安婦の女性らが暮らす「ナヌムの家」を訪問し、「日本は軍国主義時代の過ちを否認している」と非難した韓国の尹炳世外相（左から４人目）＝２９日、ソウル郊外（共同）■■キャプション■■【統合DB再出力：Z20140129GZ0JPG0014910010001】 元従軍慰安婦の女性らが暮らす施設を訪問した韓国の尹炳世外相（左から４人目）＝ソウル郊外（共同） 「私は朝鮮人に対してドレイ狩りをした」とのざんげが、後にすべて虚言と判明した“世紀のウソ”、「吉田清治証言」を、朝日新聞が初報から３２年目で「虚偽と判断、記事を取り消す」とした。だが、朝日が最も検証すべきは、１９９１年夏の「初めて慰安婦名乗り出る」と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。記事は挺身隊と慰安婦を混同、慰安婦の強制連行を印象付けた。しかも義父にキーセン（芸妓）として売られていたことを書かずに事実をゆがめたからだ。しかし今回、同紙は誤報を
朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」 | 東スポWEB
朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。 ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。 また３０代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、３２年前のこの記事では書いた記者も
時事ドットコム：野党幹部「朝日の罪大きい」＝元記者の国会招致要求
野党幹部「朝日の罪大きい」＝元記者の国会招致要求 日本維新の会の橋下徹代表は６日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる報道に一部誤りがあったと認めた検証記事を掲載したことについて、「強制連行の事実は少なくとも朝鮮半島においてはなかった」と主張した上で、「朝日新聞（の報道）は大問題。罪が大きすぎる」と批判した。大阪市役所で記者団の質問に答えた。 その一方で、「（検証記事で）保守の政治家が鬼の首を取ったかのように日本を正当化したら完全に誤る」とも指摘した。 次世代の党の山田宏幹事長も衆院議員会館で記者団に「わが国が負っている国際的非難の原点になった報道だ。韓国国民に感情的な反発心を植え付けた朝日新聞の罪は大きい」と強調。関与した元記者の衆参予算委員会への参考人招致を求める考えを示した。 （2014/08/06-17:51）2014/08/06-17:51
朝日慰安婦誤報「客観的事実に基づく歴史認識形成を望む」 菅長官 - MSN産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、朝日新聞が慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と述べた。
朝日新聞による慰安婦強制連行証言記事の一部取り消し、雑感: 極東ブログ
なぜ今日なのかという疑問がふんわりと心に残ったままだが、いずれにせよ今日付けで、朝日新聞が、過去の同紙の慰安婦強制連行証言記事の一部取り消しを発表した（参照）。具体的には、吉田清治証言を報道機関として明確に虚偽だとした。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 この発表に触れたとき、私は意外な感じがした。意外というのは、吉田清治証言に信憑性がないことは、今回の取り消し発表の関連記事にも言及があるが、すでに1993年の時点で吉見義明・中央大教授などから指摘されていた。そこで私は、1990年代に朝日新聞では事実上、吉田清治証言に関連した記事は取り消されて
石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で - MSN産経ニュース
自民党の石破茂幹事長は５日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと（国会招致）もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田（清治）氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
東大生から見放された朝日新聞 今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃
大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。 ところが、2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生から、朝日新聞は見放されたのだろうか――。 多いときは3分の1が「東大」だったことも 2014年4月1日、朝日新聞の木村伊量社長は入社式で新入社員に向けて、「朝日新聞に携わる誇りと覚悟をもって、失敗を恐れずに挑戦してほしい」と気構えを説き、「広い視野をもったプロフェッショナルの新聞人を目指してほしい」などと激励した。 2月以降に同社に入社した新入社員は、男性50人、女性28人の計78人。ここから編集部門に53人、ビジネス部門18人、技術部門7人が配属された。 京都大、大阪大、一橋大、早稲田大、慶応大… どの新人もいわゆる有名大学の出身者。そこから競争の激しい採用試験を突破してきた。しかし、そこに「東
時事ドットコム：秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委
秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委 「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。３年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、メディアの多くが特定秘密保護法への反対論を展開していることに強い不快感を示した。 自民党の脇雅史氏の質問に対し、首相は「飛んでいく（米海兵隊の新型輸送機）オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と不満を爆発させた。 さらに、朝日新聞の社名を挙げて「安倍政権打倒が朝日の社是だと（聞いた）。そういう新聞だと思って読んでいる」と言及する異例の場面もあった。（2014/02/05-20:30）
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池上彰さん:朝日新聞連載コラム中止を申し入れ - 毎日新聞
朝日新聞:「核心変わらず」慰安婦問題記事取り消しで見解 - 毎日新聞
【コラム】朝日新聞の孤立 Chosun Online | 朝鮮日報
【朝日慰安婦検証記事報道】橋下氏が朝日記者にチクリ「僕だったら瞬間に辞める」 - MSN産経west
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