日本政府がイスラエルに派遣の自衛隊機 韓国人２０人も搭乗へ | 聯合ニュース
【東京、イスタンブール聯合ニュース】日本政府がイスラエルに滞在する日本人を退避させるため現地に派遣する自衛隊機に、韓国国民が同乗する見通しであることが１８日までに分かった。 韓国政府がイスラエルに滞在する国民を退避させるため現地に派遣した軍用機が１４日夜、京畿道・城南のソウル空港（軍用空港）に到着した。タラップを降りる搭乗者ら（共同取材団）＝（聯合ニュース） 現地の韓国人などによると、在イスラエル韓国大使館は１７日（現地時間、以下も）、日本政府が用意するイスラエル発の特別機に韓国人が搭乗できると告知した。韓国国籍を持つ人とその家族が対象で定員は２０人、運賃など費用は無料という。 イスラエルからの退避を巡っては、韓国政府が派遣した軍用機が１４日早朝、韓国人とその家族など１６３人のほか日本人５１人、シンガポール人６人を乗せ現地を出発。同日、韓国に到着した。搭乗者からの費用の徴収はなかった。 自
日本経済がドイツ・韓国に完敗した理由、分岐点となる「90年代」に何を間違えた？
日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。国内ではこうした事態に対して「ショックだ」といった反応が多いようだが、果たしてそうだろうか。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（
｢韓国人は事実と意見を区別できない｣低すぎる"読解レベル"が慰安婦･竹島問題をこじれさせる 情報の片寄り見抜き方を教わらない
OECDが各国の高校1年生を対象にしたPISA調査（2018年）の中で、韓国は調査国中で「情報が事実か意見か」を見極める力が最低だった。統計データ分析家の本川裕氏は「慰安婦問題、竹島問題など日韓問題が解決できないのは、韓国では大人も、ネット上などの情報における意見を事実と同じぐらい重視し、両方を区別しない場合があるからではないか」という――。 情報を読み解くリテラシー、日本と韓国の実力は？ 行政のデジタル化の遅れを挽回することを目指し、政府は9月1日にデジタル庁を発足させた。ところが翌々日3日には、事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子一橋大名誉教授による有料画像の不正利用が発覚。遅れているのはデジタルネットワークのインフラというより、デジタルリテラシーそのものであることを露呈した。 さらに同日、菅義偉総理大臣が内閣支持率の低迷の中で総裁選不出馬、すなわち事実上の退陣を表明。
【解説】ワシントンDCの桜は韓国産?杜撰な取材で拡散する嘘（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
散ればこそいとど桜はめでたけれ 浮き世になにか久しかるべき 散るからこそ、一層桜は素晴らしい。憂い多きこの世で、永遠に続く事などない。 【画像】ポトマック公園の桜の案内板にはこんな記載が! 伊勢物語に登場するこの美しい和歌を口ずさみ、散りゆく桜を眺めれば、新型コロナウイルスで苦しむ今の暮らしが永遠に続く事は無いのだと、未来に希望を抱けるだろう。 古来日本人は桜について様々な思索を巡らせてきたが、コロナ渦の今だからこそ、騒がず静かに桜を愛でたいものだ。だが、そんな安らかな心をささくれ立たせる記事が、韓国から出てきた。 ワシントンDCの桜は韓国原産?韓国では春の風物詩のように毎年「ソメイヨシノは韓国起源」という類いの記事が出ていた。だが2018年9月、韓国山林庁の国立樹木園が、韓国の済州島に自生する桜とソメイヨシノは、遺伝的に別物であるとの研究結果を発表して以降、この種の記事はめっきり減ってい
Yahoo!ニュース
「SDGs」「女性活躍」ってなんだろう？ 建設会社・奥村組の事例から考える、"人に向き合う"大切さ 提供：株式会社 奥村組
米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達 | 毎日新聞
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
韓国紙幣に独島の絵…ホログラムは日本製
市中に出回っている１万ウォン札と５千ウォン札には独島（トクト、日本名・竹島）が韓国領土に属している。 偽造防止のため、中央左側に付着している銀色のホログラムの地図に描かれている。偽装紙幣防止用のホログラムには太極の模様、額面の数字、太極旗（テグッキ、韓国の国旗）の師卦とともに独島を含む韓半島の地図が描かれている。見る角度によって、３種類の絵が浮かび上がる。２００５年、貨幣図案諮問委員の１人がホログラムの模様として韓半島の地図と太極の模様を提案した。ほかの委員が地図に独島を入れる条件で賛成した。韓半島の地図には済州島（チェジュド）、鬱陵島（ウルルンド）、独島が鮮明に表示されている。 韓国銀行の関係者は「地図がとても小さく、代表的な島だけ強調して入れた」と話している。制作過程で独島が太極旗の師卦と重なり、はっきり見ることができず、これを修正するために２カ月を要したという。 実はこの独島が描かれ
ジム・ロジャース氏「人口減って借金多い日本は衰退、南北融合時は新たなフロンティア生まれる」（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
人は誰でも自身の命や全財産を含めてすべてを賭けなければならない瞬間と向き合う。すっからかんになるかもしれない。ある者はそのような状況から逃げる。またある者は「食べられなくてもｇｏ」を叫ぶ。 少なくとも「修辞的（ｒｈｅｔｏｒｉｃａｌ）」次元で統一韓国にすべてを賭けるという世界的な人物がいる。ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに世界３大投資家と呼ばれるジム・ロジャース氏だ。ロジャース氏は最近、日本で『お金の流れで読む 日本と世界の未来 世界的投資家は予見する』を出版した。この本はアマゾンジャパンの売れ筋ランキング総合１位に入った。韓国でも翻訳本（写真）が登場した。 ロジャース氏はここで日本が５０～１００年後に消えると主張した。「日本の好景気はうわべだけ」「いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来るだろう」と言い切る。 反面、韓国は世界の中心となるアジアの中でも最も
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず - 産経ニュース
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
海自、旭日旗掲げ韓国観艦式に参加へ 小野寺五典防衛相「国内法令に基づいて対応」 - 産経ニュース
小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日午前の記者会見で、来月１１日に韓国南部の済州島で開かれる「国際観艦式」に関し、参加する海上自衛隊の護衛艦に自衛隊旗である「旭日旗」を掲げる考えを示した。韓国側は参加国に対し、海上パレード中は艦艇に自国国旗と開催国である韓国国旗だけを掲げるよう要請。韓国国内では旭日旗への批判的な声が強く、掲揚自粛を間接的に呼び掛けた形だが、日本側は拒否する構えだ。 小野寺氏は、韓国側から要請があったかどうかの明言を避けたが、自衛艦旗の掲揚について「自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部表記』に該当する」と強調。「国際観艦式に自衛隊艦艇を派遣する場合は、このような国内法令にのっとって対応する」と説明した。 旭日旗は旧日本海軍の軍艦旗などとして使用され、海上自衛隊の自衛艦旗にも採用された。韓国内では「日本軍国主
「旭日旗ではなく日章旗を」 韓国海軍、済州観艦式参加の日本に間接要請（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国海軍が翌月１１日の済州（チェジュ）民軍複合型観光美港（済州海軍基地）で開かれる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」海上査閲時に、参加国に自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）を使用するよう公式に要請した。 これは事実上、日本海上自衛隊を狙った措置だと解釈することができる。「旭日旗（旭日昇天旗）」を自衛艦旗として使用中の海上自衛隊に、旭日旗ではなく日本国旗である日章旗を使ってほしいと間接要請したも同然だからだ。 海軍関係者は２６日、「国際観艦式の海上査閲参加１５カ国の艦艇に自国旗と太極旗を使用してほしいとする公文書を送った」と確認した。続いて「済州国際観艦式の海上査閲時に、自国旗と太極旗を使用することは主催者側のガイドラインなので、日本を含む参加国すべてが従うものと期待する」と付け加えた。 海軍は、軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこのような措置を取ったものとみられる。しかし、
「韓国ダム」決壊で孤立のラオスに日本が救いの手
これは信頼すべき筋から聞いたスクープ記事だ。これは国連筋から得た情報だが、情報源を秘匿するために配慮して書く。 先月、ラオス南東部のアッタプー県でセピアンセナムノイダムが決壊し、辺の村落が水没、少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失った。世界でも日本でも大々的に報道されているのでみなさんご存知だろう。ただ、報道されていない熾烈な外交ゲームが水面下で今現在繰り広げられている。 この発電所は、韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。 8月24日日経新聞に岸本まりみ記者の以下のような署名記事がとても控えめな扱いで掲載された。 ラオスの水力発電計画、宙に ダム決壊から１カ月 ラオス南部で建設中のダムの決壊事故から23
世界遺産審議、日韓の表現めぐる攻防 他国は合意促す声：朝日新聞デジタル
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に向け、日韓の交渉が最終局面を迎えた。朝鮮半島出身者が一部の資産で働いた歴史をどう表現するかで対立する中、他国からは合意を促す声も出ている。審議は最終日に持ち越され、日韓は決着をめざして最後の協議に臨んでいる。 ドイツ・ボンで開かれている世界遺産委員会の議場が４日昼、拍手でわきかえった。韓国の「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することが決定。日本代表団も議場で「日本は登録を全面的に支持する。極めて重要な遺産だ」と賛意を示した。 日韓の外相は６月２１日の会談で、双方が申請した案件が共に、世界文化遺産に登録されるよう協力することで一致していた。 議場を出た趙兌烈（チョテヨル）・第２外務次官は記者団に「明治日本の産業革命遺産」の登録について「そうなることを望む」と語り、両政府間の協議を見守るべきだと強調した。「反対はしないのか」との質問には「
韓国 誠意ある反省示せば寛容に対応 NHKニュース
韓国政府は来日中のドイツのメルケル首相が９日、歴史問題の解決には周辺国の寛容さも必要だという認識を示したことについて、日本が誠意を持って反省を示せば韓国は寛容に対応するという考えを示しました。 これについて韓国外務省の報道官は記者会見で、韓国にも寛容さはあると強調し、「誠意ある反省が先にあればこそ、それに伴う寛容さを見せることができる」と述べて、まず日本が誠意をもって反省する姿勢を示せば、韓国は寛容に対応するという考えを示しました。 その一方で、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題については、「ドイツが歴史を直視し、一貫してざんげと反省を見せたことが和解の土台になった」としたうえで、「日本が歴史を直視する勇気と傷を癒やす努力を通じて、周辺国と国際社会に信頼を築いていくことを期待する」と述べて、あくまでも日本が歩み寄ることが必要だという考えを改めて求めました。
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
駐韓総括公使に帰国発令 不適切発言で事実上の更迭へ 外務省 | 毎日新聞
韓国に「仲裁委」開催を要請 政府、元徴用工問題で - 日本経済新聞
Chosun Online | 朝鮮日報
メルケル首相発言、韓国で波紋 日本を牽制の一方、「『寛容』を韓国が示さねばならない日が来る」 - 産経ニュース
外務省サイトが韓国への表現を変更？「我が国と…基本的価値を共有」の表現を削除（浅羽祐樹氏、新刊発売）
