コンビニ、売れ残り実質値引き セブンなど食品ロス削減 - 日本経済新聞セブン―イレブン・ジャパンは今年秋から、全国の加盟店を含む全約2万店で、販売期限の迫った弁当やおにぎりの実質的な値引きを始める。購入客にポイントを数%還元するかたちで、値引き原資は本部が負担する。売れ残りが減り、加盟店は廃棄費用の負担を減らせる見込み。ローソンも実質値引きに取り組み、コンビニエンスストア大手が食品ロスを減らす。セブンによる実質値引きの対象商品は数百品目で、店頭で取り扱う同社の区
ファミマ、恵方巻など季節商材を完全予約制に 「廃棄ゼロ」目指す 加盟店支援策を発表
ファミリーマートは4月25日、加盟店を支援する「行動計画」を策定したと発表しました。人件費高騰で24時間営業などが加盟店オーナーの重い負担になる中、省人化・省力化に向けて2019年度中に250億円を投じるほか、スタッフの派遣や店長のサポート、食品廃棄ロス対策なども進めます。 ファミマの発表＝Webサイトより 労働力不足が当面続くとみられる中、これまで基本方針として掲げてきた「全国均一・同質のサービス提供」についても、「新たに地域、個店の状況を考慮し柔軟な運営体制を検討すべき時期に入った」として見直しを表明しています。 省人化・省力化に250億円を投じる＝発表資料より 具体的な支援策として、セルフレジや新規引き出し棚、新型発注端末の導入など、省人化・省力化への設備投資に約250億円を投資します。また人材派遣会社と連携し、店舗スタッフの派遣サポートや、24時間奨励金の増額も行います。加盟店の店
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