台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院（内閣）が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり
パンなどの業務用小麦粉 ７月から値下げへ ＴＰＰ発効で | NHKニュース
パンなどに使われる業務用の小麦粉が、ことし７月から値下げされます。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、カナダやオーストラリアから輸入される小麦の事実上の関税が引き下げられたことによるものです。 製粉会社の「日清製粉」と「日本製粉」、それに「昭和産業」は、７月10日の出荷分から業務用の小麦粉を値下げします。 いずれも25キロあたりで、パンなどに使われる強力粉を20円、うどんや菓子に使われる中力粉や薄力粉を10円から15円値下げします。 これはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効によって、輸入小麦にかかる事実上の関税が引き下げられたことなどによるものです。 ＴＰＰには最大の小麦輸入先であるアメリカは加わっていませんが、加盟国であるカナダとオーストラリアの輸入割合は、平成29年度で合わせて46％あります。 事実上の関税引き下げにより、政府が製粉会社に売り渡す小麦の価格を今月
2017年01月01日「土地とともにあるパブリック・ドメイン」- そらもよう
新年あけましておめでとうございます。 「ハッピー・パブリック・ドメイン・デイ！」と言いづらくなって早５年、巷では青空文庫の活動が終了したかのように誤解している方もいらっしゃるようですが、もちろんみなさまのおかげで元気に続いております。 この１年は、20年にわたる保護延長期間を乗り越えようと、これからの継続的運営を視野に入れた上で、デジタルアーカイヴとしての安定化を目指し、新規データベースサーバの開発・導入のため、昨年の元旦より「充電期間」に入っておりました。 一時お休みしている業務もさまざまあり恐縮ですが、ボランティアおよびユーザーのみなさま、ご理解とご協力ありがとうございました。 ようやく新データベース構築の目途がついたこともあり、まだもう少し時間がかかりますが、本日から看板は「充電中」から「新館準備中」と掛け替えたいと思います（詳しくは、のちほどご説明差し上げます）。 充電中の１年間は
第３４７回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第３４７回：ＴＰＰ協定知財章最終条文リーク（２０１５年１０月版条文の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分） 前回、１０月５日にＴＰＰ協定の大筋合意が発表され、その概要が日本政府から発表されたことについて書いたが、各国政府に先駆けてウィキリークスが１０月５日版の条文をリークした。（このリーク条文には括弧はなく、知財章の条文は完全にこのような形で固まっていると見て良いのだろう。）概要としては日本政府から発表されている通りの内容だが、念のため、また今回から、ＴＰＰ協定の知財章の条文がどうなったかを見て行く。 まず、リーク条文(pdf)において、著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分については最終的に以下のような形になった。 Article QQ.G.6: {Term of Protection for Copyright and Related Rights} Each P
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
時事ドットコム：著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ
著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整−ＴＰＰ 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、日米など１２カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が１１日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。 著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、ＴＰＰ交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため１２カ国は今月２４日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、２８日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。 複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「ＴＰＰ交渉国で制度が
コミケ準備会、TPP交渉について声明 「著作権侵害の非親告罪化を憂慮」
コミックマーケット準備会は3月1日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財条項案の交渉について、「著作権侵害の非親告罪化導入等については、その状況を大変憂慮している」との声明を発表した。「今後も現在の自由な表現活動を許容し、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望する」としている。 準備会はこれまでにもTPPに関する意見を発信しており、2013年7月には政府のTPP対策本部にパブリックコメントを送付し、非親告罪化などについて「慎重な対応を求める」と表明したほか、昨年8月には文化庁の文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加し、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについての考え方を説明してきた。 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼びかけを行っている緊急声明にも賛同。3月28～29日に開催する「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
米改めて「訂正ない」…首相発言の日米食い違い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は１５日午前の参院予算委員会で、先の日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加に関する首相の発言を巡り、両国政府の発表に食い違いが発生した問題について、米政府が公表した発言を「（自分は）一言も言っていない」と否定した。 米政府は、首相が会談で「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと発表していた。首相は発言を否定したうえで、「事実関係はなかったと米国も認めた」と強調した。自民党の山本一太氏は米政府に抗議するよう求めたが、首相は解決済みとの認識を示した。 外務省によると、首相は日米首脳会談で「『昨年の基本方針に基づいて高いレベルの経済連携を追求する』と伝えた」としている。基本方針とは菅政権が昨年１１月に閣議決定した「センシティブ（重要）品目に配慮しつつ、すべての交渉、すべての品目を交渉対象としてハイレベルの経済連携を求めていく」とする内容。日本政府は首相が重要品目へ
野田首相：ＴＰＰ米政府発表は誤り 「一言も言ってない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院予算委で自民・山本一太氏の質問に答える野田佳彦首相＝国会内で２０１１年１１月１５日午前９時４７分、藤井太郎撮影 野田佳彦首相は１５日午前の参院予算委員会で、１２日の日米首脳会談で首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関して「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したとする米国政府の発表について「会談で一言も言っていない」と述べ、米政府の発表が誤りだったことを強調した。自民党の山本一太氏への答弁。 昨年１１月に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」には「センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」と書かれている。首相は答弁で「方針の中に書かれていることを、米国なりの解釈で書いた」との見方を示したうえで「私の言ったことではなかったことを（米側が）認めた」と答弁。山本氏が米政府に
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 - 福井弁護士のネット著作権ここがポイント - INTERNET Watch