岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...
「今年こそ平時を取り戻す」コロナ5類移行急ぐ政府の狙い
岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類」へ引き下げる方針を固めた。今春の移行を視野に、20日の関係閣僚協議で具体的な検討を指示する。「新型インフルエンザ等感染症」の位置付けを変更することで、医療や社会活動に関する制限措置が緩和される。4年目に入った感染防止対策は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化に向け、大きな転換点を迎える。 ▶首相「5類」今春移行を指示へ ...
コロナ弱毒化、「５類」移行の時機探る…首相周辺「危険な変異株入ってくれば吹っ飛ぶ」
発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講
尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言！コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題｜日刊ゲンダイDIGITAL
第7波の感染拡大が止まらない。24日の新型コロナウイルスの新規感染者数は17万人を超え、日曜日として過去最多を更新した。感染拡大は、8月中旬まで続く可能性が高い。不安を強めている国民も多いはずだ。ところが、新型コロナ政府分科会の尾身茂会長から、専門家とは思えない驚きの発言が飛び…
岸田首相にブーメラン、菅政権のコロナ対応を批判もワクチン後手後手の皮肉
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相に壮大なブーメランが返ってきた。菅義偉前首相のコロナ対応を批判して宰相の座に着いたが、今度は自らがコロナ感染拡大「第6波」の到来で窮地に立たされつつある。3回目のワクチン接種が後手後手に回る中、菅前政権でワクチン供給にも尽力した政府関係者は憤りを隠さない。（イト
｢冬に第6波が来ても､緊急事態宣言は必要ない｣現役医師が空気を読まずそう断言する理由 陽性者急減の理由もわかっていない
新型コロナの新規感染者が急速に減ったが、多くの専門家は「第6波」について注意を呼びかけている。医師の大和田潔氏は「コロナ専門家が新規感染者の数字にこだわった結果、長期の自粛を強いられることになった。もし感染者数が増えることがあっても、もう緊急事態宣言は必要ない」という――。 急減した新型コロナの「新規感染者」 「感染者数」（陽性者数）が急減しています。全国でも数百人、ゼロの県も増えている状況です。緊急事態宣言も終了して普通の暮らしが戻りつつあります。遠い道のりでした。みなさんお疲れさまでした。のんびり考えるのに最適な時間です。 8月に、政府分科会の尾身茂会長は、東京の新規感染者は最悪の場合1日1万人もあり急激に減少することは考えにくい（注1）とし、陽性者は8月下旬には1日4万人に上るだけでなく激増をつづけて東京の医療がベッドが足りなくなり崩壊するだろうと試算していました（注2）。どちらも大
0歳から高校生に一律10万円給付 公明が衆院選公約に - 日本経済新聞
公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。【関連記事】山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて
公明 山口代表 “子どもに一律10万円給付を” コロナ長期化で | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、公明党の山口代表は、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。 公明党の山口代表は、21日の記者会見で「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している傾向にあり、特に大きな影響を受けているのは子育て世帯だ」と指摘しました。 そのうえで「日本の未来を担うすべての子どもたちを社会全体で応援していくという観点から、所得制限をつけずに一律で給付を行うことが望ましい」と述べ、18歳までの子どもを対象に一律で1人当たり10万円の給付を行うべきだという考えを示しました。 また給付の方法は、現金か、ポイントなどを活用するかを含め、今後、検討するとしています。 山口氏は、こうした内容を、自民党総裁選挙のあとに自民・公明両党で新たに結ぶ見込みの連立政権合意や、次の衆議院選挙の政権公約に
自民党総裁選「大ピンチ」の菅首相に残された「勝算」はコロナ対策にある（髙橋 洋一） @gendai_biz
第5波にはピークアウトの兆候 8月24日から、東京2020パラリンピックが始まった。その一方で、国内では政局がすでに動き始めている。これから自民党総裁選、そして衆院選挙を迎えることになる。自民総裁選は、9月17日告示、29日投開票だ。 菅政権支持率は新型コロナの感染状況と見事に逆相関になっているので、調査によっては危険域といわれる30％を割り込んでいる。
【藤井聡】「緊急事態宣言」で成すべきは自粛・時短・禁酒で無く、「国家権力を使った医療体制の急速充実」である。 | 「新」経世済民新聞
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】「緊急事態宣言」で成すべきは自粛・時短・禁酒で無く、「国家権力を使った医療体制の急速充実」である。 政治 日本経済 2021年8月26日 【藤井聡】「緊急事態宣言」で成すべきは自粛・時短・禁酒で無く、「国家権力を使った医療体制の急速充実」である。 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 「新株」の影響で感染力が上がり、「さざ波」とは言い難い水準にまで新規感染者数が拡大しています。それを受けて、政府は、緊急事態宣言やまん防をどんどん延長、拡大しています。 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210825-OYT1T50235/ こうした政府決定を、致し方無いものと受け止めている方も多いと思いますが、それは単なる「イメージ」に基づく判断です。 宣言についての政府決定に対しては、その宣言の「中身」が一体何なのかで判断
京大教授が暴露。コロナ禍を悪用する腐敗医師らの「命より金儲け」主義 - まぐまぐニュース！
これまでも「コロナ有事で露呈。京大・藤井聡教授が考える『日本経済が地獄に堕ちた根本原因』」等の記事で、政府や自治体のコロナ対策について厳しい批判を展開してきた、京都大学大学院教授の藤井聡さん。しかしここに来て、日本におけるコロナ禍をかくも悪化させた重要な要因に改めて気づいたと言います。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では藤井さんが、現役医師2人の話を総合し判明した医者たちの知られざる裏の顔を暴露。その「カネ儲け主義」こそがコロナ禍を長引かせている理由だとしています。 （この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年8月21日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください） 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ 中川医師会長の不埒は
｢いつまで"最後の我慢"を続けるのか｣これ以上､高齢者のために子供を犠牲にするべきではない 自粛の後遺症を考えたことがあるか
だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？ いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山
「西村発言」の「黒幕」は誰なのか…？「通達と文書」から浮かび上がってくるもの（髙橋 洋一） @gendai_biz
「西村発言」の「黒幕」は誰なのか…？「通達と文書」から浮かび上がってくるもの ガバナンスが効いていない証拠？ 「致死率」はなぜ報じられないのか サッカー日本代表吉田麻也選手が、観客を入れての五輪開催を訴えた（ https://www3.nhk.or.jp/sports/news/k10013145381000/index.html）。家族に見せたいというのは痛いほどわかる。 今回の緊急事態宣言については、前回の本コラム〈またも小池百合子にしてやられた…「狸寝入り」でめちゃくちゃになった政治スケジュール〉で交通事故とのリスク比較を考慮すれば、無観客とセットである緊急事態宣言そのものに合理性がない。と指摘した。 しかし、マスコミでは、依然として東京の新規感染者数が増加していると報じて、いかに今回の事態が重大かのように報じている。しかもインド由来のデルタ株が猛威をふるっているとも言われているが、
飲食店を〝脅した〟西村さん 「失敗」の矛先を憲法に向ける安倍さん
「エビデンスを持って対応していない」 「単なる脅し」 抗議する基盤を失わせる緊急事態条項 【金曜日の永田町（No.32） 2021.7.11】 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからぬなか、菅義偉首相が4度目の緊急事態宣言を出すことになりました。要請に従わない飲食店の情報を金融機関に情報提供するという「脱法行為」まで打ち出されるなか、崩されようとしている市民の「基盤」とは－－。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 日本最大フェスの中止 7月7日、「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」の2年連続の中止が発表になりました。茨城県ひたちなか市の国営公園で8月に予定されていた国内最大級の野外音楽フェスです。 主催者は、公園を管理する国、県、市、地元関係者と話し合いを重ね、収容人数を例年の半数以下に絞り込み。「感染対策の本質は細部に宿る」として、1年以上かけ
【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン？東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱 | AERA dot. (アエラドット)
現在も休養中の小池百合子都知事（C)朝日新聞社 菅義偉首相と側近の和泉首相補佐官（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。 【写真】五輪まであと少し…「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日（25日）の午後5時をもって申請を一時休止さ
竹中平蔵氏がワクチン遅れの元凶を名指し「総理は『早く認可しろ』と言ったが…」 | 東スポWEB
元総務相で経済学者の竹中平蔵氏（７０）が１１日、自身のユーチューブを更新し、コロナ騒動の真実を解説した。 竹中氏によると「医師会というと全部のお医者さんの代表みたい思ってる人が多いんですけど、これは開業医を中心とした人で今コロナで頑張ってる勤務医と違う人たちです」と日本の医師・医療は二重構造になっているという。 そして「この医師会はすごい政治力を持っている。医師会を中心にして厚生労働省には医療技官という人たちがいます。厚生労働省のお医者さんに関する（ヒエラルキーで）技官の力はものすごい強い」と話した。 ワクチンの認可が遅れた最大の理由として「日本のこの医療を中心とした、そして厚労省の医療技官が自分たちのヒエラルキーを守るためにものすごい政治力を発揮している」と説明した。 諸外国（米英）に比べてワクチン普及が遅れた原因について政府や総理大臣が怠けていたという声に対して「とんでもない。総理大臣
吉永小百合は涙で…我慢の限界で加速する小池知事への反旗｜日刊ゲンダイDIGITAL
我慢の限界という悲鳴があっちでもこっちでも上がっている。 20日に神奈川県内で行われた映画「茜色に焼かれる」の上映会で尾野真千子が号泣しながら訴えた。 「みなさんと手と手を取り合って見に来てほしいんです。それぐらいみんなで命をかけて撮った作品です。こんな状況で、やりにくい世の中で私たちの仕事はできないかもしれないって恐怖が襲ってきて。でも今こうやって、みんなとこういう作品を伝えなければいけないと……みんな命がけでやりました。すんません。泣いて」 22日には吉永小百合が都内で行われた映画「いのちの停車場」の舞台挨拶で苦しい胸の内をこう語った。 「（東京は）演劇は大丈夫だけど、映画はダメとうかがって大変ショックを受けましたし、悲しかった。くじけそうになった」 トップ女優、吉永の涙の訴えを見て、映画業界が即座に動いた。24日に日本映画製作者連盟が声明文を発表した。映画館ではクラスターが発生してい
菅首相 支援金を発表も…「条件が細かすぎる」と不満続出 | 女性自身
菅義偉首相（72）が5月28日、新型コロナ感染拡大にちなんで新たな支援金を給付すると発表した。7月以降、3カ月間で最大30万円を給付するというが、受け取るための条件を疑問視する声が上がっている。 政府は現在、コロナ禍で収入が減った世帯に対して無利子の特例貸し付けを行っている。その上限額は、緊急小口資金と総合支援資金を合わせて計200万円。いっぽう「上限に達した人はどうすれば？」との声もあった。 朝日新聞によるとそこで菅首相は「特例貸し付けの上限額に達するなどして借りられなくなった」ことを条件に、追加の措置を決定。しかし、下記の条件などもすべて満たす必要があるという。 ・月収が基準額（東京都23区内では単身世帯で13万8千円、2人世帯で19万4千円、3人世帯で24万1千円）以下 ・預貯金額がこの基準額の6倍以下かつ100万円以下 ・ハローワークで求職中 同紙は「対象となる世帯は20万強で、約
｢米中はもう景気回復へ｣日本だけがコロナ不景気に苦しんでいる3つの要因 経済成長率の差は米国と開くばかり
2021年5月14日、首相官邸で記者会見を行う菅義偉首相。新型コロナウイルスの第4波に対処するため、5月16日から緊急事態宣言を北海道、岡山、広島の各県に拡大することを発表した。 一方、わが国の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れは深刻だ。また、今までのところ、緊急事態宣言の発出などによる感染対策も期待したほどの効果を発揮できていない。海外からの来訪客（インバウンド）需要も蒸発している。それが、わが国経済の回復のペースを遅らせている。 コロナ感染克服に時間がかかればかかるほど、人々の動線の抑制や寸断が続き景気の回復は遅れる。それに伴い、経済が低迷すれば社会心理も悪化する。ワクチン接種の遅れは、わが国の経済と社会に大きく影響する。日経平均株価が軟調なのは、そうした展開を懸念する投資家が増えている証拠とも考えられる。 見方を変えれば、政府が取り組むべき政策ははっきりしている。菅政権は、何よりも
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見えぬ「感染者4倍」の備え 米欧は隔離基準など変更 - 日本経済新聞
ワクチン接種証明、7月交付へ 政府、来週に自治体説明 ｜ 共同通信