次に「破壊的革新」の餌食になるのはどこか?――。米ハーバード大学のクレイトン・クリステンセン教授は著書「イノベーションのジレンマ」で、大成功を収めた企業がその強さゆえに革新的技術を持つ新興のベンチャーに敗れ去る構造的パターンを指摘した。IT業界で理論を裏付ける多くの事例が出たことで米産業界を「次は自社か」との強迫観念が覆っている。「フィンテック」と呼ばれる新技術の大波が押し寄せる金融業界もディスラプター(破壊的革新者)の影におびえているのだろうか。
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院(MBA)修了。1981年に三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル(現・ニューホライズンキャピタル)を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による8本の企業再生ファンド(総額約2500億円)を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
9月10日、欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。写真は独ドルトムントの床張り会社で見習いとして働くエリトリア出身の男性。8月撮影(2015年 ロイター/Ina Fassbender) [ドルトムント/ベルリン 10日 ロイター] - 欧州諸国の多くが難民・移民の大規模な受け入れは自国経済に損失をもたらし得ると考える一方で、ドイツは記録的な難民流入に頼ることで自国を救おうとしている。 死亡数が出生数を上回るなか、ドイツの労働人口は2030年までに600万人減少する見通しで、持続的な経済成長を危うくしている。 「われわれのところにやって来る人々を早急に訓練し、仕事に就かせることができれば、熟練労働者の不足という、わが国経済の未来にとって最大の課題の1つが解決するだろう」とガブリエル
米国の人口は世界の5%に過ぎないが、囚人の数は世界全体の25%を占める約220万人に上る。1980年時点の5倍に増えており、米国内の成人の100人に1人が投獄されている。この比率は世界最高で、西欧やその他の民主主義国の5〜10倍に当たる。社会的、経済的なコストも同様に高い。 ここ数十年で囚人数が膨れ上がったのは、犯罪防止のため懲罰的な対策を強化したためだ。警察人員の増強費などとは別に、州立刑務所や連邦刑務所の年間予算だけでも20年前の120億ドルから600億ドルへと急増した。 最も残念なのは、厳罰主義の利点が具体化してこなかった点だろう。投獄率が上昇しても犯罪率はほとんど低下していないうえ、再犯率も驚くほどに高い。最近の米司法省の報告によると、元受刑者の3分の1以上が出所の半年以内、3分の2以上が3年以内に再逮捕されている。 雇用や住宅供給、医療、教育などの面で、出所した元受刑者は大きな壁
経済産業省は30日、2016年5月から山陰地方の沖合で石油と天然ガスの試掘調査を始めると発表した。事業費は最大91億円で国際石油開発帝石に委託する。一定の埋蔵量が確認されれば早期の商用
海洋防衛およびセキュリティの総合展示会、「MAST ASIA 2015」が横浜市のパシフィコ横浜で5月13~15日に開催された。この種の国際軍事見本市が初めて我が国で開催された意義は大きい。これまで我が国では毎年10月に開催されている危機管理産業展に併設される形でテロ対策特別装備展が開催されてきたが、どちらかと言えばセキュリティよりであり、本格的な国際軍事見本市が開催されたのはMASTが初めてだ。 MASTはイギリスの民間企業、マスト・コミュニケーションが主催する展示会で、これまでに世界各国で開催されている。今回のイベントでは経産省や防衛省も後押しをしていたが、今後の武器輸出、共同開発などを念頭においてのことだろう。 オーストラリア、イギリスは国として出展 展示会場ではアメリカ、英国、オーストラリア、スウェーデンなど外国、そして国内から125の企業および団体などが出展した。特にオーストラリ
5月1日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、労働生産性を上げるために国民の能力開発を進め、頭脳を発揮することを生命線としてきたシンガポールに日本が学べる点は多いと指摘。提供写真(2015年 ロイター) 斉藤洋二 ネクスト経済研究所代表 [東京 1日] - 3月23日に91歳で死去したリー・クアンユー氏はシンガポール建国以来ほぼ半世紀にわたり首相、そして上級相や内閣顧問として国家をけん引した。その独裁的手腕について評価は分かれるが、天然資源に乏しく産業も無い島を発展させ、1人当たり国内総生産(GDP)で日本を大きく上回る世界有数の富裕国に押し上げた功績は大きい。 同氏が交友を深めた(あるいは尊敬していた)政治家としてしばしば鄧小平、朴正煕、吉田茂の3氏が挙げられるように、20世紀後半から21世紀にかけて成長するアジアにおいて、また中国と欧米との仲介役として存在感を発揮した。同時にこの国家リ
2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー(汎用品)化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に
1月13日、経産省の小委員会は都市ガス小売りの全面自由化を17年に実施する方針を盛り込んだ報告書案を提示し、了承した。写真は横浜の製油所で2011年1月撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 13日 ロイター] - ガス事業の制度改革を議論してきた経済産業省の小委員会は13日、家庭向けを含む都市ガス小売りの全面自由化を2017年に実施する方針を盛り込んだ報告書案を提示し、出席委員が了承した。
米フォード・モーターは、世界規模で多様化する車への需要に応えるため「車の製造販売」から「モビリティー(交通)サービス事業者」へと多角化を進めようとしている。米ラスベガスで開催中の国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」で初日の基調講演に登場したフォードのマーク・フィールズ社長は、カーシェアリングやビッグデータ活用、ソーシャル型駐車スペース探しなど、多彩な取り組みを紹介
20日明らかになった出光興産と昭和シェル石油の買収交渉。背景には再編で国内企業の競争力を高めたい政府と、成長が期待できる海外事業を強化したい両社の思惑がある。 ◆法律を初適用 「10月までには原油処理能力の削減案を示してほしい」。経済産業省の幹部は6月、「産業競争力強化法」に基づき、過剰設備の解消とそれに伴う製油所の再編を、石油元売り各社に強く迫った。 安倍晋三政権は成長戦略の柱として産業競争力強化法を今年1月に施行した。企業再編や新たな設備投資を促す仕組みを作り、企業の競争力を高める狙いだ。 石油業界は平成22年にJXホールディングスが誕生して以来、本格的な再編が進んでいない。しびれを切らした経産省は同業界に対して同法を初適用。28年度末までに元売り各社の原油処理能力を1割程度削減することを求め、再編に向け圧力をかけ続けた。 これに対し、業界内では「(再編は)個社が判断すること
交通網整備などに3.6兆円=中国は600億円支援−メコン6カ国首脳会議 【バンコク時事】メコン川流域6カ国(タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、中国)による大メコン経済圏(GMS)首脳会議が20日、バンコクで開かれた。域内の成長と貧困撲滅に向け、交通網の整備、エネルギー開発、人材開発など10分野92事業に今後5年間で総額300億ドル(約3兆6000億円)を優先的に投資することで合意した。 300億ドルは、アジア開発銀行(ADB)融資や各国財政支出のほか、中国が「シルクロード基金」などを通じて提供する低利融資や無償資金、少なくとも30億元(約600億円)によって賄われる。(2014/12/20-20:26)2014/12/20-20:26
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く