ロシア、銃乱射事件の実行犯がISか疑問視 米に反論ウクライナ情勢category · 2024年3月25日 · 午前 8:28 UTC · 前ロシア外務省のザハロワ報道官は25日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国(IS)」だという米国の主張に疑問を投げかけた。
政府は3月、「金融経済分析会合」という異例の会議を3回も開いた。そのうち第1回に呼ばれたのがジョセフ・スティグリッツ、第3回はポール・クルーグマンというノーベル賞受賞者で、彼らはともに「消費税の増税は延期すべきだ」と提言したと伝えられている。 積極財政論者として知られる彼らを呼んだら、こういう提言が出ることは分かっていた。安倍首相はこれを根拠にして増税を延期し、それを争点にして衆議院の解散・総選挙に打って出るつもりだろう。しかし彼らは本当に政権の意に添うことを言ったのだろうか? アベノミクスへの死刑宣告 首相官邸のホームページに和訳されているスティグリッツの資料を読むと奇異に感じるのは、「消費税」という言葉が一度も出てこないことだ。 書かれているのは欧米の不況の話ばかりで、日本の話は出てこない。彼が強調するのは「深刻な停滞時において、金融政策が極めて有効だったことはこれまでにない。唯一の効
ドイツ銀行の共同最高経営責任者(CEO)のジョン・クライアン氏は、誇張癖のある人間ではない。だが、2週間ほど前、彼はお金について、普通の人が目をぱちくりさせるような発言をした。 ダボス会議の金融技術に関するパネル討論で、クライアン氏は陽気に、10年後には現金は恐らく存在していないと予想してみせた。 そう、読者の読み間違いではない。財布に入っている例の薄汚れた米ドル紙幣やボロボロのユーロ紙幣は、歴史のゴミ箱へ向かっているというのだ。 「現金は必要ない」。クライアン氏はこう断言した。「ひどく非効率で、高くつく」。我々は、彼のことを信じられるだろうか。データを見たら、信じられない。 思っているほど減っていない現金の利用 この数十年間、電子金融が定着するにつれて、現金の利用が減ってきたのは事実だ。国際決済銀行(BIS)によると、入手可能な直近のデータに当たる2014年には、経済規模の大きな上位19
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1月29日、日銀は「黒田バズーカ第3弾!」とも呼ぶべき、マイナス金利政策を発表した。具体的には、民間銀行が日銀に保有する過剰な準備預金部分に対してマイナス0.1%の利息を徴求するものだが、日本の金融政策としては初のマイナス金利だ。 その効果は、銀行が余剰資金を安心して置くことができる有力な場所に、場所代が掛かるようになることだ。デフレ脱却に向けた政策の文脈では、直接的には、銀行が余剰資金を貸し出しに振り向け
2月3日、世界の金融市場が年初から急落し、その回復の糸口がまだ見い出せない中、各国の中央銀行と政府は市場の沈静化という喫緊の課題に直面している。最も踏み込んだ措置を取ったのが、先週マイナス金利を初めて導入した日銀だ。写真は都内の日銀本店前で2013年10月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [ロンドン 3日 ロイター] - 世界の金融市場が年初から急落し、その回復の糸口がまだ見い出せない中、各国の中央銀行と政府は市場の沈静化という喫緊の課題に直面している。ただ、原油安と人民元安、世界的な景気後退(リセッション)への懸念を背景とした市場の混乱は簡単に回復しそうにない。 パイオニア・インベストメンツのグループ最高投資責任者(CIO)、ジョルダーノ・ロンバルド氏は「中銀は金融の安定を注視し続けてはいるものの、次第に有効性を失っており、世界的な金融危機後のように中期的な市場のボラテ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く