財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
財務省は10日、税収で返済する必要のある普通国債の発行残高が2022年12月末に1005兆7772億円になったと発表した。1000兆円超えは初めて。22年9月末から11兆9807億円増えた。日銀が大規模金融緩和のさらなる修正に踏み込めば、金利上昇で利払い費が急増する恐れがある。普通国債は公共事業の財源となる建設国債や赤字国債、借換債などを含む。貸し付けの回収金で返済する財投債や借入金、政府短期
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 日銀の12月20日の金融政策決定会合は、久々のサプライズだった。円安で1ドル=150円まで下がったときも、国債を買い支えるYCC(イールドカーブ・コントロール)の基準となる長期金利の上限を0.25%で変えなかった日銀が「上限を0.5%に上げる」と発表したからだ。これで為替は一挙に1ドル=131円台まで円高になり、株価は大きく下がった。 黒田総裁は、これは「利上げではない」と強調したが、そんな話を信じる市場関係者はいない。指標となる10年物国債の金利は0.499%と、上限に張りついた。これは来年で2期10年の任期を終える黒田氏の(いやいやながらの)出口への第一歩である。 利上げの本当の理由は「イールドカーブのゆがみ」ではない 2013年4月に黒田総裁が就任したとき、インフレ目標「2%」を「2年」で達成するためにマネタリーベースを「2倍」に
日銀の突然の金融緩和政策の修正が波紋を広げています。10年物国債金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25%から同0.5%に拡大するとした今回の決定は「突然」でした。なぜ突然だったのか。なぜ黒田総裁は利上げではないと強調するのか。住宅ローンなどへの影響はどうなるのか。第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミストに寄稿してもらいました。 【グラフ】コロナ禍に円安…でも意外に悪くない? 日本経済と日本株 ◇ 12月20日、日銀は予想外にYCC(イールドカーブコントロール)の修正に踏み切りました。その背景を整理したうえで今後の金融政策を予想します。また事実上の利上げが住宅ローン金利に与える影響についても考えてみたいと思います。 Q1:政策修正はどんな内容だった? 今回の決定はあくまでYCCの「修正」であり、政策金利の誘導目標そのものを「変更」するものではありませんでした。短期金利は▲0.1%、長期
日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
岸田政権が、政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたことが17日、複数の政府関係者への取材で分かった、と共同通信が報じた。2%の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀が黒田東彦総裁の下で進めてきた大規模金融緩和の修正につながる可能性があるという。 共同通信の報道によると、「できるだけ早期に実現する」としている2%の物価目標の柔軟化を検討し、岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して内容を決める。共同声明の改定は2013年の公表以来初めてで、欧米の中央銀行が物価高対応で金利を引き上げる中、物価目標に縛られて大規模な金融緩和を続ける日銀の選択肢の幅を広げるのが狙いという。 黒田総裁はこれまで、大規模金融緩和を正当化する理由として、13年の共同声明を引き合いに出してきた。木原誠二官房副長官は今月行われたブルームバーグとの英語でのインタビューで、政府
NTTデータが2028年から、地銀全体の4割、計40行が使う基幹システムのクラウド化を始める。大きなコスト削減効果が期待されるが、背後には「地銀が多すぎる」という金融庁の問題意識がある。依然として厳しい経営環境にある地銀は多く、今まで検討されてきた枠組みを超えるタッグも見えてきそうだ。
日銀は27~28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。2022年度の物価上昇率の見通しは7月時点の前年度比2.3%から2.9%に引き上げた。28日に記者会見した黒田東彦総裁は「今すぐ金利引き上げとか、(金融緩和の)出口が来るとは考えていない」と述べた。日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度とする長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を柱と
日本円以上に売られた英国のポンド 英国の通貨ポンドが急落している。ポンドの対ドルレートは9月1日の終値で1ポンド1.1542ドルだったが、9月中旬より徐々に下落ピッチを強め、23日の終値で1ポンド1.0858ドルと1.1ドルの節目を割り込んだ。27日時点の終値では1ポンド1.0733ドルとポンドはさらに下落、1ポンド1ドルのパリティ割れも意識されている(図表1)。 一方ドル円レートは、9月22日に日銀が単独介入を行ったことで、一応1ドル145円という防衛ラインが意識されるに至った。介入の直後は140円台まで円高が進んだが、9月27日時点では145円台手前まで戻した。効果の持続性が問われているものの、政府・日銀は今後も当面は145円という防衛ラインを意識しつつ、為替介入を続けるだろう。 いずれにせよ、9月27日時点での対ドルレートの月間騰落率を比べると、円が終値ベースで3%程度であったのが、
欧州中央銀行(ECB)がこれまでの想定以上に大幅な利上げを実施する可能性にトレーダーは直面している。過去最高の水準にあるインフレとの闘いを強化するようECBに対する圧力が増していることが背景にある。 ECB政策委員会の会合日程に絡む金利デリバティブによれば、短期金融市場は9月と10月の会合で金利が合計125ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げられる確率を100%織り込んだ。これは2回の会合で0.5ポイントと0.75ポイントの利上げが決まるとの観測を示唆する。市場は中銀預金金利が来年中には2.25%と、2008年以来の高水準に達するとみている。 Bigger, Faster A three-quarter point ECB hike is fully baked in by October after traders price in 125 basis points of
日銀は、消費者物価上昇率2%を目的として2013年から異次元金融緩和政策を開始した。しかし現在、消費者物価上昇率は2%を超える見通しで、その目的は達成されているにもかかわらず、日銀は金融緩和を修正しようとしない。これは、異次元金融緩和の本当の目的が物価の上昇ではないからだ。では本当の目的とは何なのか、解説する。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント:https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ:https://www.n
日銀が前週、残存7年の国債を指し値オペ(公開市場操作)に加えたことで国債市場の混乱が広がっている。海外勢の先物売りを抑える狙いだが、先物と現物の価格差が広がり、両者の連動性が崩れるという副作用が生じた。証券会社が国債の価格変動リスクを抑えるための先物売りがしにくくなり、国債の応札が減る恐れも指摘されている。「先物が使えないと、今後の入札で困ったことになる」と証券会社の国債担当者は打ち明ける。
日銀は10日、臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表した。指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」と呼ばれる金利抑制策を発動する。新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取ると通知した。指し値オペの発動は2018年7月以来。異例の事前通告で緩和縮小観測を強くけん制した。欧米の金利上昇を受けて日本の長期金利も上昇し、10日の国内債券市場で長期金利
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