コラム：ドラギ総裁が答えない政策正常化「2つの難題」＝井上哲也氏
［東京 ３０日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０月の政策理事会で、資産買い入れ規模を来年１月から９月末まで月額３００億ユーロに半減することを決めた。ＥＣＢが欧州債務危機後の低成長・低インフレに対して２０１４年から続けてきた量的緩和は大きな転機を迎えた。 もっとも、ユーロ圏でも景気が拡大してもインフレ率はなかなか２％目標に到達しないだけでなく、事業法人と金融機関の双方でバランスシート調整が思うように進んでいない。また、一部の国では高水準の財政赤字や不良債権の高止まりといった構造問題も残存している。
コラム：欧日中銀、「信念」で行動するほかもはや道なし
［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 主要中央銀行は「成せばなる」と言わんばかりの強い信念に基づいて行動する様相を深めている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁と日銀の黒田東彦総裁は、いずれも大規模な金融緩和を実施してきたが、依然として彼らが望むほど物価を押し上げられていない。しかしもはや、こうした政策がいずれ効果を発揮するのだと主張する以外、選択の余地は乏しい。 ユーロ圏はようやくしっかりした景気回復が到来し、あとは賃金と物価が上向くのを待つばかり、とドラギ氏は２０日に語った。黒田氏もまったく同じ論理を展開し、日銀は成長率見通しを引き上げた。ところが日銀は物価見通しを引き下げ、２％の目標達成時期を先送りした。物価目標先送りは、黒田氏が２０１３年に大規模緩和を開始して以来、６回目となった。 ＥＣＢと日銀はともに最終的には緩和政策が機能すると言い張っている。
ＥＣＢ政策変更は秋に討議、超緩和スタンス維持
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日の理事会で、超緩和的な政策スタンスも据え置くとともに、見通しが悪化すれば資産買い入れを拡大する道も残した。緩和解除を巡る議論もなく、資産買い入れの縮小という不可避の決定をできる限り先送りする可能性を示唆した。 ７月２０日、ＥＣＢは理事会で、主要政策金利を予想通り据え置いた。超緩和的な政策スタンスも据え置いた。写真はＥＣＢのロゴ、２０１６年１２月フランクフルトで撮影（２０１７年 ロイター／Ralph Orlowski） ＥＣＢは「見通しが悪化、もしくは金融環境がインフレ軌道の持続的な調整に向けた一段の進展と整合しない状況になれば、理事会はプログラムの規模、期間を拡大する用意がある」と表明した。 ドラギ総裁は理事会後の会見で、緩和策調整に関する選択肢の策定をスタッフ委員会に指示しなかったと明らかにした。この件に関しては、秋
焦点：日銀、「持久戦」で緩和効果拡大狙う 企業行動・海外に不透明感
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日に開いた金融政策決定会合で、目標とする物価２％の到達時期を先送りする一方、金融政策は現行の緩和策を維持し、好景気を追い風に当面は緩和効果の強まりを待つ姿勢を鮮明にした。 長期金利をゼロ％程度に抑制し続けることで、需給ギャップと期待インフレ率の改善を狙うが、企業の賃金・価格設定行動や海外経済など不透明要因も多く、目標達成への道のりは依然として険しい。 「２％に向けたモメンタムはしっかり維持されている」──。物価２％の達成時期を先送りしたにもかかわらず、金融政策を現状維持とした理由について、黒田東彦総裁は会合後の会見で何度も強調した。 「モメンタム」とは総裁の発言を借りれば、「マクロ的な需給ギャップが着実に改善する下で、企業の賃金価格設定スタンスも次第に改善し、中長期的な予想物価上昇率も上昇していく」ことを指す。 実際、需給ギャップは判明している今年
日銀総裁「金融機関の収益力向上へ合併・統合も選択肢に」 | NHKニュース
日銀の黒田総裁は１６日、東京都内で講演し、大規模な金融緩和策の影響で超低金利が続き、金融機関の収益力が一段と低下すれば、再び金融危機が生じる可能性も否定できないとして、収益力を向上するため金融機関どうしの合併や統合も選択肢になるという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は「貸し出し需要の掘り起こしや手数料ビジネスの強化、店舗網の効率化などさまざまな選択肢があり、金融機関が適切なものを選んでいくことが求められる。金融機関の間での合併や統合なども選択肢のひとつとなり得る」と述べ、収益力を高めるためには金融機関の合併や統合も検討するべきだという認識を示しました。
マイナス金利１年 効果と副作用は？｜NHK NEWS WEB
銀行が余ったお金を日銀に預けておくと、利子がもらえるどころか、反対に“手数料”をとられてしまう。こうして、銀行に企業などへの融資を強力に促すとともに、世の中の金利を大きく押し下げて、経済活動を活発にする…。 日銀がマイナス金利政策を導入してから、２月１６日で１年になります。デフレ脱却の「切り札」として導入された異例の政策は、経済のある部分には活気を与えた一方で、さまざまな“副作用”が現れました。導入から７か月後には軌道修正を余儀なくされた「マイナス金利政策」は、日本経済に何をもたらしたのでしょうか。そして、今後、政策はうまく機能し、物価上昇率２％の目標を達成することはできるのでしょうか。 （経済部・新井俊毅記者・峯田知幸記者） 「昨年の前半は、世界経済が減速し、国際金融市場が不安定化するなど、わが国経済は逆風に見舞われた。こうした中で、マイナス金利のもとでの極めて緩和的な金融環境は、企
トランプ大統領、米金融規制改革法に「思い切った対応」約束
トランプ大統領、米金融規制改革法に「思い切った対応」約束 Ben Bain、Jesse Hamilton トランプ米大統領は金融規制批判を強め、2010年成立の金融規制改革法（ドッド・フランク法）が企業によるローン確保を難しくしているとして同法に照準を定めると表明した。 トランプ氏は30日にホワイトハウスでの中小企業首脳とのイベントで、「ドッド・フランク法に思い切った対応をするつもりだ」と述べ、同法は「厄災」だと指摘。「現時点で小規模ビジネスを始めるのはほぼ不可能であり、既存ビジネスの拡大も事実上不可能だ」との認識を示した。 今回の発言は１月20日の大統領就任以降で金融規制に最も狙いを定めた内容。トランプ氏のアドバイザーらは政権移行期からドッド・フランク法廃止を主張していたが、それに向けた計画の詳細はほとんど示していなかった。トランプ氏は同法を大統領令で攻撃するのか、議会と法案で協力する形
ドッドフランク法の全廃、米政権移行の主眼でない＝関係筋
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB10192246251775523818204582430723093367182.html
米財務長官候補、ボルカー・ルール緩和の意向 上院委の質問に
１月２３日、米財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏が、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」の緩和を優先課題の一つに据えていることが、ロイターが確認した文書で明らかになった。写真は１９日、上院財政委員会で証言を行うムニューチン氏（２０１７年 ロイター／Joshua Roberts） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏が、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」の緩和を優先課題の一つに据えていることが、ロイターが２３日に確認した文書で明らかになった。
金融庁 ２信用組合に６０億円余の公的資金投入へ | NHKニュース
金融庁は、信用組合の財務基盤を強化して地域の中小企業などへの貸し出しを促そうと、信用組合の上部団体を通じて、愛知県と鹿児島県の２つの信用組合に対して合わせて６０億円余りの公的資金を投入する方針を固めました。 金融庁は、地域の金融機関が中小企業などに資金を貸し出す際には、担保があるかどうかだけでなく、事業が成長するかどうかの将来性をもとに判断するように促していて、２つの信用組合が公的資金をどのように活用するのか注目されます。
トランプ氏支持者が米当局バランスシート圧縮訴え－債券に追い打ちも
米大統領選でのドナルド・トランプ氏当選に伴い、相場急落に見舞われた債券投資家には頭痛の種がもう一つ増えるかもしれない。同氏の支持者の一部が、米連邦準備制度のバランスシート上に多額の債券が保有されている現状を問題視し、その圧縮を望んでいるためだ。 一段と活力に満ちた小規模の新興事業ではなく、大手企業や連邦政府にクレジットを導くことで、連邦準備制度の債券ポートフォリオが米経済にダメージを及ぼしているというのがその理由で、貯蓄者や退職者にも打撃だと主張している。 米調査会社エンシマ・グローバルの社長で、トランプ次期大統領の政権移行チームの上級経済顧問を務めるデービッド・マルパス氏は電子メールで、米金融当局が行った債券購入は「極めて有害だ」とし、「バランスシート縮小に向けた計画を明確にする必要がある」との考えを示した。 マイク・ペンス次期副大統領が下院議員だった当時、同氏と緊密に協力し合ったヘンサ
日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
１０月１１日、日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。日銀本店で９月撮影（２０１６年 ロイター/TORU HANAI） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。 日銀は２０１３年４月に２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。当時の国債保有残高は１３０兆円程度だったが、３年半にわたる積極的な金融緩和で約３倍に膨らんだことになる。 日銀による長期国債買い入れは、ＱＱＥ導入当初は保有残高を年間５０兆円増加させるペースとしていたが、１４年１０月の追加緩和で８０兆円ペ
日銀金融緩和の新たな枠組みを歓迎＝サマーズ元米財務長官
９月３０日、サマーズ元米財務長官は、日銀が打ち出した金融緩和のための新しい枠組みについて、イールドカーブ・コントロールや、物価のオーバーシュート型コミットメントは歓迎すべき措置、と述べた。写真は都内の日銀本店前で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - サマーズ元米財務長官は３０日、日銀が打ち出した金融緩和のための新しい枠組みについて、イールドカーブ・コントロールや物価のオーバーシュート型コミットメントは歓迎すべき措置だと述べた。 日銀主催のセミナーで記者団に述べた。 サマーズ氏は、イールドカーブをターゲットとすれば、金利を低く維持でき、景気支援に必要な政府の借り入れを促すとの見方を示した。 物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメントについては、インフレ期待の上昇につながると
コラム：日銀批判に誤り、長期金利操作は政策進化＝村上尚己氏
９月３０日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、新たな枠組み導入で日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場やメディアの間で多くの誤解が出回っていると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 村上尚己 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ） マーケット・ストラテジスト ［東京 ３０日］ - ９月２０―２１日の日銀金融政策決定会合では、「総括的な検証」をもとに、新しい政策運営のフレームワーク（枠組み）導入が決まった。その主な柱は、「イールドカーブ・コントロール」として１０年国債金利水準を操作対象に加えたこと、そして「オーバーシュート型コミットメント」として金融緩和を継続することである。 この新たな枠組み（「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」）の導入を受けて、日銀の金融政策がさらに複雑化したこともあり、市場参加者やメディアの間では多くの誤解が出回
各国中銀、低金利下で政策手詰まり感 イエレン氏、限界論に言及 - 日本経済新聞
【ジャクソンホール（米ワイオミング州）=河浪武史】各国の中央銀行首脳らが集う国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が27日閉幕した。注目を集めたのは、早期利上げを示唆したイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の発言だ。ただ、2日にわたって首脳らが激論を交わしたのは、低成長・低インフレ下で苦戦する中銀の政策限界論だった。26日朝の開会時、イエレン氏は「利上げの条件が整ってきた」と述べ、市場
コラム：日本は財政金融政策の実験場なのか＝佐々木融氏
［東京 ３１日］ - 日銀は７月２８―２９日の金融政策決定会合で、上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を３兆円から６兆円へと拡大することを決めたが、マイナス０．１％の政策金利や年間８０兆円ペースの国債買い入れ額は据え置いた。 今回の結果については、２つの特徴が指摘できそうだ。１つは、国内金融機関に対して配慮した内容だったということ。もう１つは、第１の矢（金融緩和）の限界が言われる中で、日銀が思わず第２の矢（財政政策）を放ってしまったかのように見えることだ。
オピニオン：増税延期は正解、財政の出番＝リチャード・クー氏
６月２１日、野村総合研究所・主席研究員のリチャード・クー氏は、日本経済低迷の主因である借り手不足の解決に金融政策は無力であり、政府が最後の借り手として民間の資金需要を誘発するような財政政策をとり続けることが必要だと指摘。写真は東京・霞が関の財務省庁舎。２００９年７月撮影（２０１６年 ロイター/Stringer）
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
円、一段安で110円台半ば 欧州勢も日銀マイナス金利報道に反応 - 日本経済新聞
22日午後の東京外国為替市場で円相場は一段安となっている。15時すぎに1ドル=110円60銭近辺と6日以来の安値を付けた。15時ごろから取引に加わり始めた欧州勢
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コラム：ヘリコプターマネーの危険な誘惑＝河野龍太郎氏