「高級品ブーム」が英米の若者のあいだで起きている意外な一因 | 米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析
実家暮らしの若者が記録的に増えたおかげで、アメリカとイギリスでの高級品ブームがますます活況を呈していると、米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析している。 最近の米国勢調査では、18〜29歳の若者の半数近くが親と同居していることが示された。これは1940年以降で最も高い割合だ。 モルガン・スタンレーのエドワール・オーバン率いるアナリストらによれば、このトレンドが裁量支出を促し、ハンドバッグや時計、ジュエリーの人気急上昇の一因になっているという。 「若者が生活必需品にあてるお金（家賃や食費など）を自由に使えるとなれば、単純に可処分所得が増えて、それが裁量支出に割り当てられることになる」とモルガン・スタンレーのレポートにはまとめられている。
労働者襲う新たな産業革命 デジタルの富、社会に広く パクスなき世界 繰り返さぬために（2） - 日本経済新聞
あなたは進歩を歓迎しますか――。「壊滅的な打撃だ」。英西部ウェールズのスケーツ経済相は危機感をあらわにした。約40年にわたって地域経済を支えてきた米フォード・モーターのエンジン製造拠点、ブリジェンド工場が2020年9月に閉鎖になったときのことだ。【前回記事】18世紀後半から始まった産業革命。ウェールズは産炭地としてエネルギー供給で貢献した。フォードは100年前に世界初の量産車を世に出した20世紀を代表する企業だ。産業構造の転換期、ともに岐路に立つ。大量生産を通じ物質的な豊かさをもたらした製造業は、社会の安定と繁栄を支える力を失いつつある。英国では1960～70年代に雇用全体の3割近くを占めたのが近年は
ＣＬＯの火薬庫、くすぶる危険性－高債務の米企業に迫るトラブル
ローン担保証券（ＣＬＯ）はウォール街の魔術が編み出した金融商品の１つで、数十年前から存在している。よく似た債務担保証券（ＣＤＯ）と同様に、高リスクの債権をまとめてパッケージ化するためのツールだ。 ＣＤＯと異なり、 ＣＬＯはほぼ無傷で金融危機をくぐり抜け、その後の10年間にブームになった。この期間に３兆5000億ドル（約380兆円）という過去最大規模のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社による買収と、米国の超低金利を背景とした投資家のリスクテーク意欲に後押しされ、ＣＬＯ市場は2010年に比べ２倍以上の6600億ドル規模に成長した。信用度が低めの借り手に安価な資金を豊富に提供することで、ＣＬＯは米史上最長の景気拡大に寄与した。 しかし、20年にリセッション（景気後退）入りする可能性が高まるのに伴い、信用格付け引き下げがＣＬＯによるレバレッジドローン一斉売りをもたらすリスクがある。多
欧州と中国つなぐ貨物列車・中欧班列の便数が爆発的増加 年間5000便運行へ--人民網日本語版--人民日報
中欧班列（瀋陽-二連浩特-エレンホト間）の開通セレモニーが瀋陽東駅で開催（9月9日、撮影・于海洋）。 最近、寧夏回族自治区で開催された中国-アラブ諸国国際物流協力商談会で、中鉄集装箱運輸有限責任公司の鐘成・副総経理が、「中欧班列（中国と欧州を結ぶ国際定期貨物列車）が2011年に開通してから現在に至るまで、5000便以上運行してきた。安定して中欧班列を運営している中国の都市は33都市で、欧州の12ヶ国の33都市とつながっている。中欧班列は『一帯一路』（the Belt and Road）参加国の重要な物流ルートとなっている」と成果を強調した。経済参考報が報じた。 中欧班列の営業距離は東西約1万3000キロに及び、50の国や地域を通過している。現在、中欧班列はスピーディと安価を売りにしているため、多くの運輸業者が利用するようになっている。山東文登大世汽車配件有限公司通関部の王軍マネージャーによ
階級闘争としてのシェアリング（またはオンデマンド）エコノミー
（Appleの豪華通勤バス） アメリカ（特にベイエリア）でのシェアリングエコノミー・オンデマンドエコノミー系ビジネスの最近の争点は「そのビジネスが低所得者層に害をもたらすか」だ。UberやAirBnBがはじまったころは「合法か違法か」という点が問題だったのだが、そこはもうどうでもいい・・・というか、「低所得者層を迫害するビジネスな場合は違法性をネタにつつこう」という点においてのみ違法性が問題視されているように感じられる。 ▪︎ AirBnBの場合 UberとAirBnBの両方の本社があるサンフランシスコでは、去年くらいからこうした「階級闘争の対象」としてまずAirBnBが槍玉にあがるようになった。 もともとサンフランシスコには強力な賃料規制があり、既存賃借人に対してはなかなか家賃が上げられない。結果、何十年も前から住んでいるために周辺相場の半分以下の家賃で住んでいるような人たちがたくさんい
国の通貨発行権を脅かす？ 世界共通の「ビットコイン」：日経ビジネスオンライン
日本発のイノベーションともいえそうなデジタル通貨、「ビットコイン（Bit Coin）」がここのところ、世界の新しいモノ好きの間で注目を集めている。ビットコインはインターネット上で流通する通貨だ。日本の通貨が円（JPY）であるのと同様、ビットコインの単位はBTCという。電子マネーの一種ともいえるが、一般的な電子マネーとの決定的な違いは、通貨そのものであるのにもかかわらず、国家権力が発行に一切かかわらないことである。 発行元国家を持たないこの通貨は、今のところアングラで、一部のギーク（オタク）や、あまり表沙汰にしたくないような取引をする人の間で使われているだけの様子だが、少しずつ一般の人々の間でもその利用者数を増やしている。ブログサービスの世界最大手の一つであるWordpressも、2012年にはビットコインを一部の決済手段として受け入れるようになった。 近代史上では恐らく初めてとなる無国籍の
次に注目すべき新興国市場は米国
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先進国の経済成長はもう終わったのか？：日経ビジネスオンライン
いささか旧聞に属するが、2012年秋に、アメリカではある論文が話題となった。米ノースウエスタン大学経済学教授のロバート・ゴードンによる「米国の経済成長はもう終わったのか？」というタイトルで、欧州のシンクタンク、CEPR（Centre for Economic Policy Research）の論文集に掲載されたものだ。 タイトルは反語になっているが、論点はミエミエである。「アメリカはこの先経済成長は期待できないだろう」という悲観論であり、その中で「だいたい、インターネットって大したことないよね」という主張を大いに展開している。 といっても、古くさい新聞の社説にありがちな「現代の便利なナントカにより、人はナニか大切なものを失ってしまったのではないだろうか」的な感情論ではなく、統計分析や個別の論点には私も納得・共感する部分が多くあり、なかなか面白い。 論文の分析対象は主にアメリカだが、日本を含
ウェブへ求めるものが日常の楽しいツールへと変容しつつある。 - 奴隷こそが慈悲を施さなければならない
「サイバー空間」という言葉も死後になりつつある いまでもインターネットは国家から自由だと思っている人はいるのだろうか。ほんの少し前まではインターネットにはそのような空気が満ちていた。それは日本のネットにアメリカの文化を残していた時代。とくにケータイという日本独自の文化が流れ込んだとき、ネットに日本色が強まり、自国色が強まった。 かつてネチズンなる言葉があった。ネットの市民権。いまではネットはGoogleなどの企業サービスが先行し市場優先、あるいはケータイによって日本色が強まり国民文化優先である。いまだにネチズン感をもっているのはiPhoneヲタのおじさんぐらいか。 それにともない「サイバー空間」という言葉も死後になりつつある。市民権から市場と国民文化へ優先度が移動することで、ネットコミュニティと実社会の主権対立の構造が薄れて、いまでは実社会との延長線上にネットがある。それでもまだ垣根はある
無料経済はバラ色か？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
「ロングテール」を流行らせた米誌編集長が、「無料経済」の本を書こうとしている。 しかし、何でも無料というのは無理だという声も上がり始めた。 ●「ロングテール」の次は「フリー」 「ロングテール」は、ＩＴ流行語大賞とでもいったものがあれば受賞しただろう。提唱したのは米ワイアード誌編集長のクリス・アンダーソンだが、彼はいま『フリー』という本を書いているらしい。アマゾンなどでも、今年６月から７月にかけて刊行されると、事前予約登録を受けつけている。 フリーペーパーにフリーマガジン、ネットでもフリーのソフトがダウンロードできるし、最近は、グーグルが、ワープロや表計算、プレゼンソフトまでネットで無料提供している。ロングテールで一世を風靡したアンダーソンが、次はこうした無料経済について分析するというわけだ。 その予告ということか、アンダーソンは、昨年２月の米ワイアード誌に「フリー！ なぜ０・00ドルが未来
デジタル版ニューディール 世界経済再生の切り札 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年9月の米大手証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を境に、金融危機が全世界規模で深刻化した。主要各国は経済再生策に必死で取り組み、その「切り札」として情報通信、つまりデジタル関連投資に注目が集まり始めた。（本稿中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解であるとお断りする） 先ずは、オバマ新政権誕生に沸く米国。昨年12月6日、陣営は今後2年間で250万人の雇用創出に向け、経済再生計画を策定すると発表した。新政権は専用サイト「Change.gov」に次期大統領のYouTube演説を掲載。この中で、再生計画の柱の1つとして急浮上したのが、光ファイバー網など新たなブロードバンド基盤の整備だ。 演説の中で、オバマ次期大統領は「情報ハイウエーを更新する」と宣言。「米国のブロードバンド環境（普及率）が世界15位に甘んじているのは受け入れ難い。インターネットを発明した国として、米国のすべての子供たちはオン
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切込隊長BLOG（ブログ）: また失われる10年だな
爺はどちらかというとガトームソン育毛剤ドーピングについての私の見解を聞きたかったようだが、今回は多少真面目に以下エントリーに付け加えてみたくなった。 また失われる１０年かな http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/08/post_694b.html ニューズウィークの記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”は購読＆立ち読み推奨。政治的な立場を問わず率直にアジアが抱える向こう数年間の確度の高い考察がコンパクトに書いてある。 「中国経済がバブル状態であって、崩壊に向かって予断を許さない状況である」という基本認識は、もうデフォルトで持っていていい。私も文春新書『俺様国家・中国の大経済』でも語ったし、最近でも『中央公論』ほか何誌かで実情を紹介している。ただし、中国がもたない理由はともかく、その後のシナリオというのは幾つかに分かれる。大きく
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TechCrunch
次の危機の種はアップル - 日本経済新聞
増殖 デジタル支出 「ドコモ払い」は3兆円 - 日本経済新聞
富はスーパースターに 労働分配率、世界で低下 - 日本経済新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070821k0000m020089000c.html