テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減－自動車各社に打撃
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは自社の急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を削減した。このチームは、ほぼ全ての主要自動車メーカーが米国で利用を進めている公共の充電スタンドの広大なネットワークを構築してきた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、シニアディレクターのレベッカ・ティヌッチ氏を含む約500人のグループを削減する決定を下したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。４月半ばには世界の従業員の10％余りの人員削減を指示していた。 今回の動きでスーパーチャージャー・ネットワークの拡大ペースは減速することになると、同部門に詳しい関係者１人が非公開情報だとして匿名で語った。この関係者によると、一段と抑えた拡大ペースで既存ネットワークを運営するために、削減対象者の一部を再雇用することが既に議論されている。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ネットワークの拡
アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念
The Apple Inc. logo at the new Apple store in Mumbai, India, on Tuesday, April 18, 2023. Photographer: Indranil Aditya/Bloomberg 米アップルは電気自動車（ＥＶ）を開発するという10年がかりの取り組みを中止する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社史上最も野心的なプロジェクトの１つを断念することになる。 アップルは27日、社内でこの情報を共有し、同プロジェクトに携わる約2000人の従業員に驚きをもって迎えられたという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、今回の決定はジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（ＣＯＯ）と自動車プロジェクトを統括するバイスプレジデントのケビン・リンチ氏から従業員に伝えられた。
時価総額885兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈
Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
ＣＬＯの火薬庫、くすぶる危険性－高債務の米企業に迫るトラブル
ローン担保証券（ＣＬＯ）はウォール街の魔術が編み出した金融商品の１つで、数十年前から存在している。よく似た債務担保証券（ＣＤＯ）と同様に、高リスクの債権をまとめてパッケージ化するためのツールだ。 ＣＤＯと異なり、 ＣＬＯはほぼ無傷で金融危機をくぐり抜け、その後の10年間にブームになった。この期間に３兆5000億ドル（約380兆円）という過去最大規模のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社による買収と、米国の超低金利を背景とした投資家のリスクテーク意欲に後押しされ、ＣＬＯ市場は2010年に比べ２倍以上の6600億ドル規模に成長した。信用度が低めの借り手に安価な資金を豊富に提供することで、ＣＬＯは米史上最長の景気拡大に寄与した。 しかし、20年にリセッション（景気後退）入りする可能性が高まるのに伴い、信用格付け引き下げがＣＬＯによるレバレッジドローン一斉売りをもたらすリスクがある。多
地銀は遠からず赤字常態化、新たなリスクの世界へ－宮野谷前日銀理事 - Bloomberg
前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、長期化する低金利環境下で一段の経営努力がなければ、今後赤字に陥る地域金融機関が増え、抜け出せなくなる時期が遠からず訪れると予想する。信用秩序維持政策担当の理事を５月に退任後、今月25日に初めてインタビューに応じた。 宮野谷氏は、地域金融機関の当期純利益は相応の水準にあるが、低金利で収益力が落ちる中、株式の益出し余力が減っており、ショックの有無にかかわらず「赤字の金融機関は今後増えてくる」と指摘。「自己資本比率は相応に高いが赤字というのが多分、それほど遠くない時期に常態化する」と語る。預金者がどう反応するか未知数で、金融システムは「新しいタイプのリスクの世界に入っていく」とみる。 金融庁の報告書によると、低金利環境の継続に加えて人口減少や高齢化の進展などもあり、地域金融機関の経営環境は年々厳しさを増している。2017年度決算では地域銀行106中54行は貸し出しや
ハッキング用チップ、米通信大手のネットワークでも発見－関係者 - Bloomberg
アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。 アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。 同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは
仮想通貨業界、「内部崩壊の瀬戸際」－英調査会社のジュニパー - Bloomberg
英調査会社のジュニパーリサーチは、仮想通貨業界を巡る多くの指標は市場の内部崩壊を示唆していると警告した。 ジュニパーの調査によると、規模最大の仮想通貨であるビットコインの１日当たり平均取引件数は、2017年終盤の約36万件から今年９月には23万件程度に急減。同期間に取引額は37億ドル（約4180億円）強から６億7000万ドル弱へと大きく落ち込んだ。 市場全体も同様に急速に縮小している。仮想通貨全体の取引額は17年通年で１兆7000億ドル弱だったのが、18年１－３月だけで１兆4000億ドルをやや上回る水準に達した。だが４－６月には取引額が75％減少し、仮想通貨全体の時価総額は3550億ドルを割り込んだ。 ジュニパーはリポートで、「７月初めから８月半ばまでの取引活動に基づき、７－９月の仮想通貨取引額が前期比でさらに47％減少した」との見積もりを示した。 米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）を
日銀の２％目標には逆風、ネット通販巡る消費者物価指数の精度向上
A woman walks past the Bank of Japan headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, Sept. 28, 2015. Photographer: Tomohiro Ohsumi インターネット通販価格の消費者物価指数への反映は、統計上の物価上昇率を抑制し、日本銀行が目指す２％目標には逆風になりそうだ。 ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは28日付リポートで、日本のネット通販価格の実店舗価格に対する割引率は平均13％と、10カ国平均の４％を大きく上回るとの米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の調査を引用。現在の日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は実店舗のデータに偏っており、今後、ネット通販価格が取り入れられる形で統計の精度が高まった場合、「消費者物価には抑制圧力がかかる」と指摘した。 日銀にとっては、悩みの
帝人：米ＧＭのトラックに炭素繊維採用－成形時間短縮し大量生産可能
帝人が米自動車メーカーＧＭと共同で開発していた炭素繊維複合材料が、秋にも発売される予定のＧＭのピックアップトラックに採用されることが決まった。帝人の広報担当者、渡辺千晃氏が明らかにした。 今回ＧＭが採用したのは、帝人と共同で開発した成形に必要な時間が短い「熱可塑性」の炭素繊維複合材料。ＧＭは１日、モデルチェンジするピックアップトラック「シエラ・デナリ」の荷台構造体部分に同材料を使用し、約28キロの軽量化につながったと発表した。渡辺氏によると熱可塑性の炭素繊維複合材料が自動車用途として採用されたのは世界初。ＢＭＷやポルシェ、ランボルギーニなどは加熱することで固まる「熱硬化性」の炭素繊維複合材料をすでに活用している。 帝人はＧＭと2011年末にこの炭素繊維素材の共同開発を開始。その後も、帝人は17年１月に米複合材料メーカーのコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックスを総額８億2500万ド
３Ｄプリンターで世界貿易25％消滅の可能性
グローバルな貿易を批判する人は、３Dプリンティングの到来を歓迎するかもしれない。 ＩＮＧの国際貿易分析責任者ラオル・リーリング氏は、３Ｄプリンティングの成長により、国境を越えた貿易のほぼ４分の１が2060年までに消滅する可能性があると指摘する。 高速３Ｄプリンティングによる大量生産が実現すれば、グローバルな商品の流れに大きな破壊的影響をもたらす可能性があるとリーリング氏は予想。３Ｄプリンティング技術への投資の伸びが現在のペースで続けば、60年までに製品の約半分をプリンターで作ることができると同氏は推測している。 これにより世界貿易は４分の１減少する見通しだ。労働力が今よりも少なくてすみ、人件費の低い国から中間財や最終財を輸入する必要性が低下するためだ。この結果、主要輸入国は貿易赤字が縮小する可能性があるものの、貿易黒字国は打撃を受ける恐れがある。 これはリーリング氏の低成長シナリオだ。投資
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ベルルスコーニ氏：「賄賂は犯罪にあらず」、国際企業に必要 - Bloomberg