グワダル港の地政学：インド海軍からの視点 | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝から気持ちの良い快晴でしたが、とにかく気温が低くてビックリしました。また寒波のようです。 さて、今日も「地政学」な話題を。 インド洋や「真珠の首飾り」戦略についてです。インドの新聞の意見記事ですが、彼らの危機感がよくあらわれております。 ＝＝＝＝＝＝ The games at Gwadar January 29th, 2010 By Arun Kumar Singh ●去年のことだが、中国のある退役した提督が、アデン湾における中国海軍の対海賊作戦が行われて一年がたったことから、そろそろこの海域に中国海軍が使える港が必要であるということを発言した。 ●現在中国海軍の船は母港から４万５千海里離れたアデン湾で四ヶ月から半年間、どこの港にも立ち寄らずに操業している。 ●中国がインド洋域（IOR）で基地を求めていることは国際的にも注目されているので、北京政府はこの提督とは距離を
パナマ運河の新しい地政学 | 地政学を英国で学んだ
今日のイギリス南部は朝からけっこう晴れたのですが、また寒波がきたようで、日差しは強かったのですがとにかく震えるほど寒かったです。 さて、今日は先日のグワダル港の話題に引き続いた「地政学的」な話題として、パナマ運河について少し。 例のごとくポイントフォームでいきませう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝ Panama Canal revamp boosts China and puts Buffett’s railway bet at risk by Leo Lewis ●パナマでは今日からある工事が始まる。 ●これは日本とラテンアメリカ諸国の資金によって行われる、韓国が建造したデンマークの会社が持つ世界最大の船も通過できる運河の拡張工事だ。しかしこの工事で最大の恩恵を受けるのは中国である。 ●パナマが乾季に入ったと同時に始められたこの運河拡張工事は５２．５億ドルかかるものであり、ウォーレン・バフェットが３
原油価格論争（投機が原因or否）：再訪 - himaginary’s diary
米CBSの60ミニッツを見ていたら――いえ、話題のこのインタビューではなく、今週の水曜深夜にTBS「CBSドキュメント」で放映していた1/8付けのこの報道――、昨年の原油価格高騰は投機によるものか否か、について検証していた。 このテーマは、実は拙ブログのそもそもの立ち上げのきっかけであるが、昨年半ばの経済学者たちの間の論争では、投機が原因では無い、というクルーグマン等の意見が優勢なまま話が下火になっていった。しかし、今回の60ミニッツでは、決定的な証拠は提示されなかったものの、いくつかの状況証拠から、やはり投機が原因だったのではないか、と報告している。 具体的には、原油価格の高騰は需給によるものだった、という説への反論として、60ミニッツは以下の点を指摘している。 昨年夏に、JPモルガンのローレンス・イーグルスが投機は原油価格高騰に影響していない、と議会証言した一方で、その議会証言と同じ日
初夢風 2009年、大予測 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
あけましておめでとうございます。私は寝ころんで過ごした正月でしたが皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。 ともあれ、本年もよろしくお願い申し上げます。こんな調子で一年続けられるかどうか、はなはだ不安ではありますが、とりあえずスタートいたします。 「ラグビーボールを前に投げた」、 とＧＭＡＣ救済を表現しましたが、こちらはやっと出てきた、という感じで、昨年６月位に「やれやれ」、とわたくしが申し上げていた内容そのものです。 不良資産の将来損失、米政府が肩代わり シティ以外も対象 【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。 導入した新制度は、金融安定化法に基
金融危機の真犯人？ | ウォールストリート日記
・・・『偉大かつ善良な資本主義・自由市場の守護らは今週、世界の金融システムの死を鎮魂する晩さん会をひそかに開いた。ウェイターが1985年物のシャトー・マルゴーを注ぐなかで、犯人探しが始まった。』 債券トレーダー： 『グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が00年代初めの金利をあれほど低くしなかったら、こんなひどいことにはならかった。パーティーの参加者が既に酔っ払っているのに酒を注ぎ足したようなのだ』 中央銀行： 『バブルを見つけるは中銀の仕事ではないと言っておいただろう。（中略）市場はリスクの値段低く付け過ぎていると警告したじゃないか。』 『中銀が住宅保有拡大歯止めをかけようとしたらどんな大騒ぎになったか考えてみたまえ。一番の重人は住宅金融業者だと思うね。彼らがでたらめの自己申告を信じて甘い融資をたりしなければ、住宅市場危機はよそに広がらずに収束したはずだ。』 住宅金融業者：
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
投資信託、本当に儲かってますか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 投資信託がブームである。バブル崩壊ですっかり投資家の関心が薄れていたが、2003年以降人気を急回復している。過去4年間で残高は43兆4000億円増加し、2007年5月末時点の残高は78兆4000億円に達した。新聞紙面に投資信託の記事が載らない日はない。 ブームに水を差す気はない。だが、あえて日本の投資家に警鐘を鳴らしたい。我々消費者は優れた機能や高い品質に対して多くの対価を払う。ほかの商品よりも劣っていることが明らかなのにわざわざ高いカネを払うようなことは馬鹿げている。ところが、投資信託ではそうしたことが実際に起こっているのだ。 外資参入、銀行窓販の解禁、ネット普及でブームに火がついた 本題に入る前に、簡単におさらいをしておこう。 家計の「貯
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