「出版社頼れない」「子供は漫画無料でいい」 海賊版サイト問題と漫画家たちの苦悩
「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ
Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」
Facebook、非ユーザーの情報も収集していることについて「GoogleやTwitterもやっている」 米Facebookは4月16日（現地時間）、Facebook以外のWebやアプリを使うユーザーの情報収集について説明した。マーク・ザッカーバーグCEOが臨んだ2つの公聴会で、この問題についての質問が集中したため。 例えば、Facebookにログインせずにオンラインショップで買い物をした後にFacebookにログインするとニュースフィードに購入製品と関連性の高い広告が表示されるのはなぜか、といった質問が複数投げられた。 Facebookは発表文の中で何度も、Google、Twitter、Amazonなどの他社の名前を出して「多くの企業がFacebookと同様に、Webやアプリからユーザー情報を収集している」と繰り返した。 Facebookは2012年からアプリに、2015年から外部サイト
AIの力を借りた新人タクシードライバー、売り上げはいくら増えた？
AIの力を借りた新人タクシードライバー、売り上げはいくら増えた？：第2回 AI・人工知能 EXPO（1/2 ページ） 人口統計情報やタクシーの運行データなどの情報を解析し、タクシーの乗車需要を予測するNTTドコモの「AIタクシー」がAI・人工知能 EXPOで展示されていた。サービスリリース前の実証実験では、AIタクシーを使った新人ドライバーの売り上げが実際に上がったのだという。 携帯電話ネットワークを使った人口統計情報やタクシーの運行データ、気象データなどをかけ合わせ、現在から30分後までのタクシー乗車需要を予測する、NTTドコモの「AIタクシー」。2018年2月にスタートした本サービスは、4月4日～4月6日に東京ビッグサイトで行われた「第2回 AI・人工知能 EXPO」でも展示を行っており、来場者の注目を浴びていた。 リアルタイムな需要予測データを配信することで、ドライバーごとの実車率（
「AIが仕事を奪う」への疑問 いま、“本当に怖がるべきこと”は
「人工知能（AI）が原因で失業する」と信じている人は大勢います。では私たちの周りに、人工知能に仕事を奪われた人は居るでしょうか？ 少なくとも、今の所は私の周りにはいません。もしかして私たちは、居るはずのない幽霊にただおびえているのではないでしょうか。 そのような怪談が語られ始めたのは、第3次人工知能ブームが始まった2013年ごろと記憶しています。英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らが著した「THE FUTURE OF EMPLOYMENT：HOW SUSCEPTIBLE ARE JOBS TO COMPUTERISATION？ 」という論文に書かれた「10～20年以内に労働人口の47％が機械に代替されるリスクがある」という主題が引き金を引き、人工知能脅威論が一気に花開きました。たった20年で労働者の半数が失業するリスクにさらされるのですから、騒然とするのも当然です。 し
1万人の「働き方改革」に47億円を投資――熊本市が本気で進めるシステム更改プロジェクト
1万人の「働き方改革」に47億円を投資――熊本市が本気で進めるシステム更改プロジェクト：震災でクラウドのメリット実感（1/2 ページ） 2016年に発生した地震からの復興が続く熊本市。同市は日本マイクロソフトと連携し、働き方改革を推進していくことを発表した。その裏には「震災時にクラウドの利便性を実感した」という、市長の強い思いがあるようだ。 2016年4月に起きた熊本地震で甚大な被害を受けた熊本市。その熊本市が4月3日、市の職員や教職員約1万2500人に向け、働き方改革を推進する大規模プロジェクトを進めると発表した。5年間で、総額約47億円の投資を行うという。 本プロジェクトでは、庁内の無線LANを整備するほか、「Windows 10」「Office 365」などをまとめたクラウドベースのソリューション「Microsoft 365」を導入する。市民からの問い合わせ対応に「Skype for
漫画の海賊版サイト、問題の深刻さとブロッキングの是非 福井弁護士の考え
編集部より 「政府がISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道をめぐり、「憲法で定めた『通信の秘密』や『表現の自由』を侵すのではないか」「サイトブロッキングは有効な対策なのか」「他の有効策があるのではないか」などさまざまな議論が巻き起こっている。本稿は、深刻さが増す海賊版サイトをめぐる諸問題について、著作権法に詳しい福井健策弁護士に寄稿してもらった。ITmedia NEWS編集部では、引き続き海賊版サイトやサイトブロッキングに関する取材を続けていく。 海賊版サイトへの対策として提案されている「サイトブロッキング」が話題だ。毎日新聞が4月6日、「政府が悪質な3海賊版サイトについて、一時的な緊急避難としてISPへの要請を検討中」と報じた。これは、責任追及の難しい海外の海賊版サイトへの日本からのアクセスを、ISP（インターネットサービスプロ
ウーバーの無店舗型飲食店支援が持つ破壊力
配車サービス大手の米Uber Technologies（ウーバー）が、無店舗型飲食店の支援に乗り出す。同社は飲食店の宅配サービスを支援する「UberEATS（ウーバーイーツ）」というサービスを提供しているが、今後は宅配市場の急拡大によって店舗を持たない飲食店の増加が予想されることから、その事業を支援することで供給力を一気に高める戦略と考えられる。 米国は好景気だがレストランの売上高が減少 ウーバーが検討しているのは、厨房設備などの貸し出しサービスで、経営体力のない事業者でも宅配に特化した飲食店を容易にスタートできるようにするという。 ウーバーイーツは、アプリを使って飲食店から料理の配送を請け負う事業で、スタートから2年が経過したが、急激に利用者数を伸ばしている。 国内の事業者も動き出している。楽天も同様のサービスである「楽びん！」を提供しているほか、以前から宅配サービス「出前館」を運営して
自然な音声作る「WaveNet」の衝撃 なぜ機械は人と話せるようになったのか
2017年、米Googleや米Amazonなどの「スマートスピーカー」と呼ばれるデバイスの普及が日本で始まった。例えば、「ねえGoogle、今日の予定は？」と話しかけると、カレンダーアプリに入力していた予定を流ちょうな日本語で読み上げてくれる。中に人がいるわけではない。デバイスが人の声を認識し、応答となる声を合成しているのだ。 このデバイスが音声で応答するために使用しているコアの技術は、「音声認識」と「音声合成」という2つの技術だ。音声認識は人の声の波形を機械で処理し、どんな文であったかを推定する技術。音声合成は与えられた文やデータから、人が話す音声を合成する技術だ。 ここに、音声認識で推定した文に対して適切な応答文を出力する「対話制御」という技術が加わり、「人の話を聞いて適切な応答を音声で返す」という一連の動作を実現している。 音声認識・合成ともに、コンピュータを利用した研究は1950年
水深10センチの水路でも発電、新しい小水力発電機を開発
鉄建建設は小さな農業用水路などでも発電できる、新しい小水力発電装置を開発。新開発のタービンによって、少ない流量・流速でも発電できるのが特徴だという。 水深10cm（センチメートル）の水路でも発電を可能に――。鉄建建設は2018年3月15日、新型タービンを利用した小水力発電装置を開発したと発表した。小さな農業用水路やトンネルの湧水を排出する中央排水溝など、水量の少ない場所でも発電できるのが特徴だ。現在、茨城県石岡市の農業用水路で実証を行っている。 全国で既設の農業用水路などに小水力発電を導入する事例が増えている。売電目的だけでなく、電力を確保しにくい山間部などで、農作物を守る電気柵や、雨量などの計測装置の電源として利用したいというニーズもある。だが、小規模な農業用水路や中央排出溝の場合、十分な水量・流速が得られず、導入を断念するケースもある。 そこで鉄建建設では、NewAct、あき電器、久力
なぜいま日本で「QRコード決済」が注目を集めているのか？
なぜいま日本で「QRコード決済」が注目を集めているのか？：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 2月27日、メディア各社の報道で「三菱東京UFJ、三井住友、みずほの国内3メガバンクがQRコード決済で規格統一連携へ」というニュースが話題になった。それによれば、最近ブームとなっているQRコード決済市場への参入にあたり、3行がその規格を統一して必要なシステム投資などを共同で行う新会社設立も検討しているとのこと。この分野ではインターネット事業者からは楽天やLINEが、スタートアップではOrigamiなどの事業者が、そして先日には携帯キャリアからNTTドコモが参入を表明している。 報道では3行は2019年中のサービスインを目指しているとされるが、同件について三菱東京UFJに問い合わせたところ「話し合いの事実があるのは確かだが、具体的なプランまでは踏み込んでいないのが実情」（同社広報部）と
タクシー需要をAI予測、94％の正解率 売り上げにも成果
トヨタ自動車、JapanTaxi、KDDI、アクセンチュアの4社は3月9日、人工知能（AI)などを活用して予測したタクシー需要を配信する「配車支援システム」を共同で開発し、東京都内で試験導入を始めたと発表した。2018年度の実用化を目指す。 東京都内の500メートルメッシュ毎のタクシー乗車数を30分単位で予測する。タクシー運行実績や人口動態予測だけではなく、気象や公共交通機関の運行状況、大規模なイベント情報などをAIに組み込み、タクシー需要の大小に応じた学習モデルを適用。検証の結果、94.1％という高精度で需要を予測できたという。 空車タクシーが少ない場所にタクシーを集めることで利用者の待ち時間を減らせるだけでなく、タクシーの乗車率向上も期待できる。営業成績の良いドライバーの知見に基づいた「お客様を見つけやすい走行ルート」もドライバーのタブレット端末に配信する。 2月の試験導入では、同シス
Twitter、「会話の健全性」を測る指標を公募 悪用への迅速で公正な対処を目指し
米Twitterは3月1日（現地時間）、Twitterに投稿されるコンテンツの「健全性」を測定する指標を公募すると発表した。 Twitterはこれまで、嫌がらせ、ハラスメント、虚偽ニュース拡散などへの対策として、利用規約に反したコンテンツを削除することに集中してきたが、その対処が迅速でないことや、不透明であることに対する批判が高まっている。 ジャック・ドーシーCEOは13連投ツイートで、「現実世界の負の部分について、われわれは予測も理解も完全にはできていなかった。この点を認め、総合的で公正な解決策を見つけることにコミットする」と語った。 ドーシー氏は「何かを改善するには、そのレベルを測定するための指標が必要だ。人体の健康を測る指標の1つに体温がある。人は体温の測定方法と、体温を正常値に戻すための対策を知っている」とし、Twitterの健全性を保つためにも測定の指標が必要だと説明。 公式ブロ
ネイティブアプリの時代が終わる？ Appleが「PWA」対応を決めたわけ
2018年の2月に入って、PWA（Progressive Web Apps）についていくつか大きな動きがありました。PWAは、HTML5の限界を突破するためにGoogleが推進しているクライアント（ブラウザ）側の高機能化技術で、Webアプリにネイティブアプリ並の操作性や表現力を持たせようとするものです。 以前、PWAについて書いた記事の中で、 AppleにはAppleの事情があり、「はいそうですか」とはいかない部分もある と書きましたが、どうやらAppleはmacOSとiOSの「Safari」でPWAをサポートする方向になったようです。 AppleもiOS/macOSをProgressive Web Apps（PWA）対応へ。次のSafari 11.1でService Workerなど実装 Microsoftは、その前の週にPWAを「Windows 10」で“ネイティブに”採用することを発
新たな脅威が4つも ここは押さえておきたい！ 情報セキュリティの10大脅威 2018年版
新たな脅威が4つも ここは押さえておきたい！ 情報セキュリティの10大脅威 2018年版：Weekly Memo（1/2 ページ） ますます高度化し複雑化する情報セキュリティの脅威には、いったいどんなものがあるのか。IPAが先頃発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」を基に考察してみたい。 情報セキュリティ分野で最近起きている出来事が、ますます高度化・複雑化し、広範囲に影響を与えていると感じている読者の方々も少なくないだろう。それに伴い、話の中身も難しくなってきているという印象が強い。 そんな折り、情報処理推進機構（IPA）が「情報セキュリティ10大脅威 2018」と題したレポートを発表した。IPAが2011年版から毎年この時期にまとめているレポートで、前年に発生した社会的に影響が大きいと考えられる情報セキュリティにおける事案からIPAが候補を出し、この分野の研究者や企業の実務担当
政府、アニメ「BEATLESS」とコラボ 心の隙を突く“アナログハック”に注意喚起
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月17日、サイバーセキュリティの啓発のため、テレビアニメ「BEATLESS」とコラボレーション企画を行うと発表した。同作のキャラクターを使ったタイアップポスターを作成し、全国の関係機関などに配布する。 BEATLESSは、「hIE」と呼ばれる人型ロボットが普及した22世紀を舞台にした作品。人間の心理的な隙を狙って情報を盗み出す「ソーシャルエンジニアリング」に近しい、「アナログハック」という手法が登場する。「サイバー攻撃の軸足が『人間の心の隙に働きかけて内側から鍵を開けさせる』、ソーシャルエンジニアリングのような手法にシフトしつつあることを考え、タイアップを企画した」（NISC）という。 企画は、政府の「サイバーセキュリティ月間」（2月1日～3月18日）に合わせて実施する。3月4日に東京・秋葉原UDXでイベントを開催するなど、さまざまな普及・啓
「ZOZOSUIT」を作った謎のスタートアップの正体
国内大手のファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは11月22日、身体を瞬時に採寸できるボディースーツ「ZOZOSUIT」の予約受け付けを開始した。 採寸用のボディースーツという目新しさや、スマートフォンとBluetooth通信で接続できる利便性、送料のみ負担の無料配布という同社の戦略を受け、ZOZOSUITは各所で話題を呼んだ。祝日明けの24日には同社の株価が対22日で14％上昇。12月5日には、「想定以上の予約があったため、配送が遅れる」ことを謝罪。予約受け付けから10時間で23万件もの予約があったという。 同社のプレスリリースには、「ニュージーランドのソフトセンサー開発企業StretchSenseと共同開発した」とあるが、この聞き慣れない名前に首を傾げた人も多かったのではないだろうか。 実は、同社はスタートアップと言えど、28カ国に400社もの顧客を抱える
「森のくまさん」騒動からJASRAC問題まで……著作権10大ニュースで考える、情報社会の明日はどっちだ？
「森のくまさん」騒動からJASRAC問題まで……著作権10大ニュースで考える、情報社会の明日はどっちだ？：寄稿・福井健策弁護士（1/4 ページ） 10大ニュースというのは好きじゃない。「今年の映画ベストテン」なら、わかる。関係者の努力をたたえて、そしてまだ見ていない人はこれから見たい気にさせるからだ。でもニュース10本集めてどうする？ ニュースは何といっても起きてる時が圧倒的に面白い。それを年末に振り返ってる段階でもう全然「ニュース」じゃないだろう。出た瞬間に見あきててそうで、これがなんで楽しいのかと思っていた。 ところが受けたのだ。今月NHK大阪にお招き頂いて講演をした際の、主催者側の要望が「著作権10大ニュース」だった。またまたあ、と思いながらやってみると、さすが企画のプロ達である。10個集めてみると確かに情報社会の今がじわっと浮かび上がって、「これはパッケージ化して全国講演で回るべき
中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない
中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 今、英国の公共放送BBCが放映した中国での「鬼ごっこ」が話題になっている。 そのニュース報道では、BBCの記者が中国・貴州省貴陽（きよう）市の警察署を訪問する。この警察署は全市民の顔写真をデータベース化しているので、徹底した監視活動が可能になっているという。 そして、ある実験を敢行する。記者は、警察職員に顔写真を撮られた後、その職員に「じゃあ、私をどのくらいの時間で発見できるのか試してみようではないですか」と告げる。記者はクルマで移動し、市の中心部から外れた場所で下車。 そこから、当局が監視カメラ（CCTV）の顔認識システムだけで記者を探す実験がスタートした――。 今、中国の監視カメラが、欧米でさまざまな形で報じられて話題になっている。というのも、「大国になってもテクノロジーはイマイチ
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