日立、米ITグローバルロジックの買収発表 1兆円規模 - 日本経済新聞日立製作所は31日、米IT（情報技術）企業のグローバルロジックを買収すると正式に発表した。買収額は総額で96億ドル（約1兆500億円）で、電機業界では過去最大級となる。ITを軸とした成長戦略を掲げ、相乗効果の低いグループ企業の売却を進めてきた。モノの売り切りに依存してきた製造業ではソフトやサービスに軸足を移す動きが広がっている。グローバルロジックは米シリコンバレーを本拠とする2000年創業の新
SIerの復活に思う - orangeitems’s diary
SIerの復活、潮目が変わった2020年 2020年になって顕著に潮目が変わったと思うのが、SIerの復活。どこのSIerを見ても景気の良さそうな顔をしている。何が起こったのか。 国内企業はたくさんの内部留保を抱えているのは有名な話だが、そのお金を自民党は従業員の給料に積み増してほしかったはずだった。しかし各企業は何をしたかと言うと、システム投資を明らかに増やした。そして人、もっと言えばベテランの整理に動いた。今後国内において急成長は望めないから、せめて体力をつけておこうという政策だ。省力化を進めることで人手が必要な部分を極力減らすとともに、デジタルビジネスを手掛けて新しい時代に対応できるようになりたい。そんなニーズにSIerががんばって答えた結果、たくさんのプロジェクトが起き上がるようになった。 各SIerの経営層も、今やSI上がりの現場たたき上げ系が多くなっている。去年まではどちらかと
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと (1/5) - ITmedia NEWS
「開発の丸投げやめて」 疲弊するAIベンダーの静かな怒りと、依頼主に“最低限”望むこと：これからのAIの話をしよう（覆面AIベンダー編）（1/5 ページ） AI（人工知能）開発を丸投げするクライアントの「いきなり！AI」に苦悩するAIベンダー。データサイエンティストのマスクド・アナライズさんに、AI開発現場の実態と、依頼主に最低限望むことを聞いた。 「AI（人工知能）は触ったことないし、プログラムも書けません。でも社長が“AIをやれ”って言うので何とかしてください」――こんな困ったオジサンたちを、ユーモアたっぷりの愛と皮肉で表現する人物をご存じでしょうか。 その名は「マスクド・アナライズ」さん。正体は一切不明でソーシャル上のアイコンは覆面マスクと、一見イロモノ系アカウントに見えますが、Twitterでの発言は多くの人たちから「あるある」「共感する」と絶賛され、ときには何千回、何万回とRTや
迷いが吹っ切れたNECの新野社長
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「厳しい質問をするからだ」――。NECの新野隆社長は決算説明会などでの筆者の質問に毎回、嫌な顔を見せていたのに、8月末の取材は迷いが吹っ切れたのか、笑顔で答えてくれた。当面の課題とその解決策が分かり、確実に目標を達成する方法が見えたからだろう。新野社長は「この1年が勝負だ」とし、利益確保を最優先とする施策を次々に実行する覚悟を決めた。 NECは2016年4月、2018年度に売上高3兆円、営業利益1500億円などとする中期経営計画（中計）をスタートさせた。その策定に当たったのは、新野社長自身だった。当時、「最低限の目標」と新野社長は語っていたが、実は社長就任の1年後に目標達成は難しいと思い始めた。技術もユーザーも競合も大きく変わっているの
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
SI事業者の不都合な真実、「お客様のため」というごまかし - ベテランIT営業が教える「正しいITの使い方、営業の使い方」
「日本のソフトハウスの大半はSIビジネスを核とし、大手SIerのゼネコン構造の中に組み込まれ、技術力やソリューション、営業力の不足を補ってきた経緯があります。 技術力や何がしかの商用Package等、それなりの強みを持ったソフトハウスはPrime-Projectを受託することができますが、規模が小さいため、Primeを取れない現実も有ります。それでも、特徴あるソフトハウスは良い方です。しかし、これは数多有るソフトハウスの5%未満ではないでしょうか？ 95%はゼネコンの階層構造の一角を占めて、SIビジネスで食べているのが実情です。」 「(大手SI事業者の場合、)経営層がProject Managementに長けた人達で占められており、ビジネスソリューション創出の投資を行う＝一定のリスクを取る、という発想が極めて薄いということです。彼らはProject Managementを通じて、如何にリス
日本IBMの苦悩と日本の特殊事情 | ネットコマース株式会社
「IBMの存在感、最近は小さくなりましたね・・・」 私がファシリテーションしたセミナーの席で、地方企業の情報システム部門長から、しみじみと言われました。 日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）の地方ビジネスが振るいません。今に始まったことではありませんが、最近の元気のなさは、これまでにも増して厳しさを感じています。 昨年7月、日本IBMは営業体制を大きく見直し、地方の営業力強化のために東北(仙台)・中部(名古屋)・関西(大阪)・西日本(福岡)の4支社を設置、これまでのパートナーに任せっきりの地方営業を大きく見直しました。この詳細については、こちらの記事に詳しく書きましたので、よろしければご覧ください。 この背景には、日本における中小企業400万社の圧倒的存在感があります。大企業からの大幅な収益拡大が期待できないなかで、地方の中小企業を新規開拓し、顧客ベースを拡大することで、事業の拡大を図
史上最大級のシステム統合に挑む
2013年7月のみずほ銀行（BK）・みずほコーポレート銀行（CB）合併に先駆け、みずほは2012年4月にみずほフィナンシャルグループ（FG）とBK、CBの組織を統合し、新生みずほとしてスタートを切っている。そのみずほは2016年3月末をメドに、BKとCB、みずほ信託銀行（TB）の勘定系システムを統合する（関連記事：［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注）。 「システム統合は新生みずほを象徴するプロジェクトだ」。FGの高取次長は力を込める。日経コンピュータの取材で、システム統合の概要が明らかになった。 システム統合における最大のポイントは、勘定系システムを全面刷新することだ。既存の業務にとらわれず、銀行業務のあるべき姿を描き、それを実現するシステムを構築する。 機能単位でコンポーネント化 BK、CB、TBのいずれかのシステムに片寄せはしない。「不動産信託」など独自商
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