JR西日本、お手軽交通系ICカードシステムが快進撃 北海道でも採用
Appleが米国で預金サービス 金利は年4.15％、全米の10倍超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
TechCrunch
Meta’s Twitter/X rival Threads is growing at a stable pace. The social network now has more than 150 million monthly active users — up from 130 million in February — Mark Zuckerberg mentione Advances in generative AI have taken the tech world by storm. Biotech investors are making a big bet that similar computational methods could revolutionize drug discovery. On Tuesday, ARCH Venture Par
PayPayが崩せない「地域通貨」王国 域内マネーをみんな使う理由
岐阜県高山市にある飛騨信用組合が2017年12月から始めた電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、店舗を置く飛騨・高山地域で着実に浸透しています。キャッシュレス決済はPayPayをはじめ大手が注力するなか、高山市の中心地において30～40%ほどのシェアを占めるまでに。今や地域通貨の成功例としても紹介されることがある取り組みはどのように生まれたのか。ライターの我妻弘崇さんが、仕掛け人に話を聞きました。 【さるぼぼコイン】 スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨。高山市、飛騨市、白川村の2市1村のみで利用でき、決済種類はプリペイド（前払い式）、決済手段は（QR）コード決済。1円＝1さるぼぼコインとしてチャージされ、チャージ金額の1%分がチャージ時にボーナスとしてポイント付与される。ポイント還元などのキャンペーンも行う。由来は赤ちゃんの健やかな成長を願うサルの赤ん坊の人形「さるぼぼ」から。 強
三菱UFJのGO-NET、地球で最も速い決済プラットフォームで世界はこう変わる | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
三菱UFJフィナンシャルグループと、世界随一と言われる高速ネットワークを持つ米アカマイ・テクノロジーズが、独自開発のブロックチェーンを活用した超高速オンライン決済ネットワークを作り上げた。 二社が共同設立したGO-NET（グローバルオープンネットワーク）は2021年、世界最速となる決済ネットワークの運用を日本で始める。7月には、複数のクレジットカード会社と飲料ボトラーと連携して、自動販売機でカードをかざして「タッチ決済」できる少額決済サービスをスタートさせる。 GO-NETが見据えるのは10年、20年後の社会。当面は毎秒10万件の取引を処理できる能力で進めていくが、GO-NETの基盤は少額決済ニーズに合わせて毎秒100万件、1000万件まで拡張することが可能だ。その規模は、全世界の現在のカード決済を処理できる能力に相当する。 新型コロナウイルスのパンデミックは、日本が進めていたデジタル化の
｢Apple Card｣がシリコンバレーに与えた衝撃
「アップルペイは使えますか？」 2019年、シリコンバレーに衝撃を与えるものが登場しました。アップルが出した、「アップルカード」です。日本にはおそらく2021年以降に入ってくるのではないかと思います。 私も持っていますが、一見するとクレジットカードです。しかし、よく見ると、高級感がプラスチックのカードとはまるで違います。白色のチタン製。アメリカのカード会社で年会費20万円、30万円も払うようなステータスカードに似ています。 そして、番号がない。セキュリティーを高めるために、番号が印字されていないのです。これなら万が一、落としても番号を人に知られ、ネットで使われることはない、というわけです。チップが埋め込まれており、暗証番号やサインとともに買い物ができます。 このカードは、iPhoneをはじめとしたアップルユーザーで、アメリカでの「信用スコア」が高い人に発行されます。発行も無料、年会費も無料
デジタル通貨と「スイカ」連携、3メガ銀・JR東など検討 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来｜Shota Horii
はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日本のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか？🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」（一般社団法人キャッシュレス推進協議会）より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国
WeChatペイからアリペイ一強へ。変わる中国スマホ決済地図 - 中華IT最新事情
中国のスマホ決済は、アリババのアリペイとテンセントのWeChatペイの2強の状態が続いている。しかし、2017年下半期からWeChatペイの利用率が下がり、アリペイを主に使う人が増えていると今日頭条が報じた。 現金を使うのは外国人と地方出身者ばかり 中国の都市部では、QRコードによるスマホ決済が主流の決済手段になっている。数年前の統計でも対面決済の40%から50%がスマホ決済になっていて、農村部ではスマホ決済がまだあまり普及をしていないことを考えると、都市部では対面決済の70％、80％がスマホ決済になっていると考えていいようだ。 それは、中国の都市を訪れてみればすぐに実感できる。現金というものをほとんど目にすることがないのだ。現金を使っているのは、外国人旅行者か地方からの旅行者ぐらい。朝のコンビニなどでは、ほぼ全員がスマホ決済で、現金を使おうものならレジ待ちの客に迷惑をかけてしまいそうな雰
インドの廃貨政策から世界が学ぶべき4つの教訓 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
インドは2016年に一部紙幣の使用を廃止し、国民の間に混乱を生じさせた。1年後のいま、その影響はどう表れているのだろうか。筆者によれば、廃貨政策は大きな失敗であり、そこから4つの教訓を学べるという。 約1年前、インド政府は前例のない政策を展開した。 それが実施されたのは、国の経済が成功に向かっている時であったのは間違いない。当時のインドは購買力平価ＧＤＰで世界第3位（9兆4900億ドル）につけ、最も急成長中の経済大国となっていた。 2016年11月8日、何の事前通告もなく、インドの2大高額紙幣である500ルピー札と1000ルピー札の使用が廃止（廃貨）され、国の現金の86％が一夜にして無効になった。追跡不能な現金取引をともなう汚職と違法な活動を根絶する、という表向きの目的は、人々の支持を得た（旧紙幣は年内に金融機関に預けるか、新紙幣に交換するよう通達された）。 廃貨の影響が徐々に見えてくるの
複雑化している国内の「モバイル決済サービス」を総整理する
日本国内では2004年に「おサイフケータイ」が開始されて以降、10年以上にわたってサービスが提供され、「携帯電話を使って決済を行う」という行為が比較的広く認知されている。 一方で、この「モバイル決済」という仕組みが世界的に認知されたのは意外と最近の話だ。2010年ごろになり、携帯電話メーカー各社からNFC（Near Field Communication）技術に対応した端末が発表されるようになると、欧州や米国でこの技術を利用したモバイル決済サービスが出現するようになった。だがどれも長続きはせず、本格的な普及は2014年10月の米国で開始した「Apple Pay」を待つことになる。 Apple PayがNFCなどの「非接触技術」を使ったモバイル決済の中心であることは間違いないが、一方で中国の「Alipay（支付宝）」や「WeChat Pay（微信支付）」のQRコード決済のように、わずか3年程
メルカリがヤマト運輸と協業--「匿名」も視野に新配送サービス - CNET Japan
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリはヤマト運輸と組んで、出品者と購入者間の新たな商品の配送方法を4月1日に導入する。顧客の氏名や住所などのデータベースを連携させ、全国に約4000カ所あるヤマト運輸の直営店の店頭端末「ネコピット」に、取引成立後に送られてくるQRコードを読み込ませることで、出品者が送り状を手書きすることなく商品を発送できるようにする。料金は全国一律とし、送料の決済はメルカリのアプリ上で完結させる。 利用できるのは、手渡しの「宅急便コンパクト」、厚さ2.5cm／重さ1kg以内の荷物を郵便受けに投函する「ネコポス」、「宅急便（60～160サイズ）」の3種類。宅急便コンパクトとネコポスはヤマト運輸が同日に新たに開始するサービス。なおネコポスは法人・個人事業者向けだが、メルカリの取引では特別に個人で利用できるようにする。 料金はメルカリが一部を負担し、通常よりも安くする。宅急
ビットコインは忘れよう:「M-Pesa」こそモバイル通貨の未来だ | readwrite.jp
最近はビットコインばかりが話題を集めているが、次なる革新的な金融システムが生まれようとしている。それは世界中の銀行口座を持たない10億人の生活に大きなインパクトを与えることになるかもしれない。 未だにミステリアスな存在のサトシ・ナカモトがビットコインを作りだす2年も前の2007年、ケニアの通信事業会社Safaricom（事実上のVodafoneグループ企業）が「M-Pesa」と呼ばれるサービスを開始した。これは誰もがアクティブな携帯電話回線を使って、即座に送金を行うことができるサービスだ。 銀行口座を持たない人のための送金システム「Pesa（ペサ）」とはスワヒリ語で「お金」を意味し、「M-Pesa」とは「モバイル・ペサ」の短縮系で、ケニアではお金と同義になりつつある。実際ケニアではM-Pesaによる取引はGDPの4割ほどの規模に成長しており、ケニアの国境を越えて南アフリカ、アフガニスタン、
【徹底解析】中国IT企業「テンセント」の最強ビジネスモデルーー「WeChat」が世界のインフラアプリと化す未来 | トジョウエンジン
テンセントとは？ 1998年に設立されたテンセント・ホールディングスは、中国インターネットサービス大手として、インスタントメッセンジャー、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、ウェブポータル、eコマース（電子商取引）、オンラインゲームなど様々なサービスを提供しています。 同社の2014年第1四半期の決算は過去最高となり、現在まさに波に乗っているインターネット企業と言えるでしょう。 QQとWeChatの他にも、中国（人口13億人）最大のSNS、Qzone（月間アクティブユーザー数（MAU）6億）や、同国で1、2位を争う規模のポータルサイト「qq.com」。 さらに、オンラインゲーム大手の「QQ Games」、近日IPO（株式公開）も噂されているeコマースサイト「PaiPai.com」もテンセントの傘下あります。 それに加え、同じく中国で1位、2位を争うミニブログプラットフォーム「
モバイル決済、早くも戦国時代：日経ビジネスオンライン
「たかがスマホ決済だが、奥が深い。決済の世界にまで入ってきた技術革新にどう対応するかが迫られている」（ジェーシービーの山内研司加盟店事業統括部長）――。 米スクエアが起こした「決済革命」。スマートフォンやタブレットのイヤホジャックに親指大のカードリーダーを差すだけでクレジットカード決済を可能にしたサービスは、同業他社以外へもインパクトを与えた。 2009年、米国発の決済革命の動きを見るやいなや、日本のIT大手もこぞって追従した。ソフトバンクと米ペイパルとの合弁が2012年9月に「PayPal Here」を、楽天も同12月に「楽天スマートペイ」を開始。ベンチャーのコイニーも2012年10月に「Coiney」で参入を果たした。 当初ソフトバンクや楽天は、スクエアに接触を図ったとも言われているが、最終的にスクエアが選んだパートナーは三井住友カード。（参考記事：孫正義社長の本命はペイパルではなかっ
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デジタル通貨の企業取引、22年にも メガバンクなど70社 - 日本経済新聞
米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に ビットコイン高騰 - 日本経済新聞
ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解 日経コンピュータ編集長 浅川直輝 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀、仮想通貨使い海外送金 米社と開発へ 手数料安く手続き短縮 - 日本経済新聞
