市民３万人分の個人情報流出 釜石市職員２人が懲戒免職｜NHK 岩手県のニュース
釜石市は、市民全員にあたるおよそ３万人分の氏名や住所などの個人情報のデータを自宅のパソコンにメールで送るなどして持ち出したとして、職員２人を懲戒免職にしました。 これは、釜石市の野田武則市長が記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、総務企画部の４０代の女性の係長と建設部の４０代の男性の主査が、氏名や住所、生年月日などが記載された住民基本台帳や業務上作成した表計算ソフトのデータを、少なくとも７年前から２１回にわたって、自宅のパソコンのメールアドレスに送ったり、お互いに送り合っていたということです。 データが持ち出されたのは、市の人口全体にあたるおよそ３万人分にも上るということです。 このうち、おととし分のデータ持ち出しについて、女性係長は住民基本台帳システムの閲覧権限がありませんでしたが、権限のあった男性主査に頼み、データをメールで送信させていたということで、市は２人を住民基本
鑑賞メモ：映画『In Silico』――巨大科学プロジェクト10年の顛末と教訓 - 重ね描き日記（rmaruy_blogあらため）
映画『In Silico』（2020年、映画サイト）を見た。一般公開はされていないため、権利者と契約を交わして「バーチャル上映会」を実施する形となった。知り合いに紹介したりソーシャルメディア等で募るなどして、数十人の方に視聴いただいた（2022年3月11～12日に実施）。 その後2022年9月にストリーミング配信が始まり、いつでも見られるようになりました！ 22歳の映画監督による「10年プロジェクト」 『In Silico』は、全脳のシミュレーションを目指す科学プロジェクトを追ったドキュメンタリー映画。当時22歳だった映画監督Noah Hutton氏が、2010年から10年かけて取材を続け、映画に仕上げた作品である。2021年には、科学系ノンフィクション作品を対象とした映画賞も受賞している*1。 若きHutton氏をこの10年がかりのプロジェクトに駆り立てたのは、2008年のTEDトークだ
30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 海外事情 ＞ シリコンバレー最前線 ＞ 30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 海外事情 海外事情記事一覧へ [シリコンバレー最前線] 30歳代半ばのCIOが率いた米国政府のクラウド化 2012年8月27日(月)山谷 正己（米Just Skill 社長） リスト 2012年11月に大統領選を控えている米国。現政権に対する評価は様々で、その行方は分からない。しかし、オバマ氏とその若い腹心たちが成し遂げたITマネジメント改革は、高い評価に値する。 画面1 DATA.govのWebサイト。米国以外に、30カ国の政府が参加している 再選を狙う民主党のバラク・オバマ現大統領。対する共和党からは、前マサチューセッツ州知事のミット・ロムニー氏が出馬。11月6日の投票日に向けて、米国の次のリーダーを決める大統領選が終盤を迎えつつある。今回は
経産省、「2025年の崖」に向けPower Appsを使った実証実験を開始 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
Winテクノロジと日本マイクロソフトが、経済産業省と連携し、マイクロソフトのビジネスアプリケーション作成ツール「Microsoft Power Apps（以下、Power Apps）」を活用した実証実験を開始したことを発表した。 Power Appsは、プログラミングの知識が無いユーザーでも、PCやスマートフォンで動作するビジネスアプリケーションを簡単に作成できるツール。 今回の実証実験は、同サービスを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）手法およびその効果を検証するためのもの。経産省が2018年9月に「DXレポート」で発表した「2025 年の崖」（※）の克服に向け、省庁や自治体の行政手続のデジタル化を実現するために実施する運びとなった。 具体的には、行政手続PaaS環境の導入実証・調査や、行政手続用のアプリケーションの開発、他の中小規模の簡易な手続向けアプリケーションの開発の支
![経産省、「2025年の崖」に向けPower Appsを使った実証実験を開始 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/09acb9f6b95dc7aa64c28825e2864b7bcbee04a6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F02%2Fshutterstock_591442571.jpg)
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
中国政府ついに「代理購入規制」で中国人の爆買い間もなく終了の予感（北村 豊） | マネー現代 | 講談社（1/4）
空港税関での警告始まる 中国では2018年における国慶節の国定休暇は10月1日（月）から7日（日）までの7日間であったが、これに前週の9月29日（土）と30日（日）を加えれば、合計9連休となった。 この国慶節休暇を前にして人々の心が浮き立っていた9月28日（金）に、上海浦東国際空港の第2ターミナル（T2）では海外から帰国した中国人旅行者たちが“海関（税関）”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。 彼らの大部分は“代購（代理購入）”を生業（なりわい）とする業者やその協力者で、税関検査場前にスーツケースを広げて税関職員による携帯品検査の順番を待っていた。海外から1つのフライトが到着する度に代理購入業者や協力者など100人近くが税関検査場前に並ぶので、順番待ちの列はますます長くなっていった。 彼らのスーツケースには海外から購入してきた各種の商品が溢れていたが、それらの大部分は中国国内の
EUが今度はネットフリックス規制、コンテンツの現地調達義務付け
ネットフリックス（Netflix）やフールー（Hulu）など、欧州連合（EU）でストリーミング・サービスを提供する企業は今後、コンテンツの30％以上をEU域内で制作されたものにするよう義務付けられる可能性がある。 10月に採決が予定されている新たな法案が可決されれば、欧州の新番組や映画を制作するためにストリーミング・サービスは多額の資金を投入することを余儀なくされる。欧州委員会で通信ネットワーク・コンテンツ・テクノロジー規制部門を率いるロベルト・ビオラ局長はバラエティ（Variety）に対し、「最終投票がまだ残っていますが、形式的なものにすぎません」と述べている。 一部のストリーミング・サービスは、大きな影響を受けるかもしれない。ネットフリックスはすでに30％の基準に近付いているが、他のストリーミング・サービスにも同じ基準が義務付けられば、EU諸国でのコンテンツ制作が必要になる。 今回の規
YouTubeで遠隔研修の提供を開始しました｜国立国会図書館―National Diet Library
本日から、YouTubeの国立国会図書館公式チャンネルで遠隔研修教材の提供を開始しました。インターネット環境があれば、スマートフォンやタブレットでもお気軽にご覧いただけます。 また、これまで遠隔研修を提供してきたページ（「インターネットで受講する（遠隔研修）」）は、3月31日（土）をもって終了いたします。今後の遠隔研修の情報、各教材の詳細は以下のページをご覧ください。 図書館員の方へ＞図書館員の研修＞遠隔研修 http://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/index.html 国立国会図書館公式チャンネル https://www.youtube.com/channel/UCHpDnv60i1LxOszXgBSE7DA YouTubeでご覧いただける教材 YouTubeでの提供開始にあわせて、5本の教材を新規公開しました。 「議会資料の概要及
戸籍のマイナンバー対応を阻む2つの壁
マイナンバー制度が2017年11月13日に本格始動した。マイナンバーを用いて行政機関間で住民個人情報をやり取りする「情報連携」と、政府内でやり取りされた自身の情報を確認したり様々な行政サービスの窓口として利用したりできる個人用のポータルサイト「マイナポータル」がともに同日、試行運用から本格運用に移行した。 情報連携は、各行政機関が持つ個人情報を、マイナンバーをキーにして連携させる「情報提供ネットワークシステム」によって実現している。まずは853の行政手続きの際に、住民票や課税証明書の添付が不要になった。例えば、ひとり親家庭などが児童扶養手当を申請する場合には、これまで必要だった住民票や課税証明書、特別児童扶養手当証書の提出が要らなくなった。 提出が不要になる時期は手続きによって差があるが、最も身近な公的書類と言える住民票は今後、民間事業者などに提出を求められた場合を除いて、目にする機会はほ
働くママが終止符を打った霞が関の“伝統芸能”
2017/07/20 17:59 エリート様は揃いも揃って何やらされてるのやら。 これでは国が傾いても当然です。 2017/07/20 10:55 一般企業にも多く共通する話です。まさに業務改革の取り組みを担当していますが、改革の壁は管理職層の「苦労してこそ仕事だ」とか「自分もやって来たことだから」と言う古き良き仕事観からくる抵抗もあります。 2017/07/20 08:39 非効率的な作業は、組織の規模が大きく、歴史が長いほど多いと思ったほうがいいでしょう。 理由は霞ヶ関の例と同じです。 また、狭い領域ではシステム化できて効率化できていたとしても、それだけで完結する会社など多くはなく、必ずインプットとアウトプットが繋がるはずですが、これを人が繋いでいると最悪です。そこに人が入って創造性を発揮することなどゼロに等しく、出てきた帳票を見て入力し直すとか、画面に表示されたデータをコピペするだけ
米国が急ピッチで進める医療IT化に学ぶ
米国は今、患者の医療情報記録を、医者と患者、医者と医療機関などで共有する方向に進み始めている。米ハーバード大学医学部CIOのジョン・D・ハラムカ氏は2009年2月中旬、富士通総研主催のセミナーで、米国の医療分野におけるIT活用の最新動向を紹介した。 医療分野のIT化に関する基本プランを策定したのはブッシュ大統領時代のことである。重要な課題を複数設定し、優先順位を決めて着手した。それぞれの課題に取り組む組織として、米国医療情報コミュニティ（AHIC、American Health Information Community)など複数の機関を設置し、作業を進めてきた。 具体的には、患者が自身の医療記録にアクセスする方法、その実現までのロードマップ策定、医療機関などによるデータ共有を実現する標準化、特定の都市や州から他地域へのデータ転送方法とそのポリシー策定、医者や医療機関が必要なソフトを購入す
【レポート】Black Hat USA 2007 - 初の"サイバー戦争"!? 狙われたIT先進国エストニア | エンタープライズ | マイコミジャーナル
今年の4月末にエストニアが大規模サイバー攻撃を受け、同国のインターネット・インフラストラクチャの一部が麻痺した。サイバー攻撃自体はめずらしくないが、エストニアへの攻撃は従来のクラッカー個人やグループによるものに比べて桁違いに大がかりで組織的だった。同国との関係が悪化しているロシア政府の関与を指摘する声もあり、そのため初のサイバー戦争とも見られている。Black Hat Brifingsでは、攻撃を受けている最中のエストニアを訪れたBeyond SecurityのセキュリティエバンゲリストGadi Evron氏が、国の安全保障を揺るがす新たなサイバーテロについて語った。 ロシア系住民との衝突、そしてサイバー攻撃 エストニアは人口は130万人。1991年の独立時に国家のインフラを土台から構築し直し、「IT立国」を国策として、大胆にインターネット技術を導入してきた。国民はPKIチップを備えたID
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