回転ずし「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES(F&LC)は20年間蓄積した販売データを使って、食材やすしの廃棄を減らす取り組みを始めた。約200億皿分のビッグデータのうち約20億皿分を人工知能(AI)に学習させ、店舗ごとに当日の売上高や皿数を予測。適切な量の食材を準備し、作りすぎを減らす。原価率を低減し、原材料価格の高騰を乗り切ろうとしている。午後2時。
日本で情報銀行の議論が色々と盛り上がる昨今ですが、実は諸外国でも同様の検討が進められてきており。特に英国のODI(Open Data Institute)が4月に英国版の情報(信託)銀行構想である(と言っても大きくは間違っていないと思います)データトラストについての3つのパイロットプロジェクトに基づく包括的なレポートを出していて、特にそれと合わせて出されたロンドン大クイーンメアリーと法律事務所(BPE Solicitors、Pinsent Masons)による法律・ガバナンス側面の検討レポートが大変興味深かったので内容についてのメモです。 基本的に日本の情報銀行と発想はかなり似ていて(とはいえ僕自身日本の情報銀行の現状をそんなに深くは存じ上げているわけでもないのですが)、しかしやはりGDPRの存在など法的環境の相違に起因するものはじめ、さまざま微妙に異なる点も見えてきます。 法律・ガバナン
こんにちは、ひにしあい(@sunwest1)です。 2018年5月、3人の同僚とテストで始めたTwitterアカウントBuzzFeed Kawaiiが2019年5月、1年を待たずに30万フォロワーを超えました。 うれしい。 twitter.com 予算は0、立ち上げ当初から本体のBuzzFeedJapanからのRTや誘導、キャンペーン、広告プロモーションなど一切行いませんでした。 そんな"無理ゲー"な状態でしたが、 「投稿がすごいRTされてるけどなにしたの?」 「なんでそんな急に成長したの?」 など、最近いろんな人に聞かれるので、 主に分析や数字の振り返りを担当した私の観点から、やったことやどう進めたのかをまとめました。 ※ちなみに私は分析に関しては専門家ではないです。 SEO文脈でGAなどが最低限さわれるレベルかな?くらいの人です。 そもそも、何がしたくて立ち上げたのか? BuzzFee
トランプ「人心操縦」の黒幕 米大統領選と英国民投票の二大仰天劇は同じ黒衣の仕業だった。恐るべし、最先端マイクロターゲティング。 2017年3月号 BUSINESS [ SNS「ステルス」マシン] 「統計学のカリスマ」ネイト・シルバー(39)は一夜にして光を失った。2008年米大統領選で49州、12年は全50州の勝敗を的中させたが、昨年は「ドナルド・トランプ勝利」を予想できなかったからだ。 ニューヨーク・タイムズ紙を辞めてから人気政治サイト「FiveThirtyEight」(538人は大統領選の選挙人総数)を運営し、数々の賞に輝いて自著(邦訳『シグナル&ノイズ』)も売れ、政治ジャーナリズムに新風を吹きこんだ。ところが、今回は直前予想でヒラリー71・4対トランプ28・6と大外れ。「トランプはsui generis(全くの例外)で予測に主観的要素が入ってしまった」と弁解したが、もう後の祭りである
統計学やデータ分析がブームだが、数字算出だけでは仕事は前に進まない。それを共有するITシステム、行動につなげる人材、戦略を決める経営と多角的に動いてこそ、データが生きてくる。データ分析が、人材の活躍の場を広げて、企業競争力を高めるには何が大切か。データ経営を実践する企業の現場と経営者らから考える(全6回)。 2013年9月20日。ヤマトホールディングスは延べ床面積約20万平方メートルの巨大物流拠点「羽田クロノゲート」を稼働させた。24時間稼働、最新のマテハン機器の導入による発着同時仕分けを可能にする。海外から輸入した部品をジャストインタイムで国内拠点に配送できるメリットを生かし、企業間物流事業にも本格的に参入する。8月に稼働した「厚木ゲートウェイ」や、今後中京、関西で建設予定の国内物流向けスーパーハブを活用し、大都市間での即日配送体制も強化。総額2000億円を投じて国内外を高速で結ぶ物流網
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 昨今、バズワードのように、ビッグデータという言葉をさまざまなところで耳にする機会が多くなりました。「ビッグデータには、われわれの知らないものすごい鉱脈が埋まっているのではないか」「ビッグデータを分析することで、われわれのビジネスを飛躍的に高められるのではないか」。 このようなビッグデータ神話がまことしやかに囁かれている一方で、具体的にビジネスの現場において、ビッグデータを何にどう生かしていけばよいのか分からないという声も聞こえてきています。 リクルートでは、ビッグデータへの取り組みをこの2、3年あまりで加速させ、需要予測や広告予算の最適化、ウェブリコメンデーションなどの分析ソリューションを生み出してきました。ただし、われわれは、意思決定
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GPS(全地球測位システム)を内蔵したモバイル端末の普及で、人の動きが可視化できるようになった。小売業などで顧客の動きを分析する新たなマーケティング手法、業務効率化のツールとして活用が広がる。 GIS(地理情報システム)は鉄道や電力などのインフラ管理や自治体の災害対策に利用するのが一般的だった。これからは企業が持つ膨大なデータと組み合わせることで新たな商機が生まれる。 「従来の商圏分析は限界に来ている。ビッグデータを使った位置情報分析でこれを打ち破る」 電通コミュニケーション・デザイン・センター次世代コミュニケーション開発部の中嶋文彦部長はこう断言する。電通がゼンリンデータコム、シンクエージェントと共同で2012年10月から開始したのは「Draffic(ドラフィック)」。70万人の位置情報を収集し、街を行く実際の人間の動線を分析するサービスだ。(サービス開始時の記事:電通が位置情報分析サー
日本オラクルは2013年4月9日、グランドハイアット東京で「Oracle CloudWorld 2013」を開催した。CloudWorldは、オラクルが全世界を舞台に開催しているツアーイベント。日本は今年七番目の開催となるがオラクルCEOのラリー・エリソンが登場するのは日本が始めてだという。ラリー・エリソン自らが登壇する日本市場への期待感を、六本木ヒルズ全体をオラクルのイメージカラー「赤」で包み、クラウドに対する燃える本気を見せ付けた。 残念ながら私はラリー・エリソン氏の講演を聞くことは出来なかったが、既に様々なメディアが報道しているのでそちらを参照頂きたい。 ・エリソンCEOと孫社長「インフラとしてのクラウド」を強調–Oracle CloudWorld Tokyo ・「IBMではなくAmazonが競合に」――米Oracle・エリソンCEO 孫社長が語った、次の収益モデル 私が最も楽しみに
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「狼少年は許さない」――。 東京都の猪瀬直樹知事は、2月6日の大雪予報を気象庁が外したことに触れ、ツイッター上でこう怒りをあらわにした。これには多くの都民が共感したことだろう。 気象庁は、前日5日の時点で「降雪量は23区の多いところで10センチメートル」と予報していた。当日午前5時の時点でも「5センチメートル」としており、列車が通勤ラッシュ時の間引き運転を実施するなど、都心の交通にも大きな影響が出た。 にもかかわらず、当日の降雪量は、積雪深計のある東京都心や千葉市、横浜市ともに「ゼロ」。つまり、予報は大外れだったのだ。 一般的に雪の予報は難しいと言われる。地上は雨でも高層ビルの上では雪といったことがあるように、気温の
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
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