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caseとglobalに関するmedihenのブックマーク (11)

  • ロシアが海外企業の商標権を無視するとどうなるのか?(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ”Russian News Says Trademark Loopholes Could Be Used to Reopen McDonald's”(「ロシアの報道機関、商標法の抜け穴を使ったマクドナルドの再開に言及」)というニュース(英文)がありました。記事はNewsweekによるものですが、元情報はタス通信なのでロシア側の牽制という可能性もありますが、一応信憑性ありという前提で話を進めます。<追記>やはりタス通信の元報道は不正確だったようです。特定の特許権に対してロシア政府が無償でライセンスを設定できる(それでも十分ひどいですが)というお話のようです。記事末にリンクがあるJETROのレポートをご参照下さい。 ロシアへの経済制裁措置および自社経営判断の一環として、マクドナルド、アップル、ハイネケン、トヨタ、フォード、ナイキ、ネットフリックス、イケア、ザラ、(そして、ユニクロ)等のグロー

    ロシアが海外企業の商標権を無視するとどうなるのか?(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    medihen
    medihen 2022/03/12
    “法律的な建て付けとしては、特許権が無効になるわけではなく、ロシア政府が権利者に対して特許権の強制ライセンスを命じた場合、非友好国の権利者に対してはライセンスのロイヤリティ料率を売上の0%にする”
  • パプアニューギニアのデータセンターで確認された不具合についてまとめてみた - piyolog

    2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築

    パプアニューギニアのデータセンターで確認された不具合についてまとめてみた - piyolog
    medihen
    medihen 2020/08/19
    "データセンターの構築と設計に不一致がみられた", "リモート接続がアプライアンスのセキュリティ設定により検出されない", "導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性"
  • キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来|Shota Horii

    はじめにこんにちは。 今回は海外行脚した中でイギリスでのキャッシュレス体験がタイムマシーンのように、日のキャッシュレスの未来を占うヒントになるのではと思い、体験談と調べた事実を書いてみたいと思います。 イギリスには2度、渡欧しトータルで1ヶ月ほど過ごしてきました。 なぜイギリスか?🇬🇧キャッシュレス大国のイギリス 渡航先にイギリスを選んだ理由はここ10年で最もキャッシュレス化が進んだ先進国の一つであること。 少し古いですが、2016年度のキャッシュレス決済比率が50%を超えており、且つ中国、インド、ケニアのようなリープフロッグ現象で発展した形ではなく、先進国としてキャッシュレス化が進んでいます。 ※2016年時点「キャッシュレス・ロードマップ2019」(一般社団法人キャッシュレス推進協議会)より また、2007年から2016年に掛けてのキャッシュレス比率の伸びは+30%越えという韓国

    キャッシュレス先進国のイギリスで感じた日本の未来|Shota Horii
    medihen
    medihen 2019/11/06
    "政府やPSR(官民協議会)が、決済・送金インフラの整備を進めた", "日本との差分として、特に大きいなと感じたのは「手数料無料の送金ネットワーク」の存在"
  • 中国政府ついに「代理購入規制」で中国人の爆買い間もなく終了の予感(北村 豊) | マネー現代 | 講談社(1/4)

    空港税関での警告始まる 中国では2018年における国慶節の国定休暇は10月1日(月)から7日(日)までの7日間であったが、これに前週の9月29日(土)と30日(日)を加えれば、合計9連休となった。 この国慶節休暇を前にして人々の心が浮き立っていた9月28日(金)に、上海浦東国際空港の第2ターミナル(T2)では海外から帰国した中国旅行者たちが“海関(税関)”の携帯品検査を受けるために長蛇の列を作っていた。 彼らの大部分は“代購(代理購入)”を生業(なりわい)とする業者やその協力者で、税関検査場前にスーツケースを広げて税関職員による携帯品検査の順番を待っていた。海外から1つのフライトが到着する度に代理購入業者や協力者など100人近くが税関検査場前に並ぶので、順番待ちの列はますます長くなっていった。 彼らのスーツケースには海外から購入してきた各種の商品が溢れていたが、それらの大部分は中国国内の

    中国政府ついに「代理購入規制」で中国人の爆買い間もなく終了の予感(北村 豊) | マネー現代 | 講談社(1/4)
    medihen
    medihen 2018/11/01
    中国では「違法」行為(販売)の罰をプラットフォーマーにも課すようになる、と。
  • EUが今度はネットフリックス規制、コンテンツの現地調達義務付け

    ネットフリックス(Netflix)やフールー(Hulu)など、欧州連合(EU)でストリーミング・サービスを提供する企業は今後、コンテンツの30%以上をEU域内で制作されたものにするよう義務付けられる可能性がある。 10月に採決が予定されている新たな法案が可決されれば、欧州の新番組や映画を制作するためにストリーミング・サービスは多額の資金を投入することを余儀なくされる。欧州委員会で通信ネットワーク・コンテンツ・テクノロジー規制部門を率いるロベルト・ビオラ局長はバラエティ(Variety)に対し、「最終投票がまだ残っていますが、形式的なものにすぎません」と述べている。 一部のストリーミング・サービスは、大きな影響を受けるかもしれない。ネットフリックスはすでに30%の基準に近付いているが、他のストリーミング・サービスにも同じ基準が義務付けられば、EU諸国でのコンテンツ制作が必要になる。 今回の規

    EUが今度はネットフリックス規制、コンテンツの現地調達義務付け
    medihen
    medihen 2018/09/06
    "欧州連合(EU)でストリーミング・サービスを提供する企業は今後、コンテンツの30%以上をEU域内で制作されたものにするよう義務付けられる可能性"
  • 旧道路公団がアメリカで成功したワケ

    総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日高速道路(NEXCO西日)だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松正人社長に話を聞いた。 (聞き手は、ニューヨーク支局 篠原 匡) NEXCO西日は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松正人氏(以下、松):米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は

    旧道路公団がアメリカで成功したワケ
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    medihen 2018/03/22
    0からの参入は大変。→"1件実績を作ったところで、簡単には受注は取れませんでした。丸3年くらいは営業に行っては受注がないと発注できないという繰り返し"
  • ドメドメ日立鉄道、海外比率8割を超えたワケ:日経ビジネスオンライン

    「日立の海外展開のロールモデル」。今年5月に日経済団体連合(経団連)会長に就任する日立製作所会長の中西宏明氏が、かつてこう表現したのが、同社の鉄道事業だ。 グループ全体の売上高に占める比率こそ5%程度だが、数多ある日立のビジネスの中において、成長ぶりは際立っている。2017年3月期の売上高は前期比41%増の4979億円を達成。5年前に比べ、約3.5倍に増えた。 特筆すべきは海外ビジネスの急拡大だ。12年3月期に28%だったの鉄道事業の海外売上比率は、17年3月期には83%を占めるまでになった。堅調さは今後も続き、18年3月期の売上高は前期比8.4%増となる5400億円を見込んでいる。 規模拡大と海外展開の同時推進の立役者が、日立製作所執行役専務で鉄道ビジネスユニットCEO(最高経営責任者)を務めるアリステア・ドーマー氏である。14年4月に現在の部門の前身となる日立交通システム事業グローバ

    ドメドメ日立鉄道、海外比率8割を超えたワケ:日経ビジネスオンライン
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    medihen 2018/03/01
    "会議では、できるだけ難しい英語表現は使わないようにしようと決めました。さらに、会議が終了した後は、互いに何に同意したのかについて、確認する手続きも導入しました""会議の生産性は飛躍的に高まりました"
  • 楽天、英語公用語化の「内実」 驚愕の効果創出!ついていけず退社した人も

    「現象の裏にある質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数ある経済ジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 田技研工業(ホンダ)が6月29日、「2020年を目標に社内の公用語を英語にする」と発表した。ホンダの今後への関心もさることながら、このニュースを知ったビジネスパーソンのなかには、楽天やファーストリテイリングの先行事例を思い出した人もいたのではないだろうか。英語公用語化を導入した各社は現在、どのような状況になっているのか。 そこで今回は“話題商品”の視点で「楽天英語公用語化」の現在を紹介してみたい。 スタート時に比べて、TOEICの平均点が276点上がった 「802.6点」――。同社公式サイトの採用情報にある「Englishnization(英

    楽天、英語公用語化の「内実」 驚愕の効果創出!ついていけず退社した人も
    medihen
    medihen 2015/09/11
    "ONE LANGUAGE - ONE TEAM"。4年半で平均点が276上がって、平均802.6というのはスゴい。
  • 【徹底解析】中国IT企業「テンセント」の最強ビジネスモデルーー「WeChat」が世界のインフラアプリと化す未来 | トジョウエンジン

    テンセントとは? 1998年に設立されたテンセント・ホールディングスは、中国インターネットサービス大手として、インスタントメッセンジャー、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、ウェブポータル、eコマース(電子商取引)、オンラインゲームなど様々なサービスを提供しています。 同社の2014年第1四半期の決算は過去最高となり、現在まさに波に乗っているインターネット企業と言えるでしょう。 QQとWeChatの他にも、中国(人口13億人)最大のSNS、Qzone(月間アクティブユーザー数(MAU)6億)や、同国で1、2位を争う規模のポータルサイト「qq.com」。 さらに、オンラインゲーム大手の「QQ Games」、近日IPO(株式公開)も噂されているeコマースサイト「PaiPai.com」もテンセントの傘下あります。 それに加え、同じく中国で1位、2位を争うミニブログプラットフォーム「

    【徹底解析】中国IT企業「テンセント」の最強ビジネスモデルーー「WeChat」が世界のインフラアプリと化す未来 | トジョウエンジン
    medihen
    medihen 2014/05/23
    モバイル決済マーケティングの事例として。
  • San Franciscoでパスポートとか盗まれちゃったのよ事件 - YAMAGUCHI::weblog

    はじめに こんにちは、Go界のクリント・イーストウッドです。5月7日から1ヶ月アメリカのオフィスに来て仕事をしているのですが、帰国を目前にした現地時間6月5日に車上荒らしに遭って、めちゃくちゃ面倒くさかったので、万が一誰かがSan Francisco(ベイエリア含む)で同様の事件に巻き込まれてしまった場合のために、記録を残しておこうと思います。 経緯 長期出張も終わりに近づいたということで、同じチームの同僚に送別会を開いてもらうことになりました。お店はSan Francisco市内のメキシカン料理屋。お目当てのお店のそばにDMV(免許センターとか陸運局みたいなとこ)の公共駐車場があったのでそこに駐車しました。その時にカバンをトランクの中に投げ込んでおけば良かったのですが、お店が混んでいたので、順番だけ先に取ろうとお店に行き名前を書くことだけして、別のお店を探し始めました。で、3ブロック離れ

    San Franciscoでパスポートとか盗まれちゃったのよ事件 - YAMAGUCHI::weblog
    medihen
    medihen 2013/06/07
    事後対応の実際が参考になる。
  • NTTデータの松田氏が語る,「コンペ敗退で気付いた,企業ネットの“第3の目的”」

    「まずは,最近びっくりしたことをお話したい」。NTTデータ 法人コンサルティング&マーケティング部の松田次博ネットワーク企画部長は,2008年9月10日に都内で開催されたイベント「ザ・ネットワーク・ロードマップ・2008」で講演に立ち,こう切り出した。 同氏によると,最近提案したデータセンターのコンペで他社に負けてしまったのだという。「びっくりした」というのは,その敗退理由である。松田氏としては「かなり勉強して」安めの価格で提案したのだが,それでも採用に至らなかった。提案を募った企業にコンペ後に聞いてみると,最終的に選んだ提案は米国のデータセンターを利用したもので,価格は松田氏の提案の半分以下だったという。「米国では,データセンターは地方に置かれる。土地は日に比べるとタダ同然。電力料金は日の半分の水準。しかも人件費が安い。これなら,差がついて当然」(松田氏)。さっそく海外拠点でのデー

    NTTデータの松田氏が語る,「コンペ敗退で気付いた,企業ネットの“第3の目的”」
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