東京五輪談合事件 大会組織委の元次長 執行猶予つき有罪判決 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な
香港の区議選 親中派がほぼ独占 投票率は中国返還以来最低に | NHK
香港で10日投票が行われた地方議会にあたる区議会の議員選挙は、開票の結果、中国政府寄りの親中派が議席をほぼ独占しました。選挙制度の変更によって民主派は1人も立候補できず、有権者の関心は低く、投票率は27.5％と、香港が中国に返還されて以来、最も低くなりました。 10日投票が行われた香港の区議会議員選挙は、11日朝までに開票作業が終了しました。 4年に1度行われる香港の区議会議員選挙は、かつては香港で最も民意を反映しやすい選挙とされていましたが、ことし7月の選挙制度の変更によって、立候補するには香港政府が任命する委員会のメンバーの推薦が必要とされるなど、親中派に有利な仕組みとなりました。 このため、中国政府に批判的な民主派は1人も立候補できず、開票の結果、直接投票で決まる88の議席を親中派がほぼ独占することになりました。 一方、選挙に対する有権者の関心は極めて低く、投票率は27.5％と、過去
家族が陰謀論に「どう接したら…」集まった声 | NHK | WEB特集
「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
エヌビディア創業者が岸田首相と面会 “必要な半導体を供給” | NHK
アメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者が総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。生成AIの開発に欠かせないデータセンターの整備などを進める日本企業と連携し、必要な半導体を供給していく考えを示しました。 来日しているアメリカの大手半導体メーカー「エヌビディア」の創業者でもあるジェンスン・フアンCEOは4日午後、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と面会しました。 エヌビディアは、生成AIなどに使われる「GPU」と呼ばれる多くの計算を同時に行える高性能な半導体の開発で強みを持っています。 面会で岸田総理大臣は、フアンCEOにGPUの日本への安定供給を求めたということです。 これに対しフアンCEOは、必要なGPUをできるかぎり提供したいと応じたうえで、生成AIの開発に欠かせない、大量のデータを処理するデータセンターの整備や大規模な言語モデルを手がける日本企業と連携する考えを示しました
“130隻超の中国船が南シナ海の自国EEZに集結”フィリピン当局 | NHK
フィリピン当局は、中国と領有権を争う南シナ海の自国の排他的経済水域に130隻を超える中国船が集結していると発表し、船の数が増え続けていると警戒を強めています。 フィリピン沿岸警備隊は3日、パラワン島から西に300キロ余り離れた南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島にあるさんご礁の近くの海域で、130隻を超える中国船が停泊していると発表しました。 周辺の海域は、フィリピンが自国の排他的経済水域だと主張していますが、中国がさんご礁を実効支配しています。 沿岸警備隊が公開した現場の映像には、クレーンのようなものを搭載した大型の複数の船がいかりを下ろした状態で並んで停泊しているのが確認できます。 フィリピン側は2日、巡視船2隻でパトロールを行い立ち退きを求めましたが、中国船は応じなかったということで、軍事的な訓練を受けた「海上民兵」が乗り込んでいるとみています。 現場の海域では、おととし3月に
日大アメフト部薬物事件 21歳男子部員に懲役1年6か月求刑 | NHK
日本大学アメリカンフットボール部の薬物事件で、最初に逮捕された男子部員の初公判が開かれ、部員は起訴された内容を認め、薬物を使っていた部員について「10人程度だと思う」と述べました。検察は懲役1年6か月を求刑しました。 日本大学の3年生でアメリカンフットボール部に所属する北畠成文被告（21）はことし7月、学生寮で覚醒剤の成分が入った錠剤のかけらを麻薬と勘違いして持っていたとして、麻薬取締法違反の罪に問われています。 1日、東京地方裁判所で開かれた初公判で、部員は裁判官から起訴された内容について聞かれ、「間違いないです」と述べて認めました。 被告人質問の冒頭で、「アメフト部や大学の関係者に迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪し、経緯について、「高校3年の3月ごろ、友達とそういう話になって試したのがきっかけだ。SNSで買っていた。ことしは月に1回、多くても週2回程度使用し、去年は週4回くらい使っていた
自民 安倍派座長の塩谷氏 “派閥議員にパーティー券のノルマ” | NHK
自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の座長を務める塩谷 元文部科学大臣は記者団に対し、所属議員にパーティー券の販売ノルマを設けていたことを明らかにしました。一方、ノルマを超えた分の収入を議員側に戻していたのか問われ、「そういう話はあったと思う」と述べましたが、その後、事実関係を正確に把握したうえでの発言でなかったとして撤回しました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題で、安倍派の座長を務める塩谷 元文部科学大臣は30日、党本部で記者団の取材に応じました。 この中で塩谷氏は、安倍派では所属議員に対し、パーティー券の販売ノルマを設けていたと明らかにしました。 一方、記者団からノルマを超えた分の収入を議員側に戻していたのか問われ、「そういう話はあったと思う」と述べました。 ただ、塩谷氏はこのあと、改めて取材に応じ、事実関係を正確に把握したうえでの発言ではなかったとして撤回しました。
冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ 一本化決定 札幌消滅 | NHK
IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
ロシア 大阪・関西万博の参加取りやめ表明 日本や欧米に反発か | NHK
ロシアは再来年開催される大阪・関西万博への参加を取りやめることを明らかにしました。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる日本や欧米の姿勢に反発した可能性もあります。 これはフランスで28日、開かれた、BIE＝博覧会国際事務局の総会でロシアの代表が明らかにしました。 総会には博覧会協会の石毛博行 事務総長らが参加し、再来年、開催される大阪・関西万博に向けた準備状況の説明を行いました。 この説明の直後、ロシアの代表が発言を求め、「残念だがロシアは大阪・関西万博への参加を取りやめる。主催者とのコミュニケーションが十分とれていない」と述べ、参加しないことを明らかにしました。 ロシアの代表は参加をとりやめた理由の詳細は明らかにしていませんが、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる、日本や欧米の姿勢に反発した可能性もあります。 大阪・関西万博への参加をめぐって、政府は今月14日、メキシコやエストニアが参加を辞
ことし賃上げした企業89.1％ 平均賃金も月額9437円引き上げ | NHK
全国の企業のうち、ことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした割合は89.1％と、去年を3ポイント余り上回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。1人当たりの平均賃金も月額9437円引き上がっていて、現在の形で調査を始めた1999年以降で最も高くなっています。 厚生労働省は全国の従業員100人以上の企業を対象に毎年、賃金の引き上げの状況を調べていて、ことしは対象の52％に当たる1901社が回答しました。 それによりますと、ベースアップや定期昇給などでことし賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業は89.1％で、去年を3.4ポイント上回りました。 賃金を引き上げた企業の割合が前の年を上回るのは2年連続です。 産業別でみると賃金を引き上げた、または引き上げるとした企業の割合が最も高いのは、 ▽「建設業」で99.7％ 次いで ▽「製造業」の97.4％となっています。 一方で、最も低かった
自見万博担当相 “会場建設費と別に800億円余” 参院予算委 | NHK
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、自見万博担当大臣は、27日の参議院予算委員会で、物価上昇などで最大2350億円に増額される会場建設費のほかに、パビリオンの建設費や警備費など国費の負担が800億円あまり生じることを明らかにしました。 このうち、▽政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費がおよそ360億円、▽途上国の出展支援のための費用がおよそ240億円、▽会場内の安全確保のための警備費用がおよそ199億円、▽機運醸成のための費用がおよそ38億円となっています。 自見大臣は「今後も必要な金額を精査の上、順次、具現化していく」と述べました。 岸田総理大臣は「国自身が直接支出する費用についても責任を果たしていかなければならず、合理化の努力を最後まで続けることが求められる。万博の全体像を透明性を持って国民に示すことは重要だ」と述べました。
技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
最新 ChatGPTのアルトマン氏が解任！社員も辞める？ | NHK | ビジネス特集 | 生成AI・人工知能
ChatGPTを開発し、生成AIブームをつくりだしたアメリカのベンチャー企業「オープンAI」。11月17日に会社の顔であるサム・アルトマンCEOが突如、取締役会から解任されました。それからわずか5日、会社はアルトマン氏がCEOに復帰することで合意したことを明らかにしました。シリコンバレーに走った激震、何が起きたのか、この先どうなるのか、見通します。 （アメリカ総局記者 江崎大輔/国際部デスク 豊永博隆） ※11月22日時点の最新情報に更新しました。 衝撃的な解任からわずか5日。「オープンAI」は11月21日夜遅く、旧ツイッターのXでアルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したことを明らかにしました。 経営を監督する取締役会のメンバーとして、今も取締役を務めるアダム・ディアンジェロ氏のほかに、ラリー・サマーズ元財務長官、それにIT大手セールスフォースの元CEO
“経済失速”が叫ばれる中国 相次ぐデータ公表停止の謎 | NHK | WEB特集
経済の動向をみる上で欠かせない統計データ。中国では、過去最悪となっていた若者の失業率が7月分から公表停止になるなど、不都合ともいえるデータの更新が止まっている。 実際に、どのくらいの数が止まっているのか。今回、番組取材班が徹底調査。すると、習近平氏が国家主席に就任した2013年以降、さまざまなデータの更新が止まっていることが判明した。独自検証で見えてきた、中国統計データの実態とは――。 （NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班） 取材班はまず、中国の国家統計局が発表する統計データを調べてみた。 中国は景気回復の勢いが鈍化し、若者の間で雇用に対する不安が広がっている。2018年から発表されてきた年齢別の失業率は、都市部の16～24歳が今年6月に過去最悪を記録するなどして、注目を集めていた。 しかし、国家統計局は8月、「年齢層別の失業率については、
中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円の衝撃 | NHK | WEB特集
不動産大手の「恒大グループ」や「碧桂園」などが相次いで経営危機に陥り、不動産不況の波が押し寄せている中国。 経済成長が失速する中で、さらに中国経済の長期低迷を招きかねない大きなリスクが隠されていました。1800兆円を超える、地方政府の債務です。 それにより、財政破綻のリスクを抱える地方都市がいくつもあることが、NHKの独自取材で見えてきました。 （NHKスペシャル シリーズ調査報道・新世紀File1 中国“経済失速”の真実 取材班） ことし2月、中国の貴州省政府のシンクタンクが、緊急を知らせる声明を発表しました。 「債務の問題は重大で緊急に解決すべきだが、財政が限られているため、この問題を解決するための進展が極めて難しい。自分たちだけでは、効果的に解決できないことが明らかになった」 貴州省の地方政府で、返済不可能にまで膨らんでいるという債務。一体、何が起きているのか。私たちは、中国内陸部に
大阪・関西万博 維新幹事長“党にも責任” 経済効果アピールへ | NHK
大阪・関西万博をめぐり、会場建設費の上振れや、準備の遅れが懸念されていることを受けて、日本維新の会の藤田幹事長は、誘致を推進してきた党にも一定の責任があるとして、経済効果などをアピールしていく考えを示しました。 再来年、開催される大阪・関西万博をめぐっては、会場建設費がこれまでより500億円多い、最大2350億円に上振れする見通しとなっているほか、海外パビリオンの着工など、準備の遅れを懸念する声が出ています。 これについて、日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「万博の誘致を公約に掲げ、『大阪の成長の起爆剤にするぞ』と政治運動をしてきた責任がある。成功に導けるよう汗をかく必要がある」と述べました。 そのうえで「資材の高騰などで建設のコストは上がるが、経済効果も増える。よい情報も周知し、ネガティブなことも逃げずに真摯（しんし）に説明する姿勢が大事だ」と述べ、党として万博の経済効果などをアピー
ジャニーズ元タレントの男性が死亡 性被害影響やひぼう中傷に苦しむ | NHK
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えていた元所属タレントの男性が先月亡くなっていたことが分かりました。現場の状況などから自殺とみられるということで、遺族は性被害のトラウマにひぼう中傷などが重なり「心労が一層深刻になっていた」とコメントしています。 捜査関係者や遺族の代理人によりますと、亡くなったのはジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元所属タレントで、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」にも所属していた大阪市の40代の男性です。 先月中旬に府内で死亡しているのが見つかり、現場の状況などから自殺とみられるということです。 遺族の代理人の弁護士によりますと、男性は性被害によって精神的な不調が続いていると訴えていたほか、被害を告発したことをきっかけにインターネット上でひぼう中傷を受けていたということです。 男性の遺族は14日、コメントを出し「突然の旅立ちをいまだに信じられず、呆然とし
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閣僚人事 官房長官に岸田派の林芳正氏起用へ 松野氏の後任 | NHK
池田大作氏が死去 創価学会名誉会長 老衰のため 95歳 | NHK
