税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年
森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結：朝日新聞デジタル
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国家公務員キャリア志望者、大幅減 ｜ 共同通信
人事院は16日、2021年度の国家公務員採用試験で、キャリアと呼ばれる省庁幹部候補の「総合職」申込者数は前年度比14.5％減の1万4310人だったと発表した。5年連続の減少で、減少率は過去最大となった。
24歳、財務省2年目に起きた「西麻布クリスマス事件」は、なぜ今でも私の胸に刺さっているのか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
12月2日、霞が関の働き方改革を目指す民間有志が、「22時完全閉庁」を求める提言を約2万7000人分の署名とともに、河野太郎国家公務員制度担当相に提出したという。発起人には「ワーク・ライフ・バランス」の小室淑恵代表やIT大手「ドワンゴ」の夏野剛社長が名を連ねる。 【画像】先輩が詰問される姿は若手官僚にどう映るか この提言は、霞が関の長時間労働を是正して、残業代という「税金の無駄遣い」を減らすとともに、官僚の人材流出やそれに伴う質の低下を防ぐことを目的にすると報じられる。「広く議論を喚起する」というその趣旨に敬意を表しつつ、でも私は、若手官僚の退職を防ぐという観点からは、まず「22時閉庁」というのはちょっと違うんじゃないかなと思っている。 1.師走の六本木の夜風に背を丸めたあの日 それは、私が財務省で2年目の官僚として働いていた2007年12月のことだった。コロナ禍の今とは違って、街はクリス
継承「強引人事」：指標なき幹部人事、強まる「政治任用」 公務員制度改革携わった元財務官僚 | 毎日新聞
安倍晋三前政権で発足した、官僚の人事を一元管理する「内閣人事局」の制度が導入されて6年を迎えた。かつては「最強官庁」と呼ばれた財務省も、今や首相官邸主導の下で影響力の低下が著しい。元財務官僚で第1次安倍内閣以降の公務員制度改革に携わった田中秀明・明治大公共政策大学院教授（59）は、幹部公務員の任命に客観的な指標がない中で、「政治任用」の色彩が強まる現状に警鐘を鳴らす。日本学術会議の問題にも通底する「官邸主導」人事の弊害や課題は何か。【聞き手・竹地広憲】 官僚が「忖度」と「猟官運動」に走るように 第1次安倍内閣は2007年6月、国家公務員法などを改正し、能力実績主義を徹底するための新たな人事評価制度、各省による再就職あっせん禁止などの再就職規制の見直しを行った。更なる改革は福田内閣に引き継がれ、08年に国家公務員制度改革基本法が成立する。これを具体化するための国家公務員法の改正は、福田・麻生
日本学術会議問題は「脅して従わせる」マネジメント 週刊プレイボーイ連載（450） – 橘玲 公式BLOG
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、菅政権が発足早々、逆風にさらされています。経緯に関しては不明な点もありますが、報道を見るかぎりでは、以前から官邸は多めの人数の名簿で事前説明するよう求めていて、2016年には補充人事で上位に推した候補に官邸が難色を示したことから、全ポストについて推薦そのものを見送る事態が起きています。 官邸が問題にしたのは、学術会議が「政府機関」でありながら「独立した人事権」をもつという慣行で、民主的な手続きで選ばれた政府の上位に「超越的」な権力が生まれることを危惧したとされます。とはいえ、学術会議が「軍事的安全保障研究禁止」の方針を決定したり、所属する学者が政府を批判する発言をすることへの心情的な反発が大きかったのでしょう。 今回の紛争の直接の原因は、学術会議の前会長（前京大総長）が、官邸との事前折衝を無視して105人の会員候補の推薦名簿
森友問題で自殺職員が名指し 財務官僚「全員栄転」の仰天｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友問題を巡り公文書改ざんを強要され、自殺に追い込まれた財務省職員、赤木俊夫さん（享年５４）が残した「手記」が永田町を揺るがしている。特に火がつきそうなのは、赤木さんが名指しで批判した財務官僚が、シレッと「栄転」を果たしていることだ。 赤木さんが「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と記したのは、佐川宣寿元国税庁長官（６２）以下、財務省本省所属だった６官僚。いずれも、２０１７年２月以降、赤木さんが所属していた近畿財務局に改ざんを指示した人物だが、６人中５人の栄転が確認できた。 さらに当初、改ざんを拒否していた近財内部に対し「全責任を負う」と言ってゴーサインを出したとされる美並義人近財局長（５９）には、東京国税局長と“花道”ポストが用意された。全員、公文書改ざん問題を受け１８年６月に懲戒処分されたにもかかわらず、出世街道を爆走しているのだから驚くしかない（別表）。 ■官邸の「口封じ人事」 さらに
「官僚知って」SNSで発信 霞が関の匿名キャリア - 日本経済新聞
東京・霞が関の中央省庁で働くキャリア官僚の「おおくぼやまと」さん（ハンドルネーム、31）は本業の傍ら、匿名でブログやSNS（交流サイト）で官僚の仕事ぶりを発信している。国のために働いてもなかなか理解されず、志望者も減る官僚。「SNSを通じて国の仕組みを知ってほしい」との思いからだ。 「割り振りでもめることを霞が関では通称『ワリモメ』と呼ぶ」。国会議員から来た質問への対応を各省庁に割り振るときのトラブルの解説だ。国会答弁の作り方、審議会の内情、文書改ざん。おおくぼさんのブログには官僚の働き方や仕事の中身に関する投稿が並び、中央省庁の「専門用語」を説明する。 ブログを始めたのは2017年。人事担当として就活生と話すと、国家公務員志望の学生ですら中央省庁のことをよく知らないことに気付いた。 よく考えれば霞が関勤務で一般の人と接する機会は少ない。「自分たちの仕事ってなじみがないんだ」。政治や行政に
「改ざん」常識 経産省が霞が関牛耳る／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★国会での答弁で国家公務員の劣化が著しいことに驚く。担当課長が決裁文書に判を押すものの中身を読んでいないといってみたり、決裁文書を書き換えることもあることが分かってきた。すると産経新聞が出版する「正論」の元経産省出身の慶大教授・岸博幸と社会保障経済研究代表・石川和男の対談企画「官僚ＯＢ対談 書き換えは霞が関の常識？」にはすさまじいことが書かれていた。 ★岸「情報がもれず、完全犯罪が可能という自信があれば組織防衛や自己保身のためならば公文書をいじるくらいのことはやるはず」「バレないと思えば、書き換えぐらいのことは平気でやるということですよ。はっきり言って、書き換えなら僕と石川さんがいた経済産業省でもよくあったでしょう」。石川「ありましたね。誰がやったとか詳しくは絶対言えないけど」。どうやら経産省では文書書き換え・改ざんは日常茶飯事だったようだ。 ★ある幹部官僚は「経産省ではそれが常識だったの
答弁、矛盾と食い違い相次ぐ 日報も是正勧告も森友も：朝日新聞デジタル
元防衛相が「ない」と言っていた日報が見つかり、厚生労働相は官僚の発言との矛盾があらわになった。森友学園との国有地取引をめぐる答弁でも食い違いが相次ぐ。野党の追及を強弁ではねのけ続問題けた安倍政権が、対応を迫られている。 ５日の参院外交防衛委員会。陸上自衛隊のイラク派遣時の日報問題への対応に批判が相次いだ。 口火を切った民進党の牧山弘恵氏は「シビリアンコントロール（文民統制）が不全な状況にある」と指摘。「陸自の根深い隠蔽（いんぺい）体質が、現政権の情報公開を重視しない姿勢と共通性を感じる」と切って捨てた。 昨年２月の衆院予算委では、イラク派遣時の日報の存在を聞いた野党議員に対し、当時の稲田朋美防衛相が「見つけることはできなかった」と答弁。それから１年以上もたってから、この答弁が覆された。 小野寺五典防衛相は今月２日、日報の存在を公表。４日には、稲田氏の答弁の１カ月後に見つかっていたことも明ら
財務省・佐川前理財局長が、これからたどる「苦難の道」（佐藤 優） @gendai_biz
佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問が終わったものの、なお真相が明らかにならない森友学園関連文書の改ざん問題。焦点は大阪地検特捜部の動きに移りつつある。 元外務官僚で、霞が関の論理と検察の捜査手法を知り尽くす佐藤優氏は、事件の過程を驚くべき視点から見ていたーー。 「自殺」で責任は取れない 邦丸：まず、近畿財務局の職員が自ら命を絶ったという話ですが、「上からの指示で書き換えをさせられた」というメモが遺されていたそうです。過去にも不祥事のあと、官僚が自ら命を絶つということがありました。こういうことが繰り返されると、なんとも言えない気持ちになりますね。 佐藤：ちょっと厳しいことを言おうと思います。 邦丸：はい。 佐藤：たとえば鈴木宗男事件の時も、外務省の一部の人たちは「佐藤優が死ねばいい」と思っていたんですよ。 はっきり言いますが、官僚の自殺は、亡くなった方には本当に申し訳ないけれど、責任放棄で
特集ワイド：森友文書改ざん問題 私たちはこう見る 外国人特派員らに聞く | 毎日新聞
財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】 「書き換え」のはずない 「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが
共産党議員の国会質問
最近、大門議員の質疑特集をやらなくなりましたが、今回は小池さん。 わざわざ書き起こしてくれた人がいるのでこちらでシェアします。 あくまでも人に聞いた話ですが、自民党議員の間では共産党議員の質問に答えられなくても別にかまわない、という認識が普通にあるそうです。でも国民から見ると、小池さんがおっしゃってる事の方がはるかにまし、に聞こえるんじゃないでしょうかね。 要するに官僚は自分に都合のいい数字だけ集めてきてそれを政治家に洗脳するだけなんです。 洗脳されない共産党の議員だけがなんとかかんとか事実を追い詰めていきますが、全体像なんてつかめっこない・・・・と財務官僚には見下されている、という話ですね。それと同様に（官僚並みに）情報収集力のあるメディアが元来は先頭を切って矛盾に切り込んでいかねばならないのに、メディアの人間はむしろ政権に近い（俺は安倍さんと飲み友達だ、などと自慢げに話す新聞記者は多数
安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかな: 極東ブログ
これもなんとなく思っていたことだが、めんどくさいので書かなかった。しかしちょっと書いておこう。安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかなということだ。 あえて書こうかなと思ったのは、今回の安保法制を理解する上で、中国海洋侵出への対抗という文脈は違うのではないかと思うからだ。いや、それも正確な感覚ではない。政府側はそういう文脈を与えることがわかりやすい説明だと思っているだろうが、実際の法案を書いた法制局はそう考えていないのではないかというか、そんな違和感である。実際に法案の原文を読んだときからその違和感を持っている。最初に弁解を記すならごく印象にすぎないのではあるが、少し文章的に補ってみよう。 この印象が濃くなったのは、井上武史・九州大学大学院法学研究院准教授の見解を見てからだった（参照）。世の中は、安保法制は戦争法だとか違憲だとかいう観点で井上教授の意見を受け止め、その先
【日本の解き方】官僚が「ムダな残業」をするワケ 国会対応や上司の意向が影響
安倍晋三首相は、７、８月に全府省庁の職員を対象に朝方勤務と定時退庁を奨励する方針を打ち出した。深夜までのムダな残業を削減する業務効率化が狙いのようだが、そもそも「ムダな残業」が生じる背景や朝方勤務の効果、そして霞が関官僚の労働問題を根本的に解決するにはどうすべきなのかを考えてみたい。 筆者は元キャリア官僚であるが、実は残業はほとんどしなかった。東京勤務のキャリア官僚は残業が常態化しているが、ほとんど東京勤務であったにもかかわらず、残業をあまりしなかった筆者は珍しい存在だったと自覚している。 ただ、特定の一時期を除いて残業をしなかったというのが正確だ。残業をせざるをえなかった事情を話そう。 官僚の仕事は基本的には（１）国会対応（２）予算要求（査定）（３）法案作成の３つである。実は、３つのいずれにも、残業を余儀なくされる場合がある。 しばしば例に出るのが（１）国会対応である。これは東京勤務のキ
官僚からマスコミまでつかう、責任逃れができる「東大話法」ってナニ？
官僚からマスコミまでつかう、責任逃れができる「東大話法」ってナニ？：窪田順生の時事日想（1/3 ページ） 奇妙な言い回しで責任逃れをしている人は多い。例えば「この問題については議論が足りない」などといって、ウヤムヤにしてしまうのだ。こうしたテクニックを最も上手に使いこなしているのは……。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しの
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル
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「首相の息子だから…」また官僚の忖度か 官邸に人事握られ「首相の影ちらつき断れず」＜首相長男の接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
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クルーグマン氏が決定的役割－安倍首相の増税延期の決断で - Bloomberg
