嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
#検察なう (511) 「袴田事件におけるちゃぶ台返しは、刑事司法に対する信頼を失わせるのみ」 10/29/2015 - 「蟷螂の斧となろうとも」 by 元外資系証券マン
クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(http://goo.gl/v0xQYP)において、国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案で史上初の無罪判決。 著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』（光文社）。 ツイッター（@thatta0529)で「#検察なう」の情報発信を続けます。 11« 2023 / 12 »01 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. #検察なう (511) 「袴田事件におけるちゃぶ台返しは、刑事司法に対する信頼を失わせるのみ」 10/29/2015 冤罪に全く関心がない人でも、袴田事件と聞いて知らない人はいないと思います。しかし、関心がなければ、昨年3月の袴田巌氏の刑執行停止による釈放の映像を見て、「無罪放免になったんだ。
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
安保法案が成立したら司法が違憲判決を出せるのか(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
●違憲審査権はどこまで通用するか多少気の早い話ですが、憲法審査会で憲法学者の参考人が全員「違憲だ」とした現在国会で審議中の安保法制案が可決成立した場合、改めて憲法に違反するかどうかを判断する方法はあるのかを考えてみます。 日本は三権分立を取り入れており、その一角である司法府には違憲審査権があります。法律（立法府）や内閣（行政府）が決定したルールなどが憲法に違反していないかどうか判断する権限です。すべての裁判所に認められており、最終的な決定権（終審裁判所）は最高裁判所です。 安保法制案は安倍内閣が集団的自衛権の限定容認を打ち出した閣議決定に基づいています。政府（行政府）の決定である閣議決定に沿って内閣が法律案を作って国会に提出しました。可決成立すれば立法府も認めたことになります。 違憲審査権は立法行為だけではなく内閣の決定にも判断を出し得ます。問題は、裁判所は訴えがなければ裁きようがないとい
まんだらけ | 警視庁の要請により顔写真の全面公開は中止させて頂きます
今回は予想外に多くの方たちの応援メールやお電話を頂き感謝しております。 それだけ多くの一般市民の皆様が法制度や司法・警察の現状にやりきれない思いをお持ちだということも事実として多々あるのだと思います。 しかしまんだらけの基本的な方針としては、あくまでも法令遵守を基本とした上で警察の捜査に協力する立場をとらせて頂くことと、 窃盗した商品を本人の良心にもとづきあくまでも自主的に返還してほしかったことを願っておりましたが、 期日である12日 (火) の夜になりますと、報道陣の方々が店舗のあるビルの入り口付近や店舗周りに集まって来られていて、とても犯人が入って来られる状況にはなかったということがありました。 実はその直前に犯人の身内 (女性です) と思わしき方より「8時 (20時) までに返せばいいのだろうか」という内容の電話があり、 期待して待っていたのですが、どうも無理なようでした。 今
勾留１０カ月のち無罪「警察・検察は謝って」 男性訴え：朝日新聞デジタル
大阪府泉大津市のコンビニで現金１万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、８日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性（２３）は逮捕から１０カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。 男性は２０１２年８月７日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。 ようやく保釈されたのは１３年６月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。
脱・人質司法への兆し さいたま地裁、勾留却下が急増：朝日新聞デジタル
逮捕された容疑者の身柄拘束（勾留）について、裁判官が必要ないと判断した割合「勾留却下率」が、さいたま地裁で昨年秋から増えている。１０月以降の７カ月の平均は全国水準の２倍に上る。勾留のあり方をめぐる若手裁判官たちの勉強会が、地裁内で活発になっていることが背景にあるという。 逮捕、勾留によって容疑者から自白を得ようとし、否認すれば長期にわたって勾留し続ける司法のあり方は「人質司法」と批判されてきたが、地裁の動きは「脱・人質司法」といえる。 さいたま地裁への取材によると、２００９年から１２年までは年間の勾留却下率が１％台だったが、昨年１０月に急伸。今年４月まで５・４９～１１・１１％で推移し、平均は８・１１％。昨年の全国平均３・９０％（最高裁まとめ）の水準を大きく上回った。 裁判官は一人ひとりが独立した存在で、勾留するかどうかも、それぞれが独自に判断しているとされ、同地裁の戸倉三郎所長は「個別の事
「犯人」断定ポスターは「無罪推定に反する」 盛岡地裁：朝日新聞デジタル
岩手県宮古市で２００８年７月に少女が他殺体で見つかった事件で、殺人容疑で指名手配されている男の父親（５８）が、国や県などを相手取り、公開捜査中止などを求めた裁判の判決が１１日、盛岡地裁であった。裁判長は父親の請求を棄却する一方、男を殺人犯と決めつけた捜査ポスターについては「容疑者を犯人と断定し公表することは、無罪推定の原則に正面から反する。社会的に相当とは言い難い」との意見を示した。 訴えていたのは、小原勝幸容疑者（３４）＝岩手県田野畑村出身＝の父親。県警が公開した捜査ポスターは、同容疑者の顔写真とともに、「犯人逃亡中！」「１７歳の少女を殺害した犯人です」「犯人発見にご協力を！」と捜査への協力を呼びかけるものもあった。 父親は、公開捜査やポスターなどで息子が殺人犯と断定された結果、親も社会から孤立して精神的苦痛を被り、名誉権・人格権を侵害されたと主張していた。
飯塚事件は「取り返しがつかない」から再審却下なのか青木理（ジャーナリスト） × 宮台真司（社会学者） - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送��
足利事件は17年半、布川事件は29年、袴田事件はまだ再審公判が決まった段階だが、何と48年。いずれも無実の罪で国家によって自由を奪われ、刑務所に拘束された年数だ。しかし、少なくともこれらの事件では被告がまだ生存していたので、本人はもとより支援者たちの並々ならぬ努力もあり、最後に正義は貫徹された。ところが、既に死刑が執行されてしまった飯塚事件は、もはやどうやっても取り返しがつかない。だから、これだけ多くの疑問が浮上しているにもかかわらず、裁判所は強引に再審を却下したのだと考えざるを得ない。 先週、袴田事件の再審が確定し、死刑囚として48年間勾留されていた袴田巌被告が釈放されたニュースをお伝えしたばかりだが、今週は同じくDNA鑑定の結果に疑問が呈されていながら既に死刑が執行されてしまった飯塚事件の再審請求に対する決定があり、福岡地裁は請求を棄却した。 飯塚事件は1992年福岡県飯塚市で小学
ＰＣ遠隔操作事件、片山被告を保釈へ - 社会ニュース : nikkansports.com
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）の保釈が５日、決まった。東京高裁が４日に保釈を認め、検察側の不服申し立てでいったん停止になっていたが、検察の手続きミスが判明し、高裁がこれ以上勾留しないことを決めた。 高裁は４日に「証拠隠滅の恐れは小さい」として保釈を認める決定をした。直後に検察側が特別抗告と保釈の停止を申し立てたため、高裁は最高裁の判断が出るまで保釈を認めないと決定した。 しかし、本来は特別抗告の権限のない東京地検検事による申し立てだったことが５日に判明。東京高検があらためて特別抗告と保釈停止を申し立てたが、高裁は停止の必要はないと判断した。保釈保証金１０００万円は既に納付している。 事件では４人が誤認逮捕された。片山被告は他人のＰＣを遠隔操作ウイルスに感染させ、２０１２年に小学校の襲撃予告や伊勢神宮の爆破予告をしたなどとして、計１０事件で起訴された。
被告の保釈決定、特別抗告で停止…ＰＣ遠隔操作 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン遠隔操作事件で公判中の片山祐輔被告（３１）について、東京高裁（三好幹夫裁判長）は４日、被告の保釈請求を却下した東京地裁の決定を取り消し、保釈を認める決定をした。 被告は同日中に保釈保証金１０００万円を納付したが、東京高検が不服として最高裁に特別抗告。これを受け、高裁は釈放をいったん停止した。 片山被告は、遠隔操作型ウイルスを使って他人のパソコンから無差別殺人などの予告メールを送信したなどとして威力業務妨害罪などで起訴された。勾留は、逮捕された昨年２月から続いている。
片山被告に保釈許可＝検察抗告で執行停止―PC遠隔操作 （時事通信） - Yahoo!ニュース
パソコン（PC）の遠隔操作ウイルス事件で、ウイルスを他人のPCに感染させ殺人などの犯行予告をしたとして、威力業務妨害などの罪に問われた元IT関連会社社員片山祐輔被告（31）＝公判中＝について、東京高裁（三好幹夫裁判長）は4日、保釈を許可する決定をした。保釈保証金は1000万円で、即日納付された。 その後、検察側の特別抗告を受け、高裁は保釈の執行を停止。今後、最高裁が保釈すべきか判断する。東京地裁が2月に保釈を却下し、弁護人が抗告していた。 決定で三好裁判長は「本事案は専門的知識を必要とする。被告を釈放し、弁護人との間に十分な意思疎通の機会を確保させる必要性が高い」と判断した。 片山被告は2月12日の初公判で、「徹頭徹尾、事実無根です」と述べ、無罪を主張した。弁護側は全ての検察側請求証拠に同意している。
【PC遠隔操作事件】保釈決定は出たが…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PC遠隔操作事件の被告人片山祐輔氏について、東京高裁第11刑事部（三好幹夫裁判長、阿部浩巳裁判官、染谷武宣裁判官）は３月４日、東京地裁が２月18日に行っていた保釈請求の却下決定を取り消し、保釈を許可する決定を出した。 罪証隠滅の恐れは小さく保釈の必要性は大きい決定によると、同高裁は １）弁護人は600点以上に及ぶ検察官請求の書証全部を証拠とすることに同意し、第１回公判で甲号証のすべてが取り調べられた ２）検察側証人16人の大半は、警察関係者やコンピュータ関係会社の技術者等である。被告人を釈放しても、これら証人予定者に働きかけて自己に有利な証言をさせることは想定し難い ３）被告人が自宅や勤務先で使用していたパソコンは全て押収されるなどして捜査当局の管理下にあるとみられ、ハードディスク内のデータに被告人の主張に沿う痕跡を作出するのは困難というほかないから、被告人がそのような行為に出る漠然とした
片山被告の保釈停止 - 47NEWS（よんななニュース）
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高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
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強姦ウソ被害：服役後釈放の７０代男性 再審初公判 - 毎日新聞
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