東芝、決算発表3回目も延期の公算 監査法人が疑義 : SIerブログ
http://jp.reuters.com/article/toshiba-result-delay-idJPKBN1722BN ［東京 １日 ロイター］ - 東芝(6502.T)が、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、 提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、 明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請） で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる 延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決算発表を延期していた。 今回、３回目の延期の可能性が出ているのは、監査法人側
東芝が上場廃止をすると、日本経済には一体どんな影響があるのか（田中 博文） @gendai_biz
東芝が抜き差しならない状況になっている。第三四半期の正式な業績開示が延期となったことが、その証左だ。 理由としては、グループ会社であるウェスチングハウス社（以下、WEC）によるCB&Iストーン&ウェブスター社（以下、CB&I）の買収に伴う取得価格配分手続の過程において、内部通報によりWEC経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり、会計への影響の有無、複数の関係者のインタビューの確認を始めとする調査、および監査法人のレビュー手続には1ヵ月程度の期間を要するとのことである。 また、監査レビュー前ではあるが、2016年4～12月期が4999億円の連結最終赤字（米国会計基準）になったと発表し、米国中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、昨年末時点で株主から預かった自己資本が1912億円のマイナスになる債務超過に陥ったと説明している。 今期3月末についても、半導体事業の株式売
東芝 主力３銀行が支援続ける方針示す | NHKニュース
アメリカの原子力事業で７０００億円を超える損失を計上する見通しとなった経営再建中の大手電機メーカー「東芝」は１５日、取引銀行などへの説明会を開き、融資の継続による資金繰りの支援を要請しました。これに対し、「三井住友銀行」など主力銀行の３行は、支援を続ける方針を示しました。 関係者によりますと、説明会はおよそ１時間４０分にわたり、「東芝」側は、アメリカの原子力事業で今年度計上する損失は７１２５億円となる見通しで、去年１２月の時点で、負債が資産を上回る債務超過に陥った厳しい財務状況について説明しました。 そして、財務の改善に必要な資金を工面するため、収益の最大の柱である半導体事業を他社への売却を含めて検討するなどして、経営の立て直しを急ぐ方針を示したということです。 そのうえで「東芝」は、金融機関が協調して行っている融資を、来月末まで継続して資金繰りを支援してほしいと要請したということです。
東芝、スイス電力計大手でも減損 11年に1900億円で買収 - 日本経済新聞
東芝は2011年に買収したスイスの電力計大手、ランディス・ギアで損失を計上する検討に入った。ランディスのブランド価値を示す「のれん」は16年9月末時点で1432億円。帳簿の価値を切り下げる減損損失の計上に踏み切る可能性があり、将来の売却も視野に入れているもようだ。米原子力事業で16年4～12月期に6000億円前後の巨額損失を計上する見通しの東芝は海外を中心に事業リスクをさらに抑える必要に迫られ
不自然なほど手厚く保護される「東芝（6502）」。命運を握るカギは「日米原子力協定」にあった！
東芝（6502）が米原発建設を巡り最大7000億円規模の損失を出す見込みとなりました。経済のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では2015年9月から、東芝の闇ついて取り上げてきました。問題がありすぎ焦点が絞りづらいのですが、最大の癌は原発事業にあります。どれだけ悪質な隠蔽をしても絶対に刑事事件化されない背景を探っていくと「日米原子力協定」の存在に辿り着きます。政府、官邸、経済産業省、捜査当局、東証が、不自然なまでに東芝を守るのはこのためだった！ このままでは債務超過は避けられない 早急な増資か半導体事業の売却が必要 本紙では2015年9月7日の合計2248億円（その後2度にわたり2311億円まで増額）の「不適切会計」から、2016年3月期の最終巨額損失の実態、子会社ウエスティングハウス（以下WH）が買収したCB&Iストーン・アンド・ウエブスター（以下S&W）ののれん計
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 （週刊現代） @gendai_biz
東芝「倒産」はついに秒読み段階か 〜取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。 「ふざけるんじゃない！」 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気
東芝株に上場維持観測、「つぶせるわけがない」との思惑 | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
巨額損失報道で揺れる東芝株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。写真は同社のロゴ。都内で19日撮影（2017年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 20日 ロイター］ - 巨額損失報道で揺れる東芝株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員16万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。 増資など資本増強策が打ち出されれば、株価上昇が期待できるとみる証券会社もある。 20％以上の株高予想も たとえ損失が7000億円でも、株価は20％を超える上昇が期待できる──。マッコーリーキャピタル証券は19日付のリポートで、東芝株のレーティングを「アウトパフォーム」で継続。目標株価を405円から300円に引き下げたが、それでも
【早わかり】東芝は『のれんの減損』で債務超過になって上場廃止になる？ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 なんだかここ最近、東芝の株価が大変なことになっているみたいですね。 バンジージャンプかな？ 不適切会計問題に一旦蹴りをつけ、なんとか株価467円台を回復したのも束の間、258円まで半値近くへ一気に急降下。シャープにまで時価総額を抜かれてしまった状況です。 ことの発端は、大納会も迫った2016年12月27日に、東芝より発表されたこの文章。 取得価格配分手続では、承継した資産と負債をWECが公正価値で評価するために、買収完了後にWECがS＆Wの資料等に基づき、改めてWECとしてコストに影響する主要項目を評価しながらプロジェクトにかかるコストの見積もりを行っております。取得価格配分手続は継続しており、必要なのれんの計上額も引き続き精査中ですが、これらの試算を当社グループとして総合的に評価している中で、コストの大幅な増加により資産価値が当初の想定を大幅に下回り、必要
東芝の巨額減損、主力行が支援継続表明 金融機関向け説明会で
１月１０日、東芝は午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。東芝本社で２０１５年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京 １０日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１０日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項（コベナンツ）に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。 関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。 複数の関係者によると、午後３時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約８０社のほとんどが出席した。説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、
金融機関から支援の意向、改善計画など説明が前提＝志賀・東芝会長
［東京 ５日 ロイター］ - 米原子力事業で巨額の特損が発生する可能性がある東芝6502.Tへの金融支援について、同社の志賀重範会長は５日、都内で記者団に対して、金融機関からは同社による経営改善などの説明を前提に支援継続の意向を受けていると語った。 志賀会長は、記者団の質問に対し「これからわれわれ（東芝）がどういうふうに数字を確定していくか、それをどうやって回収していくのか、どうやって改善していくのかという計画をきちんと説明していく必要がある」とし、金融支援の確保には東芝側の計画提示が前提条件になる、と指摘。「(金融機関からは）そういう前提でご支援を引き続きいただけるというふうにいっていただいている」と述べた。 同社は昨年１２月２７日に米原子力事業で数千億円規模の減損が発生する可能性があると発表。巨額損失になれば金融支援に発展する可能性もあり、経営再建に不透明感が出ている。 ＊内容を追加し
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東芝、取引金融機関の多数が融資継続 一部地銀は応じず＝関係筋