総務省、11月までに申請済みマイナンバーカードの交付通知書を発送と公表
総務省は2016年6月17日、マイナンバーカード交付計画を公表した。全市区町村で遅くとも11月までに、申請済みカードの交付通知書の発送を完了する見込みという。 総務省によると、申請されたカードの9割近くが地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から市区町村に届いている。しかしカード管理システムの障害やアクセス集中によって、自治体が窓口混雑を避けるために1日当たりの交付枚数を抑えたことなどで、交付通知書の発送は申請されたカード全体の7割にとどまり、2割のカードが自治体に滞留しているという。 総務省は全市区町村にマイナンバーカード交付計画を策定させ、2015年10月から2016年5月にかけて申請済みカードについて、市区町村ごとの交付通知書の発送完了見込みを公表した。それによると、2016年8月までに9割強の市区町村、遅くとも11月までに全市区町村で滞留が解消する見込みという。 また、滞留が解
血税3兆円がムダに!? 総務官僚が引き起こしたマイナンバーという名の「人災」（週刊現代） @gendai_biz
マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し
マイナンバーカードが届かない! 総務官僚のエゴが招いた大トラブルの真相（ドクターZ） @moneygendai
最初から問題だらけだった マイナンバーカードが届かない。 サーバーのシステム障害によって、今年3月末の時点で、申請者のわずか2割程度、227万枚しかカードを発行できていないという。 この事態を受け、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構と、機構を所管する総務省に自治体からの批判が殺到。いまだシステム障害の原因はわかっておらず、システム機構は各自治体に対し、障害時の対応として「サーバーを再起動し、事象を解消するよう努める」ようにと説明している。 だが、そもそもサーバーは稼働し続けているのが当然のものだ。再起動せざるを得ないというのは、システムに致命的な欠陥がある可能性が極めて高い。 政府の一大プロジェクトであるマイナンバー制度のシステムとなれば、徹底的に管理・実験してから導入するはず。なぜ、このような事態になっているのか。 背景にあるのは、総務省がこだわった「住基ネット」の
ICチップ使用不能に＝マイナンバーカードでトラブル （時事通信） - Yahoo!ニュース
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で用いる個人番号カードの交付時に、カード裏面のICチップが使えなくなるトラブルが各地で起きていることが5日、分かった。 高市早苗総務相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。 カード作製を担う地方公共団体情報システム機構によると、交付時に申請者の住民や市町村職員が暗証番号を設定する際、同機構のカード情報管理システムとの通信が中断すると、ICチップが使用不能となるケースが生じるという。同機構はカードを再発行するほか、トラブルが起きないようシステムを改修する。
マイナンバー発券２２７万枚 カード申請の２割、障害響く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。 各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。 昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自
カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー （読売新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。 チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。 読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。 システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。
増税還付、端末の提供検討 小型店向け、費用は数百億円：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際の新たな還付制度で、財務省が全国の店舗に置く記録端末を、小規模業者に無料で配る方向で検討していることがわかった。費用は数百億円規模と想定しているが、今後、システム投資費用が膨らめば、社会保障の充実を目的とする消費増税の意味が薄れかねない。 財務省は還付制度を「日本型軽減税率制度」と命名し、１０日の与党税制協議会で大枠を説明する。来週にも基本方針のとりまとめをめざす。 制度は、店頭での消費税率を１０％にしたうえで、軽減対象の「酒を除くすべての飲食料品」は、払いすぎた２％分の税金を後から個人の口座に振り込む。小売り業者は本人確認のため、来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを読み取る端末が必要になるが、価格は１台数万円する。財務省は、飲食料品を扱う約７５万業者の大半を占める小規模業者には、無償で配る方向で検討するほか、規
【年金機構情報流出】 専門家「マイナンバー制度への攻撃の布石」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
想定される標的型メール攻撃のイメージ 日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約１２５万件の個人情報が流出した問題で、専門家は「マイナンバー制度への攻撃の布石」「国家が関与した情報収集活動」と犯人像とその狙いを分析する。捜査に当たる警視庁は、国内のサーバーに残された通信記録を手がかりに、電脳空間に潜む攻撃者の特定を急ぐ。 「航空自衛隊の地対空誘導弾は…」。流出が発覚した直後の４日、東京都の情報セキュリティー会社「カスペルスキー」が報道関係者向けに開いた講演会。同社はサイバー攻撃で漏えいした防衛関連とみられる文書の一部を、重要部分を黒塗りにした上で公開した。 同社によると、ウイルスや手口などが今回と酷似した標的型メール攻撃は昨年９月ごろから急増。対象は政府関連組織だけでなく、製造業、航空宇宙産業、報道機関から研究機関まであらゆる組織に及ぶ。 川合林太郎 （かわい・りんたろう） 社長は「機構への攻撃
【朗報】甘利大臣「年金機構と違ってマイナンバーにはファイアーウォールがあるから安全だ！」 : IT速報
マイナンバー制度を担当する甘利大臣は、「導入するスケジュールに変更はない」と強調しました。 「今回の事案も検証して、絶対にこういう事案が起こらないように対処していきます」（甘利 明 経済再生相） 甘利大臣は会見で、１０月に日本に住むすべての国民に番号を割り当てるマイナンバー制度を導入するスケジュールについて「変更の予定はない」と述べました。 マイナンバーは日本年金機構のシステムともつながり、年金に関する情報も管理しますが、甘利大臣は「システムには厳重なファイアウォールがあり、マイナンバーのデータにアクセスできる職員も限られている」と安全性を強調しました。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2507654.html
年金とマイナンバーの連携、ＩＴ相「流出究明後に判断」：朝日新聞デジタル
日本年金機構がサイバー攻撃をされて年金受給者や加入者の個人情報約１２５万件が流出した問題を受け、山口俊一ＩＴ担当相は２日、マイナンバー（社会保障・税番号）制度と年金機構との連携について「もう少ししっかり調査をして、原因究明をはかった上で判断することになる」と述べ、慎重に進める考えを示した。 この日の参院内閣委員会・財政金融委員会の連合審査会で、大門実紀史氏（共産）の質問に答えた。 マイナンバーが導入されると基礎年金番号と結びつけられ、機構は住民票の変更情報などを自動的に取得できる。山口氏は機構の流出問題について「ゆゆしき事態だが、人災に近い感じもする」とも述べ、マイナンバーのシステムには問題ないとの見方も示した。 甘利明経済再生相は２日午前の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
マイナンバー制度の信頼性にも波紋 年金情報流出１２５万件 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約１２５万件が流出した事件は、２０１６年１月に制度開始が予定される社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の信頼性にも微妙な影を落とす可能性がある。マイナンバーは、国民一人一人に割り振る１２桁の番号で、今年１０月から番号を送付。来年から税、社会保障、災害対策の３分野に活用される。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつく。 マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れのチェックなど多岐にわたるが、それは裏返せば、個人情報保護の点では懸念材料。多くの個人情報にひも付けされた番号は、情報が流出して悪用されれば広範な被害に結びつく可能性がある。 このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでいる。総務省は昨夏、自治体システムで強力なセ
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Margo on Twitter: "私は4/18に医療機関でマイナンバーカードを提示したところ全く知らない人の保険証と医療情報が私のマイナンバーに紐付けられていました。大変稀なことと総務省から説明を受けましたが、疑っております。同じことが起こってる方おられませんか？ #マイナンバーカード #マイナンバー法改正 #個人情報漏洩 https://t.co/mZQq3M1NR1" / Twitter
「日本マイナンバー管理協会」の謎(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
年金機構：情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認 - 毎日新聞
マイナンバー制度開始を間近に控えてトンデモ案件も準備が進んでいるようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
りそな銀行、関ジャニ大倉忠義さんの個人情報を漏洩させた件を大慌てでお詫び : 市況かぶ全力２階建