オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん
台湾の半導体メーカー「TSMC」の熊本工場がついに完成、さらに第2工場の建設に約7300億円の補助金の交付を日本政府が決定
by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
日本の人手不足がここまで深刻化したワケ。現場の声に「けしからん」経済界トップが発言... | 社会の今、未来の私 | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/2）
物流2024年問題に代表されるように、今の日本では人手不足が深刻化しており、基本的な経済活動の維持すらままならない状況に陥っています。なぜ日本でだけこのような特殊な問題が発生するのか疑問に思っている人も多いと思いますが、その原因を見事に説明してくれる教科書のような発言が経済界のトップからありました。原因こそ単純ですが、問題は根深いですから、解決は容易ではないかもしれません。 発言の主は、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）です。松本氏は、大阪万博のパビリオン建設をめぐる「デッドラインは過ぎている」という建設業界幹部の発言に対して怒りを爆発させ、「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と発言。さらに続いて「絶対に万博は成功させなくてはならない」「やめるとか延期するとか（言う人がいるが）、（中略）絶対に許されない」「松本が怒っていたと、書いておいてほ
最低賃金が安い熊本県菊陽町で給与高騰…英紙が見た「台湾TSMC工場」の衝撃 | 止まらない専門人材の流出
台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
今給料の上がらない会社は転職した方がいい - orangeitems’s diary
最近、たくさんの会社が新入社員の給与を上げている。 www.jiji.com 働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、2024年4月新卒入社者の初任給を11.1%増の年収560万円に引き上げます。 記事をよく読むと残業代30時間/月含むとなっていて、年360時間の三六（サブロク）協定内の残業代コミコミとなっている。 月給40万のうち残業代が6万くらいだとして34万/月。まあそれでも高い。一昔前は23万くらいが普通の水準かなと思っていたが。 campus.doda.jp 厚生労働省の最新の初任給調査「令和3年賃金構造基本統計調査結果」を見ると、大卒（男女計）の初任給は22万5,400円、院卒は25万3,500円でした。 まあそうだよね。 ここ最近で、相場が1.5倍くらいになった計算だ。 ただ、物価も円安や資産高の影響等々で同様に上がっていて、インフレの結果と言えると思う。
白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 【図表】日銀を巡る主な動き 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。 超低金利の継続を予告するフォワードガイダンス（先行き指針）など黒田氏が導入した非伝統的な金
日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も
「投資の不都合な真実…日本人が盲信している「長期投資・分散投資なら安心」は大間違いである」は大間違いである
「投資の不都合な真実…日本人が盲信している「長期投資・分散投資なら安心」は大間違いである」 某「経済ジャーナリスト」様がプレジデントオンライン上に書かれたコラムのタイトルです（ヤフーニュースから転載させていただきました）。 この方はテレビなどでも時々出ているようですが、ここまで平気で知りもしないし調べもしないでうそを吐かれると、関係者としてはちゃんと言っておかなければと思いますね。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c022e83f0f9b35f2e33c765dbf88f11401401ba8?page=1 一つ一つ間違いを指摘していきます。 まずこのタイトル。そもそも「長期投資・分散投資なら安心」ということを「盲信」しているというのはどこから見つけられた事実なんでしょうか？最近は確かに多くの人が長期投資や分散投資の効果をリテラシー向上の結果として学んで
日本にあふれる「無意味な労働」、生産性が低いのはこれのせいだ【江上剛コラム】：時事ドットコム
作家・江上 剛 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは貧困率１５．６％である。 ７人に１人が貧困である。１人世帯の貧困率５０．８％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率３６．４％
ピケティ「格差を作るのは政治です。」
フランス人経済学者のトマ・ピケティ教授は、「21世紀の資本」という恐ろしく分厚くて、かつ、世界的ベストセラーの本の著者として有名ですが、インタビューでの答えはストレートでわかりやすく感心しました。 ピケティ氏の新刊は「資本とイデオロギー」だそうです。まだ日本語訳は出ていませんが、「格差が生まれる仕組み」について徹底分析した1232ページの大著だそうです。新著は、歴史をふり返りながら「格差を正当化するイデオロギーがどのように変遷してきたか」を扱うそうです。 ピケティ氏は次のように言います。 格差を作るのは政治です。経済やテクノロジーが『自然』に格差を作りだすわけではありません。 多くの人が「グローバリゼーションや技術革新が格差を拡大した」と言いますが、ピケティ氏はそういった主張を否定します。「格差を作るのは政治です」という主張に私も同感です。 ピケティ氏は「支配的イデオロギーは見かけより脆い
日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実（安達 誠司） @moneygendai
雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる
『Bullshit Jobs: A Theory（洋書）』どうでもいい仕事を理論化する - HONZ
経済学者のジョン・メイナード・ケインズ（1883-1946年）は、 1930年に”Economic Possibilities for our Grandchildren（孫の世代の経済的可能性）”というエッセイの中で、イギリスやアメリカのような先進国では、テクノロジーの進化によって20世紀末までに週15時間労働が実現しているだろうと予言した。（”Essays in persuasion（ケインズ 説得論集）”） ケインズの指摘する通り、確かにテクノロジーは大いに進化したものの、結局、この予言は当たらなかった。ロンドンスクール・オブ・エコノミクス（LSE）の社会人類学教授のデヴィッド・グレーバーは、その理由を、テクノロジーがむしろ無意味な仕事を作り出す方向に使われたからだと説明する。 グレーバーは、”We are the 99%（我々は99パーセントだ）”というスローガンで行われた、201
日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満 | マネーボイス
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証
日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁続投は「最悪中の最善」 | 文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授 ｜ビジネスジャーナル
2月16日、4月からの日本銀行の新体制について、安倍政権は人事案を国会に提起した。黒田東彦総裁の続投と、そして副総裁には若田部昌澄早稲田大学教授、雨宮正佳日銀理事をあてる案である。現段階でこの人事案は可決される見込みである。この総裁・副総裁の組合せは以前から噂されていたいくつかの人選の中のひとつであり、大きな驚きはない。ただし有力視されていた本田悦朗駐スイス大使の名前がないことはやはり注目に値する。麻生太郎財務大臣がその起用に反対したという報道もあり、財務省からの抵抗が強かったという見方もあるが、本当のところはわからない。 ただし、ありそうな話ではある。なぜなら本田氏は積極的な金融緩和を唱える一方で、消費増税については消極的なことで知られている。財務省の消費増税ありき、日本経済の回復も増税のため、という本末転倒した財政再建主義からすれば全力で否定したい人物だろう。 ひとつ指摘したいのは、日
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
「人手不足倒産」が日本を襲い始めた…「求人難倒産」、前年比2倍のペース
「人手不足」が社会的な問題となっている。これは、当然ながら企業の経営にも影響を及ぼす問題だ。 7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続く。 「数年後（3年程度）の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が52％で最多。さらに、「不足感が増す」との回答も39.8％で、今後はさらに深刻化しそうだ。 東京商工リサーチによると、今年7月の人手不足関連倒産は24件（前年同月は28件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件（同27件）、「求人難」型が7件（同1件）、「従業員退職」型が1件（同0件）だった。 「求人難」型の7件というのは、今年最多だ。1～7月では23件（
侮れない中国の実力 : 外から見る日本、見られる日本人
2017年07月07日10:00 カテゴリ中国関連社会一般 侮れない中国の実力 習近平氏が「鵜飼い」に見えるのは私だけでしょうか？香港返還20周年で習氏は「中央の権力に対するいかなる挑戦も絶対に許さない」（日経）と釘を刺し、香港の独立機運をつぶしにかかっています。もちろん秋の党大会で習氏の独裁体制を更に強化するためにはあらゆる民族の独立運動の芽は摘んでおく必要があります。特に香港をコントロールできなければ台湾はもってのほか、であることに習氏の鵜飼いの能力が問われるところであります。 一方、北朝鮮に今一つチカラを見せないのは習氏の気持ちの表れかもしれません。一つには秋という限られた時間内で北朝鮮対策で成果を引き出せる可能性が微妙であること、一つはアメリカへの従属意識を植え付けられたくないこと、一つは中国が韓国と北朝鮮を天秤にかけているようにみえることがあります。 韓国は政権交代と新大統領で中
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で - 日本経済新聞
凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達 : 市況かぶ全力２階建
エンゲル係数：２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％ | 毎日新聞
