ＴＰＰ：加盟国拡大、米をけん制 タイが意欲 | 毎日新聞
タイのソムキット副首相（右）と会談する茂木敏充経済再生担当相＝バンコクのタイ首相府で２０１８年５月１日午後２時５５分（代表撮影） 日本、米国にＴＰＰ復帰を促したい思惑 茂木敏充経済再生担当相は１日、タイのソムキット副首相と会談、タイが希望する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への新規加盟を日本が後押しする方針を示した。ＴＰＰはトランプ米政権の離脱後、残る１１カ国で署名したが、協定は各国の手続き中で未発効。にもかかわらず、日本が加盟拡大を急ぐ背景には、貿易不均衡是正へ２国間交渉を迫る米国をけん制し、ＴＰＰ復帰を促す思惑がある。【安藤大介】 「副首相がリーダーシップをとり、ＴＰＰ加盟に大きな関心を示していることを心から歓迎したい」。茂木氏は会談で、日本がタイの新規加盟を支持する姿勢を強調した。
米国TPP復帰意向に喜び踊る、安倍官邸の「幸運度」（歳川 隆雄） @gendai_biz
「お土産」がなくて悩んでいたが… よく指摘されることだが、安倍晋三首相は本当に「ツキ」に恵まれているようだ。 ドナルド・トランプ米大統領は4月12日（米東部標準時間）、ホワイトハウスでベンジャミン・サッセ上院議員（共和党・ネブラスカ州選出）ら農業州選出の共和、民主両党上院議員との会談で、昨年1月に離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への復帰の意向を語った。 この衝撃的な速報が伝わった13日早朝、安倍首相の最側近である今井尚哉首相秘書官（政務）は、珍しく自宅を朝駆けしたメディア各社記者に対し上機嫌で接したという話からも理解できる。 安倍首相は17日から2泊4日の日程でフロリダ州南部パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」を訪れ、トランプ大統領と6回目のトップ会談を行う。ところが、前回で触れたように、トランプ大統領が喜ぶような日米通商・貿易に関わるお土産（政策提言）がないことが安倍首
ＴＰＰ発効は絶望的 日本、通商戦略見直し必至：朝日新聞デジタル
そのなかで、「強固で公平な協定により、貿易は我が国の成長のために活用できる」として、「その戦略はＴＰＰからの離脱によって始まる」と強調。公約通り、就任初日から、ＴＰＰから離脱する方針を正式に表明した。さらに、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を求める方針も示し、参加国のカナダとメキシコが交渉を拒めば、ＮＡＦＴＡから離脱することも打ち出した。 ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、ＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は、戦略の見直しを迫られる。 雇用創出では、「年４％成長への回帰をめざす」と強調。選挙中に３５％から１５％への引き下げを訴えた法人税率は、「世界で最高水準の税率を引き下げる」としたが、数字には触れなかった。 一方、外交・安全保障政策については、「米国の国益と安全保障を最重視する」ことを基本方針に掲げた。そのために、米軍の軍事力の再構築を進めていく
大モメTPP！日本はアメリカに欺かれたのか？（磯山 友幸） @moneygendai
石原伸晃が右往左往 TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。 民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。 特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。おそらく知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁し
ＴＰＰ法案、審議難航なら成立見送りも 自民国対委員長：朝日新聞デジタル
自民党の佐藤勉国会対策委員長は１３日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案や関連法案について「今月中に（衆院を）通さなければ、それ（成立見送り）は考えなければいけないと思う」と語った。衆院特別委員会での審議が難航した場合、今国会での成立を見送る可能性に言及したものだ。 ただ、自民、公明両党の幹事長と国対委員長は同日朝の会談で、今国会での成立をめざすことを改めて確認。佐藤氏は「成立に向けて努力する」と述べた。 佐藤氏と民進党の安住淳国対委員長は同日午後、審議の正常化に向けて協議し、自民は民進の求めに応じ、１５日に特別委で集中審議、２０日に党首討論を行うことで合意した。特別委での与野党対立が影響し、同日予定されていた衆院経済産業、法務両委員会の審議は見送りとなっていた。
2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告
ラッパーザキバチョフ:【悲報】農家、TPP合意に絶句 「自民党に裏切られた」 [448232229]
【悲報】農家、TPP合意に絶句 「自民党に裏切られた」 [448232229] http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1444105969/ 1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの＼(^o^)／です (ﾜｯﾁｮｲ e8e0-X6Hm)[] 投稿日：2015/10/06(火) 13:32:49.98 ID:FLrJz69W0●.net BE:448232229-2BP(2123) sssp://img.2ch.sc/ico/nida2.gif 安倍晋三首相の交渉参加表明から約２年７カ月。日米など１２カ国間で貿易や投資を高い水準で自由化する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が、 各国の利害を巡る攻防の末、大筋合意に至った。「輸入品が安くなる」「農家が受ける打撃は大きい」。 暮らしに大きく影響する可能性が高い枠組みに、期待と不安、困惑が交錯
「ＴＰＰに乗り遅れた」と今更韓国が大騒ぎの巻〜アメリカが韓国参加を「冷たく拒否」は自業自得、韓国自ら蒔いた種だ - 木走日記
さて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が閣僚会合で合意に達しました。 ＴＰＰに参加している１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）規模は全世界の40％に達します。 その経済規模は欧州連合（EU）の1.5倍という世界最大の経済連携協定が誕生したことになります。 ＴＰＰは米国と日本が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味合いも極めて大きいといえましょう。 ・・・ さて韓国です。 ＴＰＰ参加に乗り遅れたお隣の国・韓国が今アツイのであります。 ６日付け朝鮮日報記事から。 韓国抜きの「スーパー経済同盟」TPPが大筋合意 欧州連合（EU）を超える世界最大の単一自由貿易圏を標榜する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が合意に達した。米アトランタで5日（現地時間）に開かれたTPP参加12カ国による閣僚会合は6日間に及ぶ交渉を終え、合意を公式に宣言した。2009年に米国の参加で本格化
もはやTPP交渉は漂流寸前 最大の障害は「NZ乳製品」ではなかった : J-CASTニュース
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が、ここにきて「漂流」の危機に瀕している。2015年10月19日に迫ったカナダの総選挙を控えるなか、ハーパー首相率いる与党保守党が支持率で野党にリードを許していて、TPP交渉での妥協を難しくしているのが、直接的な原因とされる。 2015年7月にハワイで開いた閣僚会合での合意見送りでは、ニュージーランドが乳製品の関税を巡って強硬な姿勢を崩さなかったのが大きな原因との報道が溢れたが、実は日本も含め、「自動車の原産地規制」問題が大きなが障害だったことが、ここにきて明らかになり、これにカナダが深くかかわっていることが事態を深刻にしている。 退任まで約１年半となったオバマ米大統領は、自らの政治的遺産（レガシー）としたいテーマの一つとしてTPPの大筋合意を目指してきた。交渉筋の間では、11月18、19日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議前後が合意のタイムリ
ＴＰＰ閣僚会合、大筋合意できず 新薬・乳製品で対立：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米ハワイ州マウイ島で開かれていた参加１２カ国の閣僚会合は最終日の７月３１日午後（日本時間８月１日午前）、「大筋合意」できずに閉幕した。焦点だった新薬のデータ保護期間と乳製品の関税の扱いをめぐって、参加国の対立が最後まで解けなかった。 議長国を務める米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は会合後の共同記者会見で、「重要な進展があった。限られた残る問題の解決にむけて作業を続け、決着に向けて道をひらく」と述べ、今回の閣僚会合では大筋合意に至らず、交渉を継続することを明らかにした。次回会合について、フロマン氏は「集中的な協議を行うが、時期ははっきり決めていない」と話した。交渉関係者によると、マレーシアで８月下旬にある東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済相会合にあわせて次回の閣僚会合を開く案が浮上している。 次の会合が８月下旬ごろに設定された場合、ＴＰＰ交渉が米
東京オリンピックのロゴを巡る騒動を見て、改めて著作権侵害の非親告罪化はヤバいと思った - personalogs.
ちかごろ話題になっている、東京オリンピックロゴのパクリ／パクリでない騒動。 ネットでは盗作説を支持する人、支持しない人それぞれたくさんいて、双方それなりの主張があるようだけれど、そのなかでも「ロゴがダサいし、いっそのことベルギーのデザイナー側には訴訟でもして差し止めにしてほしい」って具合の、「いいぞもっとやれ」的な意見を見て、奇しくもこの騒動の影に隠れてしまっている、TPPによる著作権侵害の非親告罪化のことを思い出した。 というのも、以前ラジオで、TPPによる著作権侵害の非親告罪化の問題に詳しい、参議院議員の山田太郎さんと話したとき、著作権侵害が非親告罪になれば、いわゆる「告発マニア」による被害が多発する（またその被害を防ぎようがない）のではないか、という話になったのを覚えていたからだ。 ここでいう「告発マニア」とはようするに、自分の嫌いな創作者や作品を攻撃するネタとして「アイツのこの作品
本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳
緊急発表！ 本日発表されたウィキリークスによる「国有企業」に関するリーク文書の日本語訳です。 原文はこちら→ https://wikileaks.org/tpp-soe-minister/ 2013 年12 月7～13 日 国有企業問題に関する閣僚への指針 ＴＰＰ交渉参加国の大半は、商業的活動や、以下の項を含むＷＴＯやＦＴＡにおいて定められた現在の義務を超える独占に対する規制を支持してきている。 それは、 ・国有企業及び独占企業の、商業的配慮を基にした活動をすることと、売買における非差 別的な対応に合致することを確かなものにすること、 ・委託された政府の権威により活動する際には協定に定められた義務に従うことを確かな ものとすること、 ・国有企業に政府から委任された行為を含む場合にはその権限の範囲を法廷にて供すること、 ・商業行為を行う国有企業と競争相手である民間企業との間の不公正な規則、
WikiLeaksがTPP草案を再びリークさせ、外国企業が国を訴える条項の存在が明らかに
By Backbone Campaign WikiLeaksが新たにTPPの投資に関する章の草案をリークしました。流出した草案には、外国籍企業が国家政策などにより投資当初の予想を裏切られる不当な損害を被る場合、企業側が国を訴える権利を与える条項が盛り込まれているそうです。 WikiLeaks - Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) - Investment Chapter https://wikileaks.org/tpp-investment/press.html TPP leak: states give companies the right to repeal nations' laws - Boing Boing http://boingboing.net/2015/03/26/tpp-leak-states-give
ネットユーザーのみなさんへ|niconico
2013年に開始された、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加交渉において知的財産分野では、 著作件侵害行為が「非親告罪化」になると報道されています。 しかし、 現段階において交渉内容や条項の諸条件などは開示されていません。 著作権侵害行為に対する「非親告罪化」についても、 ネットの創作文化の特徴でもある二次創作活動への影響が心配されています。 株式会社ドワンゴでは、 ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点であるニコニコ動画を運営する立場から、 この状況を危惧し、 情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）」の唱える 「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同することといたしました。 ネットユーザーのみなさんにもこうした状況を知っていただき、 ネット文化の危機的状況を打開するために 「TPP著作権条項に
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
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ＴＰＰ大筋合意：「コメ聖域」何だった…農家困惑 - 毎日新聞
コミックマーケット準備会とthinkTPPIP、コミケ会場で「TPPの著作権条項を考える」トークイベントを開催、ニコ生で中継も 
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞
国民不在のTPP知財協議に待った──thinkTPPIPら有志が政府に緊急声明を提出 
コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表 