闘っている会社から常軌を逸した書面が配達証明で届きました。 パワハラ退職強要、賃金未払いで労使紛争を引き起こした警備会社テイケイから、抗議行動に参加した組合員を名指しし「アホタレ」「◯◯区のゴミ」「雲助」「公害ヅラ」などと誹謗中… https://t.co/oS8puwvKPg
「生きた経済ブログ」というブログに、「「8時間労働教」という宗教」というエントリが書かれているのですが、 http://freedom-7.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-f129.html どうも、労働時間規制の基本構造をまったく理解しておられない、というか全く逆に理解しておられるようなので、二年前に書いた文章を棚卸ししなければいけないという気になりました。 このブログに曰く、 >政府の「働き方改革」の影響もあってか、最近では残業時間云々の話をよく見かけるようになった。政府からは「残業時間の上限」を設定するとかいう話も出ており、賛否が分かれているようだが、どうもシックリとこない。この違和感の正体は何なのか?とよくよく考えてみると、残業の有無に拘らず、8時間は絶対的な労働時間として固定されているところにあるのだと思う。・・・ これだけではどう理解して
事前の準備 社長が怒鳴りつけているときに「お前はクビだ!」と失言したら、カバン一つ持って逃げ出そうと考えていたので、その瞬間が来たときための事前の準備はしていた。 準備というのはこの2つだ。 ・引継ぎ資料を作っておく ・文房具類は失ってもいいもののみ持ち込む 引継ぎ資料を作っておく 私の場合、同じ仕事をしている人が他にいなかったので、自分がやっている全作業の手順をある程度エクセルにまとめていた。 社長が日報やマニュアルや規則集といった資料を社員に作らせるのが好きだったので、辞めるとなったら「マニュアルが完成するまで辞めるな」と言われるのが目に見えていたからだ。 私は用意したが、引継ぎ資料がなくても逃げ出すことはできる。 これを作成するために逃げ出すのが遅れるくらいなら、一刻でも早く逃げ出したほうがいい。 文房具類は失ってもいいもののみ持ち込む 社長が「クビ!」や「顔も見たくない」などの発言
ここ数日あのワタミに労働組合ができたとニュースが流れております。経営者が組合結成を「チャレンジ」と言い、いきなりアルバイトも含めて9割の労働者が組合に加入するなど、筆者の周りにいる若手の労働組合活動家たちの苦労・辛酸とは全く異なる世界なのでなかなかビックリさせます。ワタミにできた労組は、拙稿「ワタミの過労自死事件の和解の凄さに付きとりあえずの解説」で紹介した、過労自死事件を支援していた全国一般東京東部労働組合とは全く別の大手の労働組合のようで、わざわざ東部労組とは違う労働組合とユニオンショップ協定(ワタミに入社するとこの労組に加入したことになるそうです)を締結するワタミの経営者の思惑は奈辺にありや、と思ってしまいますね。 それはそれとして、今日は、ワタミではなく、アリさんマークの引越社グループの株式会社引越社関東に対する労働組合の苦労の話です。 団交拒否。ダメ、絶対!労働者は日本国憲法28
長野県軽井沢町で15日未明に起きたバス事故で、今回のスキーツアーは車中泊の後、現地で泊まる1泊3日や2泊4日で1万3千~2万円弱の格安料金だった。ネットには「最安値」「超お得」と価格を競う宣伝があふれる。 公益財団法人・日本生産性本部の調べでは、スキー人口は1993年の1860万人が2014年は760万人に激減。都内の旅行会社の担当者は「格安ツアーは広告みたいなもの」と話す。スキー客が先細り、減ったパイを奪い合うのが実情だ。コスト削減のなか、安全性の確保に取り組んでいるという。 貸し切りバス業界では、運転手不足の影響も懸念されている。 国交省によると、貸し切りバスの事業者は2000年に規制緩和され、00年度の2864社から12年度は4536社に増えた。日本バス協会(東京都)の11年のアンケートでは、大手事業者の7割以上が「運転手が不足している」と回答。事業者は、運転に必要な大型二種免許取得
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今(昨年または今年=特定を避けるため)まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
クリスマスが近づいている。こんな季節に続発する労働問題がある。「クリスマスケーキ」や「おせち料理」の買い取り強制問題だ。 「ウチの職場では、18000円以上のおせちをバイトが買うか売ってくるかのノルマがあります。月10数万円の給料なのに、高いもんを買わされそうで、本当に困っています」。 これは、私のツイッターに寄せられた労働相談だが、典型的な内容だ。 最近では、大手コンビニからクリスマスケーキ自腹購入の相談も続々と来ている。ある相談によれば、ケーキやお歳暮は数千円だから「まだ乗り切れる」。心配なのは、おせち料理(約2万円)の自腹だそうだ。 こうした実情を踏まえ、改めて、アルバイトの「ノルマ」や「買い取り」を法的・社会的に考ええたい。 法的にはどうなるのか?法的には、アルバイトの商品の買い取りそのものが、即座に違法になるわけではない。買い取りを求められたとしても、アルバイトが買うかどうかは本
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO(国際労働機関)は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
池田信夫イナゴも田中秀臣バッタも、とんと姿を見せなくなって久しい今日この頃、私への罵倒をお約束通り投入しつづける「bogus-simotukare」氏の熱意には頭が下がります。
特定社労士しのづかさんの 「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国(監督官)はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け
「ヒラ社員も残業代ゼロ」構想の全内幕という記事が注目を集めている。そこでは、経産省の役人と経団連の間で、残業代ゼロ政策についてどのような駆け引きがあったかということが赤裸々に語られており、中でも竹中平蔵氏の「アーティストは残業代ゼロなんですよ。」という発言が特に目を引く。アーティストと一般の雇われ労働者を同一視するというのは愚の骨頂としか言いようがない。 朝日新聞の記事によると、方向性は大幅に修正され、幹部候補だけが対象となったようだ。だが油断はならない。経団連は労働者から搾取しようと手ぐすねを引いて待ち構えているからだ。今日は残業代ゼロの何が問題なのかについて語りたいと思う。 成果?それとも時間?残業代ゼロの何が問題なのかについて、まず結論から言おう。一般的な雇われ労働者は、時間的に拘束されることがその職務の一部になっているからだ。 アーティストは確かに残業代は出ないかも知れない。しかし
私を含めた複数の内定者が、内定取消を宣告され、内定辞退書を書くように強要され、書いてしまいました。私は大学4年生で、4月1日まで1週間です。本当に困っています。住む場所もありません。職もありません。お金もありません。どうしたら良いのでしょうか。しかもこの企業、世界的な超大企業なのです。にも関わらず、「内定取消の理由は言う必要がない、教えない」の一点張り。意味が分かりません。連絡も何度も無視されました。弁護士を雇って闘っても、揉み潰されたり、暗殺されたりするのではないかと不安です(ここまで理不尽なことをやってくるくらいですから、なんでもあり得るように思ってしまいます。)また、仮にそれに勝っても、私が復職出来る訳ではなく、慰謝料払って終わりになるのが関の山でしょう。友人には、再度就職活動をするように勧められます。それは、僭越ながら私が就職活動において多数内定を頂いたため「お前なら出来る」と皆思
富山県小矢部市の北陸自動車道・小矢部川サービスエリアで3日未明に事故が起きた高速バスの仙台―金沢便について、運行する宮城交通(仙台市)は2012年3~7月と13年3~8月の2回にわたり、運転手が足りないため運休していたことが5日、分かった。 同社では、運転手が慢性的に不足し、休日出勤が常態化していたとみられる。亡くなった小幡和也運転手(37)も事故当日まで11日連続での勤務だった。 同社の青沼正喜社長は、国土交通省が設置した「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」で委員を務めており、昨年12月の初会合では、自社の運転手不足について報告していた。 検討会の資料などによると、宮城交通と北陸鉄道(金沢市)は1992年3月から、共同で仙台―金沢の夜行便の運行を始めた。当初、両社がバス1台と運転手をそれぞれ出し合って、運行していた。しかし、宮城交通は、運転手の不足で2回にわたり運休し、その間は、
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