東芝を上場廃止にしなかった理事長の言い訳
臨時株主総会の「12日前」に指定解除 東芝をなぜ上場廃止にしなかったのか――。東京証券取引所を傘下に置く日本取引所の自主規制法人理事長である佐藤隆文氏が、月刊『文藝春秋』の12月号に手記を寄せている。東証は、東芝の不正会計が発覚した2015年秋、同社株を「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」に指定した。期限の1年半が経過し、内部管理体制が改善されたかどうかを審査。問題が残っていると判断すれば上場廃止になるところだった。それを10月12日に「相応の改善が認められた」として指定を解除したのだ。 手記の冒頭で佐藤氏は、自主規制法人の使命を「資本市場の秩序を維持し、投資家を保護すること」だと高らかに述べている。では、本当に今回の決定は投資家保護を第一に考えて下されたのか。これで資本市場の秩序が維持された、と胸を張って言えるのだろうか。 東芝は周知の通り、不正会計発覚後に次々と、会計上、経営上の問題が明る
東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか（磯山 友幸） @moneygendai
「崖っぷち」だったにもかかわらず… 東京証券取引所が「特設注意市場銘柄（特注銘柄）」と「監理銘柄」に指定していた東芝株を10月12日付けで「指定解除」した。晴れて東芝は堂々の二部市場銘柄として復帰、内部統制の不備を理由として上場廃止にされる可能性はとりあえず消えたことになる。 東証は解除理由について、「同社の内部管理体制等については、相応の改善がなされたと認められました」とした。粉飾決算やその後の巨額損失の発覚、米原子力子会社の破綻、監査法人との対立と決算の遅延など、世の中を騒がせ続けた東芝だが、指定の解除で東証は「どうぞ安心して売買してください」と表明したことになる。 東証は2015年9月に東芝を特注銘柄に指定した。この年の4月に発覚した不正会計問題を受けた措置だったが、同時に上場契約違約金9120万円を東芝に科しており、1年間の特注銘柄指定で問題を終わらせようとした。 東芝は１年後の2
東芝の上場維持を決めた東証の「不気味な思惑」を読み解く（田中 博文） @gendai_biz
これでいいのか、という憤り 一連の東芝問題で大きな動きがあった。筆者には、これでいいのかという憤りもある。 10月11日、東京証券取引所（以下、東証）は東芝の「特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除」を行った。 特設注意市場銘柄とは、「有価証券報告書等の「虚偽記載」や不適正意見、上場契約違反等の上場廃止基準に抵触するおそれがあったものの、金融商品取引所の審査の結果、影響が重大とはいえないとして上場廃止に至らなかった銘柄のうち、内部管理体制等の改善が必要であり、継続的に投資家に注意喚起するべく、取引所が指定する銘柄」とされており、オリンパス事件を機に新たに出来た制度である 東芝は2015年9月15日に東証より「特設注意市場銘柄」に指定され、更には2016年12月19日に指定継続となっていた。また、当該指定から1年6か月を経過した2017年3月15日に、東芝から改めて、内部
東芝の特設注意市場銘柄を解除へ 東証、上場維持の方針：朝日新聞デジタル
東京証券取引所は１１日、不正会計問題を起こした東芝の「特設注意市場銘柄」への指定を１２日付で解除すると発表した。東証は「内部管理体制については相応の改善がなされた」として、解除を決めた。東芝の上場は維持されることになる。１２日付で監理銘柄の指定からも解除する。 東証が１１日夕に記者会見する。東芝は２０１５年春に不正会計問題を起こし、東証は同年９月、内部管理体制の改善を求め、審査結果次第で上場廃止となる「特設注意市場銘柄」に指定した。東芝は不正会計問題に加え、米原発事業の巨額損失を巡り監査法人と対立。決算発表を何度も延期するなど混乱が続き、東証は慎重に審査を続けてきた。 ただ、東芝は８月１０日、度重なる延期の末に１７年３月期の有価証券報告書を提出し、９月２８日には半導体事業を「日米韓連合」に売却する契約を結んだ。東証は、東芝の経営の混乱がある程度収束し、内部管理体制が改善するめどがついたとみ
東芝、6月28日の定時総会で決算報告できず - 日本経済新聞
東芝は31日、6月28日開催の定時株主総会で、2017年3月期決算の報告を見送ると発表した。5月15日に試算値として数字を公表したが、監査法人との調整が長引いている。いまだに決算を確定できていないため、株主には後日、改めて開く臨時株主総会で報告する。6月の定時株主総会は役員選任やエネルギー事業分社化の2つを議案として諮る。臨時総会の開催時期は公表していないが、秋ごろになるとみられる。臨時総会を
東芝 ６月の定時株主総会で決算報告できず | NHKニュース
経営再建中の東芝は、定時の株主総会を６月２８日に開くことを決めたと発表しました。また、監査法人の承認が得られず、発表できない状況が続いている、ことし３月期の決算は、この株主総会で報告することができないため、その後に開く臨時の株主総会で報告すると発表しました。
崖っぷち東芝が上場廃止を回避するための険しい道のり
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 東芝が上場を維持できるか否かの崖っぷちにある。不正会計問題や米国での原子力企業買収に起因する損失発生から、2017年3月期決算で、「5400億円」もの債務超過に陥ったからだ。独立監査人は東芝の決算内容に関して、買収経緯などでより詳細な調査が必要と、“監査意
東証 東芝の上場維持の判断は６月以降に : SIerブログ
4月28日 19時02分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010965501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは、経営再建中の東芝の株式の上場を維持するかどうかは、 ６月末までに国に提出することが義務づけられている有価証券報告書への対応を見極めてから判断するという考えを示しました。 東証はおととし、不正会計の問題が発覚した東芝を投資家に注意を呼びかける「特設注意市場銘柄」に指定し、 再発防止の取り組みなどについて審査を行っていて上場を維持するか、廃止にするかを最終的に判断します。 これについて東証を傘下に持つ日本取引所グループの清田ＣＥＯは２８日の記者会見で 「東芝の有価証券報告書の提出が間に合うか、間に合わない
金融庁幹部、東芝上場維持「東証が問題意識をもって対応」 衆院財金委 - 日本経済新聞
金融庁の池田唯一総務企画局長は12日午前の衆院財務金融委員会で、監査法人が意見不表明とするなかで決算を発表した東芝の株式上場維持について「東京証券取引所が問題意識をもって対応する」との認識を述べた。意見不表明の決算発表が市場に与える影響の大きさな
ライブドアとどこが違う？ 東芝の「不適切会計」粉飾決算がなぜ「不適切会計」になったのか？
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サムライと愚か者－暗闘・オリンパス事件 - ビジネス法務の部屋
久しぶりに「一気読み」してしまいました。オリンパス事件に関心のある方には必読の一冊であります。 サムライと愚か者 暗闘オリンパス事件（山口義正著 講談社1400円税別） 著者の山口義正氏は、オリンパス事件が世に出る発端となりましたＦＡＣＴＡ誌にて、初めてオリンパス事件の記事を書いたジャーナリストの方です（元公社債研究所アナリスト、元日経新聞記者。オリンパス社への質問状の原稿も、この方が書かれています）。この山口氏と内部告発をしたオリンパス社員（もちろん本書では仮名）の「告白」シーンから本書は始まります。ジャーナリストの山口氏さえ、告発者のつぶやきに本気になるまで１年を要しています（それほど、オリンパス社の粉飾、ということは信じがたい事件だったということなのでしょう）。 多くの新事実が本書に出てくるので、書評として書きつくすことはできないのでありますが、まず本書を読み、当ブログでも既述のとお
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株価終値2万881円超 20年10か月ぶり高値 | NHKニュース
東証に許された東芝、特設注意市場銘柄の解除で上場維持へ大きく前進 : 市況かぶ全力２階建
東芝監査法人変更「望ましくない」 日本取引所CEO - 日本経済新聞