暗号知る創業者が死亡 仮想通貨200億円引き出せず | NHKニュース
カナダ最大の仮想通貨の交換会社の創業者が急死し、仮想通貨を管理するための根幹となる暗号を知っていたのがこの男性１人だったことから、11万人以上の顧客が日本円でおよそ200億円相当の資産を引き出せない状況となっています。 カナダやアメリカのメディアによりますと、外部と遮断されている状態からネットワークにつなげて、ビットコインなどの仮想通貨を引き出せる状態にするための暗号を知っていたのがコットン氏だけで、妻が雇った専門家もアクセスできなかったということです。 このため、11万5000人の顧客は１億9000万ドル（日本円でおよそ200億円）相当の資産を引き出せない状況となっています。 会社側は、カナダの裁判所に破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにし、妻はコットン氏の死亡診断書を裁判所に提出しましたが、ネット上ではコットン氏の急死や、会社の対応への不信感が広がっています。 メディアは「カナダ
およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing $190 Million in Crypto Gone For
仮想通貨流出事件 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）/ウェブリブログ
今回問題となったＺａｉｆの運営会社テックビューロは今年前半にも業務改善命令を受けている。しかも２回も。そして今回の流出事件に至るというわけだ。さらに間が悪いというかひどいというか、９月１０日に業務改善命令に対する報告書が受理されたばかり。その数日後に流出事件が起こり、その発見にも時間がかかっている。結局だめですね。 ある記事によると、最初の業務改善命令に対して全く反省の色とか当事者意識というものが欠けていることがわかる。６月２３日付のCNet Japanの記事（山川晶之氏）は６月に出された金融庁による業務改善命令について次のように書いている。 「テックビューロでは、2月13日に立入検査を実施。3月8日に、システムリスク管理態勢や利用者保護の面で重大な問題があったとして1回目の業務改善命令を受けている。その後、システム障害やユーザーからの苦情など、8日に改善命令を出した内容について、取締役会
流出NEM「完売」 資金洗浄完了か 販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM（当時の相場で580億円相当）が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者（もしくは犯人本人）がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク（モザイク）を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
あまりにも未熟でモラルが低い仮想通貨取引所はどうすべきなのか？ | 闇株新聞
あまりにも未熟でモラルが低い仮想通貨取引所はどうすべきなのか？ 1月26日に（当時の時価で）580億円分もの仮想通貨・NEMが消えてしまった（要するに誰かに盗まれた）事件から3週間以上が経過しました。 2月13日から円資金の顧客への払い出しが再開されていますが、これはもともと顧客が預けていた取引に使わない円資金が払い出されているだけで、肝心の消えてしまったNEMへの円資金での返金はもちろん、そのほかの仮想通貨全般の取引も、移管も、払い戻しも止まったままです。 そこにきて同じように大手の仮想通貨取引所・販売所であるZaifにおいても2月16日、何と21億ビットコイン（現時点のビットコインの総発行量は1680万ビットコインしかないはずですが）が価格ゼロで売りに出され、すかさずすべて（いくら買っても必要資金はゼロです）買い占めた個人投資家がユーチューブに登場しています。Zaifでも大半の仮想通貨
ビットコイン爆弾｢テザー問題｣を眠い声で説明するよ
この地上のどこかにドルはあるのか、それとも…。 ビットコイン相場が下落するたびにビットコインを大量に買い続けている仮想通貨取引所のTether（テザー）に、 ｢23億ドル（約2520億円）もドルもってないんじゃないの｣疑惑が生じ、世界トップの監督機関である米商品先物取引委員会（CFTC）が強制捜査に乗り出しました。 Bloombergによると、裁判所から文書提出命令が下りたのは12月6日で、 CFTCは通貨発行元テザー社とその経営者が運営している別の大手仮想通貨取引所｢ビットフィネックス（Bitfinex）｣に、 保有しているはずの23億米ドル（約2520億円） がこの地上のどこかに存在することを示せる証拠書類の提出を求めています。これに対し同社は｢定期的に入る調査であり協力している｣とコメントしていますよ。どこかにあってくれ、ドル！ テザーは｢1テザー=1米ドル｣の固定為替レートを旗印に
「ビットコイン」きょう分裂へ 中国発の新仮想通貨「ＢＣＣ」誕生 併存で価格乱高下も - 産経ニュース
インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１日に分裂する公算が大きくなったことが３１日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が１日夜にも誕生する見通し。 ＢＣＣのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のＢＣＣが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はＢＣＣの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、ＢＣＣの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 ＢＣＣ誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。２つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた
ビックカメラがビットコイン決済導入、国内大手小売りで初
ビックカメラは2017年4月5日、ビットコイン決済を店舗に導入すると発表した。まずは4月7日に、ビックカメラ有楽町店およびビックロ ビックカメラ新宿東口店で試験利用を開始。他店舗への拡充も視野に入れる。決済手段を拡充し、海外観光客などを中心とした顧客の利便性を高めたい狙いだ。 国内の大手小売店として初めて、ビットコイン決済を導入する。店頭レジに用意した「iPod touch」を使い、購入金額相当のビットコイン価格とQRコードを表示。顧客にビットコインウォレットアプリなどで、ビットコインを送金してもらい、支払いを完了させる。1回での決済上限は10万円相当とし、現金と同率のポイントを付与する。ビックカメラは2016年9月に「WeChat Pay」を導入するなど、支払い手段の多様化を進めている。ビットコイン決済の試験導入は2店舗からスタートさせるが、「拡大を前提としたもの」（ビックカメラ広報）だ
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Zaifの0円バグで21億BTCコイン（時価総額2246兆円）をGETした麺屋銀次さんが話題。Zaifはアカウントロックしダンマリを決め込んでるもよう : IT速報
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コインチェックに不正アクセスされ大量の仮想通貨を盗まれる→運営「保証制度は現在調整中です」