年金機構、納品データを一度も点検せず 過少支給問題：朝日新聞デジタル
年金の所得控除のデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力を委託した「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）の納品したデータが正確かどうか、点検していなかったことが分かった。納品のたびに調査する契約だったが、機構自体が守っていなかったことになる。 機構の水島藤一郎理事長が、２９日の参院厚生労働委員会で明らかにした。 同社は昨年１０月の作業開始後、入力を終えたデータを１週間ごとに機構に納めていた。機構は同社との契約で、納品ごとにサンプル調査をするとしていたが、実際は一度もしていなかったという。機構は入力ミスを今年１月以降に把握したとしており、正しく点検していれば早めに対処できた可能性がある。水島氏は「間違った運用を行っていた」と認めた。 また、個人情報を取り扱う作業のため、同社に従業員全員の名前を事前に通知させる契約だったが、実際の通知は作業開始から１カ月以上経過した昨年
支給ミスは１２９０万円 年金機構、個別公表せず：朝日新聞デジタル
日本年金機構が年金情報流出問題に伴う事務処理のミスで約４００人に年金額を誤って支給した問題で、影響額は計約１２９０万円だった。機構は今回のミスを個別には公表せず、３０日になって９月分の事務処理ミスのまとめの１項目として初めて明らかにした。 支給ミスの内訳は未払いが２１７人で計約７２３万円、過払いが１７７人で計約５６４万円。機構は対応を終えた事務処理ミスを毎月まとめ、翌月末に公表している。３０日は９月分の計３２１件を公表。今回の支給ミスは１０月に起きたが、９月分の一覧に合わせた。 機構が個別公表する基準に取材対象のケースという項目があり、今回のミスは取材・報道されたが、広報担当者は「厚生労働省と相談の上、判断した」としている。 同日公表した２０１４年度分の事務処理ミスは、計４１３４件に上った。速報値では４１４２件だったが、重複があったという。（久永隆一）
年金機構になっても減らぬミス ５年で対応１万５千件超：朝日新聞デジタル
日本年金機構による確認間違いや入力漏れといった事務処理ミスの発生が毎年度２千件台に上り、２０１０年１月の機構発足後で１万件を超えたことが機構のまとめでわかった。年金記録のずさんな管理で廃止された旧社会保険庁から引き継いだ分も含め、１０～１４年度に対応を済ませたのは１万５千件以上。機構でもミスを減らせない実態が浮かぶ。 機構は年金の記録管理や支給をしている。ミスの問い合わせがあると内容を確認し、未払い分は支払い、過払い分は返還を求めるなどして対応する。対応件数は１３年度分までは機構が公表し、１４年度分は各月の速報値を朝日新聞が集計した。それによると１０～１２年度には２千件台で推移したが、１３年度には４８７１件と急増、１４年度も速報値で４１４２件に上った。未払いなど年金額に影響したのは総額で約８９億円になる。 １４年度分の４割弱は受給者や加入者ら外部から指摘された。年金額に影響したのは全体の３
【主張】日本年金機構 この組織に任せられるか（1/2ページ）
「抜本的見直し」という言葉さえ、もどかしさを感じる。 １２５万件に上る個人情報流出事件をめぐる日本年金機構のずさんな対応を見る限り、とても国民の年金を扱うに足る組織とは思えない。 機構は「再生本部」を立ち上げ態勢立て直しを急ぐとしている。だが、社会保険庁を廃止して設立された経緯を考えれば、自己再生を期待するのは難しい。国民の年金不信を食い止めるには、安倍晋三首相自らが先頭に立って改革に乗り出す必要がある。 一番に責められるべきはサイバー攻撃を仕掛けた犯人である。機構は被害者だが、最初の攻撃を受けた際に適切な対応さえしていれば、流出は防げたことは機構自身が認める通りだ。 しかも、それは極めて初歩的なミスだった。最初に標的型メールを疑った担当者の報告に対して幹部は動かず、職員が不審メールを受信していたことを把握しながら担当部署は確認を怠った。サイバー攻撃に対応する具体的なルールも定められていな
年金機構「旧社保庁より悪化」 情報流出で検証委指摘へ - 日本経済新聞
サイバー攻撃を受けて日本年金機構の個人情報が流出した問題で、有識者で構成する検証委員会は年金機構のガバナンス（統治）が前身の社会保険庁の時代に比べて「悪化した」と指摘する方向で最終調整に入る。来週にも公表する中間報告に盛り込む見通しだ。人事制度の異なる職員間での意思疎通が不足し、初動が遅れたことが、125万件もの情報流出につながった要因とみている。複数の関係者への取材で分かった。検証委は6月か
日本年金機構の情報流出
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H69_R20C15A8EE8000/ （以下日経新聞電子版記事より引用） 「日本年金機構の個人情報流出問題の検証委員会報告を受け、塩崎恭久厚労相は21日、機構に「抜本的な見直し」を求めた。検証委の調査では、機構が資料の提出を遅らせるなど抵抗があったことを明らかにしている。厚労省も４月22日に受けたサイバー攻撃をこれまで公表しておらず、国民の老後を支える公的年金制度を担う２組織の信頼回復は遠い。」 （引用おわり。下線はブログ主） 機構側が調査に非協力的だったということで、資料を塗りつぶしたという事例があったとも報じられています。 いったいどこまで責任感のない人たちなんでしょうか？ 今回のはあくまで検証委員会のアドホックな「調査」でありおそらく法的な枠組みの「立ち入り検査」（そんなのがあるのかどうか知りませんが）
年金情報流出で報告書 再発防止の取り組み加速へ NHKニュース
厚生労働省に設置された有識者による検証委員会が年金情報の流出問題に関する報告書をまとめたことを受けて、厚生労働省は今後、省内の情報セキュリティー対策や機構に対する監督体制の強化など、再発防止への取り組みを加速させることにしています。 また、機構に最初の標的型のメールが送りつけられる前の４月に、厚生労働省にも同様の攻撃が行われていたことを明らかにし、防御策を適切に講じていれば機構への攻撃の一部は防ぐことができたなどとしています。 これを受けて、塩崎厚生労働大臣は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、機構には再発防止策をしっかり実施してもらい、厚生労働省としても再発防止に取り組んでいく」と述べました。 今回の報告書や、先に機構が公表した内部調査の結果なども踏まえ、厚生労働省は今後、省内の情報セキュリティー対策や、機構に対する監督体制の強化のほか、問題発生時の迅速な連絡体制の整備など、再発防止への取
耐えられないユルさ
ちょっと前置きが長くなりますがお許しください。 金融業界で長いこと会社勤めをしていますと、やはり監督官庁のご指導というのは絶対なわけで、監督官庁様におかれましても公益のために影響度の大きい金融機関等は厳しくチェックしてご指導くださることになり、ちょっと仕事の手綱が緩んでいると思われるところには金融検査などを通じて「指摘」され、その改善が見られないと「行政処分」（業務停止や業務改善命令など）になります。 そういうひどいレベルの指摘になりますと、会社には「責任の所在を明らかにせよ」と監督官庁様からお達しが参ります。となると少なくともそういう重大な指摘を受けるような不始末があった部門の責任者や場合によっては役員や社長といった方々まで、処分や更迭という憂き目にあいます。まあ基本的に金融ビジネスは許認可ビジネスですから、監督官庁様のお情けにすがっている部分がありますので、その命令や指示は絶対なわけで
年金機構内で虚偽報告…第三者委、原因検証へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本年金機構の個人情報流出問題で、機構が２０１３年に全国の年金事務所など全部署にパスワード設定を求めたのに対し、全部署が昨年１１月まで４回にわたり、「完了」と報告していたことがわかった。 流出した約１２５万件が入ったファイルの９９％はパスワードが付いておらず、機構は報告の大半が虚偽だった疑いがあるとみている。虚偽報告で情報管理の実態が把握できず、サイバー攻撃への備えが遅れた可能性もあり、厚生労働省の第三者検証委員会は今後、虚偽報告の原因を検証する。 約１２５万件の流出被害を受けたのは、全都道府県に住む約１０１万人。基礎年金番号と氏名、生年月日、住所の最大４情報が流出した。機構などによると、これらの情報が入っていたファイルは約９５０個で、うちパスワードが設定されていたのは１％程度だった。 機構は２０１０年に定めた内規で、個人情報はインターネットとつながってしまう共有フォルダーでは扱わず
【年金機構情報流出】機構本部、４月にパスワード無設定知りながら放置 情報内容流出拡大に拍車（1/2ページ）
日本年金機構の年金個人情報流出事件をめぐり、機構本部が４月、サーバーの保存ファイルにパスワードを設定していない複数の部署の内規違反を把握しながら放置していたことが２０日、分かった。機構関係者が明らかにした。本部は３月、全部署にパスワードの設定を確認し回答するよう指示したが、無視されたケースがあった。ウイルス感染した５月８日以前に全部署で設定していれば情報内容の流出は防げた可能性がある。 年金機構総務室によると、本部は３月２３日、所得や年金受給額などの記録を扱う基幹システムから事務作業に使うサーバーに年金加入者の名前など個人情報をコピーし、ファイルに保存する際にパスワードの設定を義務付ける要綱を制定。全部署に運用を指示した。インターネットを経由したウイルス感染による個人情報流出を防ぐのが目的だ。 その上で各年金事務所など計４９８部署の情報セキュリティー責任者らに対し、４月末までに個人情報ファ
年金機構のウイルス感染問題、2ch書き込み者を告発へ
日本年金機構の個人情報流出事件で2chに公表前の内部情報とみられる書き込みがあったことについて、日本年金機構は告発する準備を進めていることを明らかにした。 日本年金機構の個人情報流出事件で、掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）に公表前の内部情報とみられる書き込みがあったことについて、日本年金機構の水島藤一郎理事長は6月17日、「告発に向けて当局と打ち合わせを行っている。告発に向けて具体的な作業を開始している」と述べた。 衆院厚生労働委で、中島克仁氏(民主党）が「守秘義務違反ということになるのではないか」とただしたのに答えた。 水島理事長は「機構職員のみが知りうる内部情報が2ちゃんねるに書き込まれていたという報告があった。事実であるとすれば絶対にあってはならないことだと考える」と述べ、「万一、仮に当機構の職員であったとすると、日本年金機構法に違反する可能性がある」として、告発に向けて準備し
マイナンバー法改正案、採決当面見送りへ 年金機構の漏えい事件影響
先日発生した日本年金機構の情報漏えい事件を受け、参院内閣委員会が5月21日に衆議院内閣委員会で可決されたマイナンバー法改正案の採決を当面先送りすると決めたことが分かった。全国紙サイトが伝えた。 マイナンバー法改正案は、当初の社会保障（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、税制（国税、地方税）、災害対策分野から、2018年より預金口座、乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用できるよう利用範囲を広げる改正案で、2016年6月中に参院を通過し、成立する見通しだった。 日本年金機構の漏えい事件を受け、マイナンバー制度担当の甘利明社会保障・税一体改革担当相は2016年1月のマイナンバー制度そのものはスケジュール通りに実施すると明言したが、年金分野へのマイナンバー利用については「今回の事件をしっかりと検証し、その上で対処したい」と時期を遅らす考えを示唆。マイナンバーの利用範囲の拡大は、当初は企業にコス
個人の年金情報DVD、手元保管も＝外部に持ち出しリスク―厚労省・検証委が初会合 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本年金機構の個人情報流出問題で、ファイル共有サーバーにデータを移すために渡された年金情報の入ったDVDを、職員が作業後も手元に保管できる運用になっていることが8日、同機構への取材で分かった。外部への持ち出しも可能な状態で、セキュリティー意識の甘さが問われそうだ。 同機構によると、職員が基幹システムに保存されている年金情報を扱う際、ファイル共有サーバーにデータを移して利用する。これらはネットワークでつながっていないため、DVDを介してデータを移している。 DVDは職員から申請を受け、システム部門が用意。パスワードとともに渡すが、データを移し終えた後もすぐに回収されず、職員は手元に置くことができるという。 同機構の幹部は「DVDをパソコンに読み込ませた後、そのまま手元で保管するケースもある」と指摘。システム部門の担当者は、DVDが外部に持ち出されるリスクについて、「職員には守秘義務があ
【日本年金機構】 データ入力業務、“違法派遣”でどこの誰だか知らない人が入力していた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【日本年金機構】 データ入力業務、“違法派遣”でどこの誰だか知らない人が入力していた 1 名前： サッカーボールキック(愛知県)＠＼(^o^)／：2015/06/05(金) 08:37:29.23 ID:rRcJlG880.net 日本共産党の堀内照文議員は３日の衆院厚生労働委員会で、日本年金機構の個人情報流出問題に関して、同機構が委託した年金データ入力業務で違法派遣が行われていた実態を示し、個人情報を扱う業務の外部委託はやめるべきだと主張しました。 塩崎恭久厚労相は、業務委託について「調べていきたい」と答えました。堀内氏は、同機構から年金データ入力業務を請け負った会社が、労働者派遣法に基づく許可・届出のない別会社に社員を派遣させて、業務に従事させていたことを指摘。この派遣会社の住所に実体はなく、従業員に給与も支払わないなど、個人情報をまともに扱える事業者に委託されていないとただしました。
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日本年金機構の早期解体を望む - ある経営コンサルタント
年金情報流出：厚労相「対策完了は虚偽報告…極めて遺憾」 - 毎日新聞
年金機構：情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認 - 毎日新聞
2ちゃんねる書き込み、告発も＝情報漏れ公表前、守秘義務違反で―年金機構 （時事通信） - Yahoo!ニュース
りそな銀行、関ジャニ大倉忠義さんの個人情報を漏洩させた件を大慌てでお詫び : 市況かぶ全力２階建
年金機構情報流出、内規違反のずさん管理、55万件「パスワード設定せず」