ネットワンシステムズが決算を延期、IT業界で「実在性に疑義のある取引」相次ぐ
ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。
東芝の不正会計、海外機関投資家など70人が提訴 440億円請求
６月１３日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１３日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を２０１６年度決算に引当計上する予定だという。 提訴は４月３日。１２日に東芝に訴状が届いたという。「原告の主張を踏まえて適切に対応する」（東芝）としている。 同社によると、今回の提訴以外の不正会計に絡む損害賠償訴訟が現時点で２５件に上り、今回の提訴を含む請求額は１０８４億円に上るという。
東芝、監査法人の変更を検討 後任に準大手「太陽」か：朝日新聞デジタル
東芝が、会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方向で調整に入った。原発子会社の会計処理をめぐって、あらたとの対立が解消できず、決算のお墨付きとなる「適正意見」が得られる見通しがたたないためだ。監査法人を変えれば、２０１７年３月期決算の発表は大幅に遅れる見通し。後任に、準大手の「太陽有限責任監査法人」の名前が挙がっている。 東芝は監査法人の変更に向けて後任を選ぶ作業を内部で進めており、近く変更するかどうか最終的な判断を下す見通しだ。 関係者によると、あらたは、破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営陣が早い時期に巨額損失を認識したのではないかとの疑いを持ち、なお内部調査の継続を求めている。東芝は必要な調査は終わったとの立場で、関係はこじれたままだ。監査法人の変更で膠着（こうちゃく）状態を打開したいと考えている。 東芝は今後、５月中旬に１７年…
東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝6502.Tが、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決
東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Murai 「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。 不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を
東芝歴代社長の「立件を」 証券監視委、地検に再考迫る （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東芝の不正会計問題で、歴代３社長の刑事責任を問うのは困難との見方を示した東京地検に対し、証券取引等監視委員会は１４日までに再考を求める意見を伝えた。監視委は経営トップが主導して粉飾決算をした疑いが強いとみており、監視委と検察の見解が分かれる異例の展開となっている。 監視委は刑事告発にあたって、事前に検察と話し合い、両者で方針を決めるのが通例だ。検察はその後に本格的な捜査をし、監視委の告発を受けて起訴する。 見解が分かれているのは、東芝のパソコン部門の取引。調達した部品を製造委託先の台湾メーカーに販売し、完成品として買い戻す「バイセル取引」という手法をとっていた。部品の調達価格が外部に漏れるのを防ぐため、原価よりも高い「マスキング価格」と呼ばれる値段を設定。部品を売った段階で、原価に上乗せした分を利益として計上していた。
粉飾、不正で会社をつぶす「コンプラ倒産」が急増中！（中沢 光昭） @gendai_biz
使命感に駆られてコンプラ違反!? 帝国データバンクの調査によると、2015年度のコンプライアンス違反に端を発する倒産件数は289件となり、前年度の3割増、かつ過去最多を更新したそうです。2009年は94件ですから、比較すると倍以上になります。 また、2004年発覚のカネボウの粉飾事件や2011年発覚のオリンパスの粉飾事件、直近ですと東芝の「不適切会計」事件や王将フードサービスの使途不明金事件など、誰もが知るような大企業で、その命運を左右するようなコンプライアンス違反が発生して世間をにぎわせています。 一言でコンプライアンス違反と言っても事案は様々です。先の調査によるとその内訳は粉飾が29％、業法違反（許認可等の違反）が26％、資金使途不正が23％で、全体の80％近くを占めています（業法違反では建設業が多いです。他にもコンプライアンス違反といえばセクハラやパワハラ、その他の労務紛争などもあり
東芝不正会計問題 田中前社長を任意聴取 NHKニュース
東芝の不正会計問題で、歴代３人の元社長の刑事告発を念頭にした調査を進めている証券取引等監視委員会が田中久雄前社長を任意で事情聴取したことが分かりました。田中前社長は不正の認識を否定したとみられ、監視委員会は、ほかの２人の元社長からも任意で事情を聴いたうえで慎重に判断するとみられます。 こうしたなか、１９日までに田中久雄前社長を任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かりました。田中前社長はパソコンの部品などを調達する部門の幹部を長く務め、東芝の第三者委員会の報告書によりますと、社長に就任する前からパソコン事業での利益の水増しを認識していたとされています。 関係者によりますと、監視委員会はこうした点について説明を求めたということで、田中前社長は不正の認識を否定したとみられます。 監視委員会は今後、西田厚聰元社長と佐々木則夫元社長からも任意で事情を聴く方針で、その結果も踏まえたうえで、３人を
東芝元ＣＦＯ 任意聴取で「不正会計とは思わず」 NHKニュース
東芝の不正会計問題で、元ＣＦＯ＝最高財務責任者が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「不正な会計処理だとは思っていない」などと説明したことが分かりました。監視委員会は今後、歴代３人の元社長からも任意で事情を聴いたうえで、旧経営陣を刑事告発するかどうか慎重に判断するとみられます。 こうしたなか、今月、財務部門のトップだった元ＣＦＯ＝最高財務責任者が任意の事情聴取に応じたことが、関係者への取材で分かりました。事情聴取は、社長への業績報告会議での発言内容や会計処理に対する認識などの確認を中心に行われ、元ＣＦＯは「問題とされたパソコン事業の取り引きはビジネスの一つの形態で、不正な会計処理だとは考えていない」などと説明したということです。 監視委員会は今後、３人の元社長からも任意で事情を聴く方針ですが、関係者によりますと、これまでのところ、刑事告発に積極的な意見がある一方、一部の事業の会計処
金融庁 東芝に７３億円余の課徴金命令 過去最高額 NHKニュース
不正会計問題を引き起こした東芝に対し、金融庁は、行政処分の課徴金として過去最高額となる７３億７０００万円余りの納付を命じたと発表しました。 この問題で、監視委員会は、今月７日、平成２４年３月期と平成２５年３月期の２期分の有価証券報告書について金融商品取引法に違反する虚偽記載に当たると判断し、７３億７３５０万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告していました。 これについて、東芝は違反事実と課徴金を認める答弁書を提出したことから、金融庁は２５日、勧告どおり、東芝に対して７３億７３５０万円の納付を命じたと発表しました。 これは、行政処分の課徴金として、平成２０年７月に大手機械メーカー「ＩＨＩ」に対して金融庁が支払いを命じた１５億９４００万円余りを抜いて過去最高額となります。 監視委員会のこれまでの調べで、東芝の歴代の社長は不正な会計処理を部分的には認識していたということで、今後は監視委員会が
不正会計の東芝に７４億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース
東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰１人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、７４億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち２０数億円分については、今月９日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ
【悲報】東芝「新日本監査法人は我が社の不正会計を見抜けなかった役立たず」 : IT速報
不正な会計処理を行った東芝が、会計をチェックする監査法人の変更を検討していることがわかりました。 関係者によりますと、２０００億円以上の利益の水増しを行っていた東芝は、監査を行った新日本監査法人が不正会計を指摘しなかった問題をうけ、監査法人の変更を検討しているということです。 新日本監査法人は、この問題で金融庁から行政処分を受ける見通しで、先週まで東芝が子会社の損失を公表してこなかった点についても責任を指摘されています。 新日本監査法人は、２０１２年にオリンパスの損失隠しでも金融庁から業務改善命令を受けています http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2640892.html
ライブドアとどこが違う？ 東芝の「不適切会計」粉飾決算がなぜ「不適切会計」になったのか？
証券会社比較 証券会社比較 「人気」で選ぶ！おすすめネット証券 「桐谷さん」が選ぶ！おすすめネット証券 「最短の口座開設日数」で選ぶ！ 「現物株手数料」で選ぶ！ 「信用取引コスト」で選ぶ！ 「IPO（新規公開株）」で選ぶ！ 「外国株（米国株・中国株など）」で選ぶ！ 「投資信託の取扱数」で選ぶ！ 「取引ツール」で選ぶ！ 「スマホ用株アプリ」で選ぶ！ 「株主優待検索機能」で選ぶ！ 株初心者向け！株式投資のはじめ方 NISA口座徹底比較 iDeCo（個人型確定拠出年金）おすすめ比較 投資信託おすすめ比較 桐谷さんの株主優待銘柄 クレジットカード比較 クレジットカード比較 「達人おすすめ」の最強クレジットカード！ 「還元率の高さ」で選ぶ！ 「人気」で選ぶ！おすすめクレジットカード 「年会費無料＆高還元」で選ぶ！ 「マイルの貯まりやすさ」で選ぶ！ 「ゴールドカード」で選ぶ！ 「プラチナカード」で選ぶ
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東芝の不正を許した新日本監査法人、不正会計をAIで監視する次世代監査システムを開発 : IT速報
敗戦処理経験者も絶賛、「東芝 粉飾の原点 内部告発が暴いた闇」が始めから終わりまで闇 : 市況かぶ全力２階建
東芝と一緒に粉をかぶった新日本監査法人、まるでクソ株専門の監査法人みたいな辱めを受ける : 市況かぶ全力２階建
再生請負人の冨山氏：社長選任は部外者で､東芝はＯＢ全員切るべき - Bloomberg
