参院選１票の格差、最高裁が「合憲」の統一判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
議員１人当たりの有権者数の差（１票の格差）が最大３・０８倍だった２０１６年７月の参院選挙区選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた１６件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２７日、「合憲」とする統一判断を言い渡した。 最高裁は、格差が５・００倍だった１０年参院選と、４・７７倍だった１３年参院選について、いずれも「違憲状態」と判断し、都道府県単位の区割りの見直しなどの抜本改革を求めた。これを受けて国会は１５年成立の改正公職選挙法で、人口が少ない二つの選挙区を合わせて一つの選挙区にする合区を導入し、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ統合。１６年の参院選で格差は縮小した。 昨年１０～１１月の高裁・支部判決は、１０件が違憲状態、６件が合憲とし、判断が分かれていた。
首相「新たな国勢調査で」 定数是正先送り、改めて表明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２９日午前の衆院予算委員会で、衆院小選挙区の「一票の格差」を抜本的に是正する改革を次の国勢調査を行う２０２０年以降に先送りする考えを改めて表明。都道府県の人口比をより反映できるアダムズ方式の早期導入については「選挙が１７、１８年になると、２０年には新たな方式で県ごとの人数を変えないといけなくなる」と述べ、公明や野党が求める１０年または１５年調査に基づく抜本改正を批判した。 民主党の岡田克也代表が「２０年の国勢調査（で抜本改正）というが、（２０年に）あなたは首相ではない」と指摘したのに答えた。岡田氏は１０年調査をもとにアダムズ方式で都道府県ごとの定数配分を見直し、１５年調査をもとに都道府県内の区割りも変えるべきだと主張した。 これに対し安倍首相は「５年ごとに県の人数が変わるのを導入してしまえば、毎回毎回、大きな議論をしなくてはいけなくなる」として、岡田氏の主張は選挙制度の安定性
衆院選改革、民・公はアダムズ方式賛成 自民は０増６減：朝日新聞デジタル
衆院選挙制度改革をめぐり、大島理森衆院議長は２２日午前、各党見解の聞き取りを始めた。自民党は２０１５年の簡易国勢調査結果に基づいて定数を１０減し、うち小選挙区で０増６減、比例区で４減する案を提示。民主党は１０年の大規模国勢調査結果に基づく定数１０減と定数配分見直しの同時実施を主張した。各党は今国会での関連法改正案の成立に向けて協議に入る。 諮問機関の答申は、議員定数は小選挙区で６減、比例区で４減▽１０年ごとの大規模調査結果の人口比に基づき都道府県単位の定数配分を見直す「アダムズ方式」導入▽大規模調査の中間年にある簡易調査の結果に基づく都道府県内の区割り見直し――を柱とする。 自民の谷垣禎一幹事長らは党総裁の安倍晋三首相の指示を受け、大島議長に説明。２０１５年の簡易調査結果に基づく区割り見直しと同時に定数を小選挙区で６、比例区で４の計１０減する方針を表明した。 アダムズ方式により小選挙区定数
首相 衆議院の選挙制度見直し急ぐ NHKニュース
安倍総理大臣は東京都内で行った講演と質疑で、最高裁判所が去年の衆議院選挙での１票の格差を「違憲状態」だったという判決を言い渡したことについて、衆議院の解散権は制約されないという認識を示す一方、選挙制度の見直しを急ぐ考えを示しました。 また、安倍総理大臣は消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党が対象品目を「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることなどで合意したことについて、「税こそは、まさに政治そのものであり、民意も十分にくみながら、あるいは耳を傾けながら協議した結果、最善の結果が出たと思っている」と述べました。 さらに日本を訪れる外国人旅行者について、「次なる目標は、年間３０００万人の高みだ。観光立国を進めることは、確実に地方創生につながっていく。そのためにも、地方と地方を新幹線をはじめとした交通網でしっかりつないでいく、まさに『地方創生回廊』を完備する必要がある」と述べました。
参院合区案合意「無効と言わざるを得ぬ」 自民・石破氏：朝日新聞デジタル
石破茂地方創生相は１８日、地元の鳥取県倉吉市で講演し、「一票の格差」を是正するための参院選挙制度改革で、自民党が合区を含む「１０増１０減」案で野党４党と合意したことについて「党の手続きを踏まなければ、無効と言わざるを得ない」と批判した。 石破氏はまた、「党の正式な手続きを経ずに他党に提案するとか、みっともないことをやってはならない」とも発言。２１日の自民党選挙制度調査会で、改革案について「あるべき姿をきちんと論じたい」と述べた。 参院選の選挙制度改革案をめぐっては、自民党は９日の参院議員総会で溝手顕正議員会長に対応を一任した。しかし、「１０増１０減」案で合区対象となる鳥取、島根、徳島、高知の４県を地盤とする議員らからは「納得できない」などと不満の声が出ている。（菊地直己）
参院選挙区「鳥取＆島根」「徳島＆高知」を合区 自民が「１票の格差」是正案（1/2ページ）
参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」
8県知事が合区反対＝参院選改革で議長に提言 （時事通信） - Yahoo!ニュース
福井県の西川一誠知事は8日、国会内で山崎正昭参院議長と面会し、参院選挙区の「1票の格差」を是正する選挙制度改革で、隣接する選挙区を統合する「合区」に反対する提言を手渡した。 提言は福井のほか、山形、石川、奈良、鳥取、島根、高知、宮崎の8県知事の連名。いずれの県も、民主、公明両党が合意した「10合区」案の合区対象となっている。 提言は「東京一極集中を是正し、地方の活性化を図るには、地方の意見が最大限に生かされることが必要だ」と強調。「人口により単純に区割りを決定することは地方創生に逆行する」と指摘し、都道府県単位の代表が国政に参加する現行の仕組みを維持するよう求めている。
「１票の格差」拡大 各党の改革の動き加速か NHKニュース
ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく、参議院のいわゆる「１票の格差」がさらに広がったことを受けて、今後、各党の格差是正に向けた改革案を巡る動きが、加速することも予想されます。 参議院の「１票の格差」を巡って、最高裁判所は５年前とおととしの選挙の２回続けて「違憲状態」とする判断を示しており、各党は格差是正に向けた改革案の取りまとめを目指し、個別に協議を行っています。 このうち自民党は、都道府県単位の選挙区を極力維持するとした党の方針に賛同を得ることは困難だとして、「合区」の受け入れも排除せずに再検討していますが、「合区」に反対する意見も根強くあります。 民主党は、２２の府県で「合区」を行うなどして、１票の格差を最大で１．８９倍余りとする案をまとめています。 公明党は、２０の県を「合区」するなどして、１票の格差を最大で１．９５倍余りとする案をまとめています。 また、維新の党、次世代の党、日
もし、今回の衆議院選挙が「一人２票」だったとしたら（タイトル変えました) - それ、僕が図解します。
先日、第47回、衆議院議員総選挙が行われました。結果は与党が300議席以上取る圧勝となったのですが、今回も「一票の格差」はそのまま残っています。 総務省のページに今回の各党別の得票数などがアップされていました。(PDF) これをもとに、「もし得票数がそのまま議席になったらどうなるか」を計算してみました。 この計算は乱暴です。比例区は票数比例で議席が按分されているのですが、ここではそのまま合計しました。単純に足したので「おひとり様２票」になっています。 実際に、全国が一区なら投票行動も変わると思われます。今回も立候補者が2人や3人しかいない選挙区では「候補者の政党を支持しているわけでもないけど、いれないわけにもいかない」という行動があったはずなので。 そういう乱暴なことは承知の上で、単純に合計して、シェアから議席数を割り出すと、上記のような結果になりました。 今回、共産党が躍進しましたが、さ
Yahoo!ニュース - 国会の「甘え」に不信感 昨年参院選めぐる最高裁判決 （産経新聞）
参院選の「一票の格差」をめぐり、最高裁は格差是正に向けた国会の取り組みを一定程度評価し、前回の判決に続き「違憲状態」にとどめたが、改正公選法付則が選挙制度の抜本的見直しの目標時期と定めた平成２８年選挙を事実上の「是正期限」と位置づけた。国会に猶予を与えるとともに、残された期間内に格差解消に向けた「努力」を尽くすよう強く促した形だ。 同種訴訟ではかつて「衆院３倍未満、参院６倍未満」の格差が合憲ラインとされたが、近年は格差の常態化が問題視され、この枠にとどまらない厳しい判断が示されてきた。今回、最大４・７７倍の参院選を「合憲」とした高裁判決がゼロだったのも、司法からの度重なる警告を、小幅是正でしのいできた国会への不信感の表れだろう。最高裁も、選挙に適用された定数の「４増４減」改正は「違憲状態を解消するには不十分だった」と指摘した。 最高裁は参院選で過去一度も「違憲」判決には踏み切らず、国会
７月の参院選「違憲で無効」 高裁が初判断 一票の格差：朝日新聞デジタル
「一票の格差」が最大で４・７７倍になった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた２件の訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好（のりよし）裁判長は岡山選挙区の選挙を違憲・無効とする判決を言い渡した。 弁護士グループは、今年７月の参院選をめぐって全４７選挙区を対象に選挙無効訴訟を起こしており、その最初の判決となった。１４高裁・支部の判決は１２月２６日までに出そろう。 最大格差が５・００倍となった前回２０１０年の参院選について最高裁は昨年１０月、「違憲状態」と判決。裁判官の多数意見で「都道府県間の人口格差の拡大が続き、都道府県を単位として各選挙区の定数を定める仕組みを維持しながら投票価値の平等の実現を図るのは、著しく困難な状況にある」との判断を示した。
7月の参院選「無効」 1票の格差で高裁岡山支部 - 日本経済新聞
「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を巡り、升永英俊弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）は28日、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、同選挙区の選挙結果を無効とした。参院選の1票の格差を巡る訴訟で、選挙無効を命じる判決は初めて。3年で半数が改選するという制約のある参院では格差「5倍未満」が合憲の目安とみられてき
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１票の格差 去年の衆院選で初の「違憲」判決 NHKニュース
【参院選無効判決】「取り消してほしい」と自民・脇参院幹事長 「本質的協議ない」との指摘に立腹 - MSN産経ニュース