消費税増税を叫ぶ「日本の貧乏神」経団連・十倉会長「自社業績は一人負け」判断能力ゼロの声…日本にとって無能で有害な経団連会長（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
経団連の十倉雅和会長は9月の記者会見で「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と発言し大きな波紋を呼んだ。本当に消費増税しか道は残されていないのか、そもそも十倉会長とは何者なのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一が解説するーー。 化学大手4社で一人負けの住友化学 経団連会長である十倉雅和氏が会長を務める住友化学が絶不調だ。2023年4～9月期の連結最終損益（国際会計基準）が760億円の最終赤字になった。従来予想である300億円の赤字から、さらに赤字が倍以上に増えたことになる。 化学大手4社（三菱ケミカル、三井化学、旭化成、住友化学）の中で、赤字業績（通期最終損益見通し）は住友化学だけであり、現在一人負けの様相である。 住友化学の業績の足を引っ張るのは、十倉会長が特に気合を入れて、事業を拡大してきた「
経団連提言 消費税率さらに引き上げも 社会保障を持続可能に | NHKニュース
経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。
“原発 再稼働や新増設を” 経団連がエネルギー政策で提言案 | NHKニュース
日本のエネルギー政策について経団連がまとめた提言の案が明らかになりました。政府に対し再生可能エネルギーの導入拡大を求める一方で、原発については継続的に活用すべきだとして再稼働や新増設を求めています。 そのうえで、再生可能エネルギーを「主力電源」にするためには、固定価格買い取り制度を抜本的に改正し国民負担の軽減を図ること、送電線の空き容量を実質的に増やすなど既存の設備の活用によって導入拡大を進めるべきだとしています。 一方、原子力については継続的に活用すべきだとして、政府に対し原発の再稼働に向けた取り組みを強化するよう求めています。 さらに、原発の新設や増設についても政策に盛り込むよう求めているほか、運転を原則40年とする今の制度について、プラントが稼働していない期間は運転期間から除くよう改めるべきだとしています。 経団連がエネルギー政策に関する総合的な提言をまとめるのは、中西会長が就任して
原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。
古賀茂明「就活ルール廃止と外国人労働者拡大を叫ぶ無能な経団連経営者たち」 (1/6) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 経団連の中西宏明会長 「外国人労働者受け入れ拡大法案（出入国管理法改正案）」が衆議院を通過し、参議院での審査が始まった。経団連など財界の強い要請に対して、安倍政権は何が何でも今国会でこれを通して、来年4月施行を実現しようとしている。今年の通常国会（2018年1～7月）では、厚生労働省のデータ捏造事件が原因で、裁量労働制拡大の法改正に失敗したこともあり、今回の出入国管理法（入管法）改正案は絶対に落とせない法案だ。
経団連が「創造社会」実現へ 行動計画まとめる | NHKニュース
経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年
「国立大の数を適正に」経団連が提言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
外国人の「単純労働者」を受け入れへ
建設、農業、宿泊、介護、造船が対象 深刻な人手不足に対応して、政府が外国人受け入れ政策を「大転換」することが明らかになった。これまで「単純労働」とされる分野での外国人就労は原則禁止されてきたが、新たな在留資格を創設して、そうした分野でも「労働者」として正式に受け入れる。6月中にも閣議決定する「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。 新制度は、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば就労資格を得られるようにする。こうした分野ではこれまで便法として「技能実習制度」を使った事実上の就労が広がっていたが、真正面から「労働者」として受け入れる。今年秋の臨時国会で法律を改正し、2019年4月から実施したい考えだという。 就労資格を得られるのは最長5年とするが、技能実習生
就活｢フライング選考｣､経団連の呆れる実態
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経団連「消費税10％超引き上げ 議論を」提言まとめる | NHKニュース
経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。
「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？
政府から経営者へ繰り返される「賃上げ要請」 政府の「働き方改革実現会議」が10月24日に2回目の会合を首相官邸で開き、議論が本格化してきた。議長を務める安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」は、国民の生活スタイルや収入などに直結する問題だけに、関心は高い。 中でも賃金水準の行方については、安倍内閣の当初からの目的である「デフレ脱却」に直結する問題だ。それだけに、政府サイドから経団連など経営者に「賃上げ要請」が繰り返し行われている。 大企業を中心に賃上げの動きはあるものの、円安などの効果によって急速に改善している業績からすれば、まだまだ不十分と映る。別の政府の会議では麻生太郎・副総理兼財務相が憤懣（ふんまん）をぶちまける一幕もみられた。 9月30日に開いた経済財政諮問会議（議長・安倍首相）では、「働き方改革とマクロ経済」がテーマのひとつになった。その席上、メ
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
大卒の採用は全く自由、少なくとも法律上は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日経に載ったこの記事に、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H3S_S6A710C1EE8000/（文科省などインターン実態調査へ 採用との関係焦点） 文部科学省、経済産業省、厚生労働省は12日、学生が参加するインターンシップ（職業体験）の推進に向けた検討会の初会合を開いた。検討会は年内にインターンを通じた企業の採用活動の実態や教育効果を調査する。中小企業はインターンを通じた採用活動を認めるよう求めており、検討会での論点の一つになる。 検討会には経団連と経済同友会、日本商工会議所も参加した。 こんな意味不明の一節があるのですが、 現在は経団連が定める企業紹介の解禁日前に、インターンで得た学生の情報をもとに採用活動をすることは認められていない。 はぁ？ 認めるも認めないも、そもそも大学生の就職採用に関しては、中学生や高校生と違って、労働市場法制上
就活のせいで自殺するかもしれません
経団連の人へ あなたたちが定めた就活のせいで自殺する学生が出るかもしれません。 日本の就活はおかしい！などと言いますが、 それを言うのは外部の大人だけで、成功している子は何も思わないし、失敗している私のような人は何も言えません。 3月に就活情報解禁、6月に面接解禁です。 周りの子たちは6月に一斉に内定を取り、今は夏に向けて遊びの約束を立てています。 私はどこにも選ばれなかったので、暑い中スーツを着て今日もどこか募集していないか探しまわります。 「人生を決める数か月だ。」「ここで成功するか否か決まる。」 「6月までに内定を持っていない学生の将来は暗い。」 とか大人たちに言われ続け、人生かけて取り組んできて失敗してしまいました。 今どうあがいても、将来は暗いらしいです。 苦しいのにやりきれません。 ひと月前は、「あなたはうちに合っているから来てほしい。」とか言われて、働く自分の姿にワクワクして
経団連、３年連続のベア容認へ 安倍政権の要請応じる：朝日新聞デジタル
経団連は来年の春闘での賃上げをめぐり、労働組合が求めるベースアップ（ベア）を容認する方針を固めた。安倍政権の賃上げ要請に応じるもので、ベア容認は３年連続となる。経団連の会員企業に今春並みの賃上げを呼びかける方針だが、各企業がどれだけ賃上げするかは不透明だ。 経団連の榊原定征会長は２６日、政府が経済団体のトップらを集めて開く「官民対話」で、安倍晋三首相に経済界として賃上げに取り組む方針を伝える。来年１月、経営側の春闘指針として公表する「経営労働政策委員会報告」にベア容認の方針を盛り込む見通しだ。 労働組合の中央組織である連合はすでに「２％程度」のベアを含む賃上げを要求する方針を打ち出している。経団連や連合の方針を踏まえ、各企業と労組は２月以降に具体的な賃金交渉を行う。３月に大手企業が一斉に回答した後、中小企業の春闘が本格化する。 経団連の集計によると、今年の… この記事は有料会員記事です。有
経団連会長「景気刺激策導入を」 2期連続マイナス成長で - 日本経済新聞
経団連の榊原定征会長は16日、7～9月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で0.8%減となったことについて「2期連続のマイナスは重く受け止めなければならない。景気浮揚策が一番の課題で、なんらかの刺激策を導入する必要がある」と述べ、補正予算
軽減税率の還付金額、年間上限４０００円で検討 マイナンバーカード提示で2％還付 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
軽減税率の還付金額、年間上限４０００円で検討 マイナンバーカード提示で2％還付 1 名前： マシンガンチョップ(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/09/08(火) 12:09:56.33 ID:tSzPk2l10●.net 政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円
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文系学生も数学を、経団連が改革案 大学教育見直し提言: 日本経済新聞
外国人就労拡大 穴埋めにしてはならぬ：どうしん電子版（北海道新聞）