企業の支離滅裂な思考・発言『実務経験10年以上の即戦力で20代前半の新卒が欲しい』マシン語P @mashingoP @mitarai_4shi iPhoneやAndroidが世に出て3年経っていなかった時期の話ですが、スマホアプリの求人では判を押したように「開発経験3年以上」を掲げていて呆れたことが。 2018-08-02 21:06:04
経営者報酬、全く業績と連動せず
ゴーン氏の巨額報酬に仏ルノー株主が反発 日本の経営者の報酬は低いのか。長い間、欧米企業の経営者に比べて「薄給」だとされてきた日本企業の経営者の報酬がここへ来てうなぎのぼりだ。2016年度に1億円以上の報酬を得た上場企業の役員は457人に上り、インセンティブとして「株式報酬」を導入している企業は1000社を超えた。 経営者報酬コンサルティング大手の「ペイ・ガバナンス」によると、日米欧の大手企業の最高経営責任者（CEO）の報酬額（2016年度のCEO報酬の中央値）は、米国の11億8700万円、欧州の7億3900万円に対して、日本は1億8300万円と大きな開きがある。ところが、基本報酬だけをみると、米国は1億5400万円、欧州は1億9200万円に対して日本は1億900万円と、その差はぐっと小さくなる。 しかも日本のCEOの報酬の56％は基本報酬である。米国のCEOの場合、報酬全体の66％が株式報
ソニー創業者・盛田昭夫が53年前に提唱した「働かない重役追放論」 | 文春アーカイブス | 文春オンライン
盛田昭夫氏は、終戦直後の1946年に井深大氏とともに東京通信工業株式会社（後のソニー）を設立した。ソニー副社長だった盛田氏は、1960年、米国にソニーの現地法人が設立されると同社の社長に就任。アメリカのビジネス界から強い刺激を受けたようだ。 その盛田氏が、東京五輪が行われた1964年に先進的なコーポレートマネジメント論を発表していた。 ジャーナリスト・大西康之氏の解説付き。 出典：「文藝春秋」1964年7月号 いま日本では、自由化対策とか開放経済にどう対処するのかということが、焦眉の急となっている。温室育ちの促成栽培も一応軌道にのって、世界の耳目を驚かすほどの経済成長を示しはじめたので、もはや一人前と認められて、弱肉強食の自由競争の世界にひきずりこまれ、いやが応でもそこで生きていかねばならなくなったのである。 日本の企業に真の国際競争力があるか、厳しい世界の自由経済の中で生きぬくだけの実力
企業の３６％が「人手不足」 商機逃す 強まる警戒感 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
フジサンケイビジネスアイが７月下旬から８月上旬にかけて主要企業１２１社を対象に実施したアンケートで、無回答を除くと３６％の企業が人手不足を感じていることが分かった。労働市場の需給の逼迫（ひっぱく）は賃金上昇圧力となり景気拡大に寄与することが期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねず、警戒感を強める企業の姿が浮かびあがった。 割合は、いずれも無回答を除いて算出。「全般的に不足」と回答した企業が４％、「一部で不足」が３２％だった。「過不足はない」との回答が最も多く６３％だが、「過剰」という回答は１％だけで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。 人手不足の最大の要因は景気拡大を受けて企業活動が活発化していることだ。厚生労働省の担当者は「共働きの増加や定年後の再雇用などで労働力人口は増加傾向にあるが、それを上回るペースで仕事が増えている」と話す。６月の有効求人倍率は１．５１
IT部門への暴論ではなく、初めて書く「経営者はバカだ」論
この「極言暴論」で私が展開するIT部門限界説に対して、元ソニーCIO（最高情報責任者）の長谷島眞時氏が真っ向から反論する「 IT部門への“極言暴論”を斬る」は、いよいよ佳境だ。なかなか好評のようだが、今回は連載に直接絡むのはよして、私の主張をこれまでとは違った観点で述べてみる。そうすると長谷島氏との対立点も、より明確になるだろう。 Twitterなどの読者のコメントを読むと、極言暴論に対する批判で必ず出てくるのは「木村はIT部門ばかりをディスるが、IT部門がそうなったのは経営の責任だろ。なぜ経営者の責任を追及しないのだ」というもの。この点については、全くその通りである。IT業界の問題を書く際には、ITベンダーの経営者を遡上に乗せても、ユーザー企業のIT部門の話の場合、経営者を直接批判していない。 その理由は簡単だ。極言暴論がITproのコラムだからである。ITproはその名の通り、ITのプ
Yahoo!ニュース
一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像 １０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」
井戸実さんがワタミはブラック企業ではないと発言していたことについて個人的な見解をかいていこう。 - アニイズム
2016 - 04 - 05 井戸実さんがワタミはブラック企業ではないと発言していたことについて個人的な見解をかいていこう。 井戸実さんがワタミはブラック企業ではないと発言していたことについて個人的な見解をかいていこう。 井戸実 真面目な会社です。あの会社をブラックと言うなら世の中の会社の殆どがブラックです。 ツイッター民ワタミのことをどう思いますか？ ということでワタミの求人サイトを見てみよう。 求人サイトによると固定給が１６万で深夜手当３万、残業月４５時間。 残業を一か月で割り振ると一日２時間半くらい。 月収は２４万円。月休みは８日。 同業のモンテローザは月給２６万円プラス残業代支給で 月8日休or月12日休を選択できると求人サイト書いてある。 ワタミとモンテローザを比べてわかったことは、 モンテローザは残業代もしっかり払い残業代込みではない給与で ワタミの残業代込
社員全員を取締役にしたら残業代は払わなくてもよいのか？～「類塾」を営む株式会社類設計室のやり方（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あまり一般の方には知られていませんが、労働業界周りの人であれば誰でも知っている超有名な「労働判例」という雑誌があります。 労働判例（2016年4月1日・1128号）私も労働事件を扱う弁護士の端くれなので、この雑誌を定期購読しているのですが、最新号におもしろいというか、目を疑うような事件が載っていました。 それは、関西で「類塾」を営んでいる株式会社類設計室が被告となった事件です（類設計室（取締役塾職員・残業代）事件・京都地裁平成27年7月31日判決・労働判例1128号52頁）。 ちなみに労働者の代理人は渡辺輝人弁護士です。 全社員を取締役にするという荒技雑誌「労働判例」の表紙に、いきなり「全員取締役制塾職員の労働者性と割増賃金請求」という言葉が躍ります。 ここで、労働業界周りの読者は「え？どういうこと？」と一気に引き込まれます。 そして、「ぜ、全員取締役制？！・・・・だと？」と心を鷲掴みにさ
つまづいたシャープ : 外から見る日本、見られる日本人
2016年03月22日10:00 カテゴリ経営日本経済 つまづいたシャープ シャープの鴻海への売却交渉が延びています。本来であればもうすでに契約済みであるべきところでしたが、2月25日にシャープより開示された偶発債務リストが波紋を呼び、鴻海側がそれを精査、売買条件の再交渉に入っているとしばしば報道されています。更に3月21日には一部報道で買い取り価格の1000億円減額を含む大幅な条件見直しを迫る可能性があることも示唆されています。 私の2月26日のブログでは次の様に指摘しています。「シャープがもしも意図的に偶発債務の内容を伏せた状態でディールに臨みその結果、鴻海が知りうる企業価値に重大なる瑕疵が存在するならば①ディールの解消②ディール内容の大幅な変更（含む減額）③鴻海によるシャープへの損害賠償請求訴訟が考えられます」。 更に「鴻海はこの重要な内容につき精査するとする期間をひと月以上かければ
シャープ「俺達のような優秀な経営陣は３億円以上の給料貰う！額は５７％アップや！社員は使えないからリストラなｗｗｗｗバイバーイｗｗｗｗ」:ハムスター速報
TOP > ニュース > シャープ「俺達のような優秀な経営陣は３億円以上の給料貰う！額は５７％アップや！社員は使えないからリストラなｗｗｗｗバイバーイｗｗｗｗ」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2015年06月03日 9:19 ID：hamusoku シャープは１日、23日に開く定時株主総会の招集通知で2015年３月期に取締役13人に総額３億1300万円の報酬を支払ったことを開示した。１人当たり支給額は単純計算で約2400万円と前の期比57％増えた。 14年３月期に３期ぶりに最終黒字に転換したため。16年３月期は減額が見込まれる。 太陽電池事業で最大826億円の追加損失が発生する可能性も明らかにした。原材料や工場で使う電気を長期契約しているため。電力小売りや農業への参入を盛り込んだ定款変更も提案する。 http://www.nikkei.com/markets/
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本人「日本人には創造性がない」アメリカ人「日本人はすごくクリエーティブ。ただし経営層がその成果を潰す」
BLOGOS サービス終了のお知らせ