『オトナ帝国の逆襲』で「ただの凡人/市井の人」の人生讃歌を謳ったひろしの言葉が約20年経って響かなくなりつつある話
ねこのメ @nekonom63385142 2001年の「オトナ帝国の逆襲」では、「俺の人生はくだらなくなんか無い」と叫んで「ただの凡人/市井の人」の人生賛歌をうたい、子どもに同伴した親世代を大いに感動させたひろしの言葉が響かない時代が来るなんてナァ・・・ twitter.com/kanakawa12/sta… 2023-08-08 09:58:44 かなかわ @kanakawa12 クレヨンしんちゃんの映画、感想を眺めると、テーマのまとめをひろしが述べるシーンに対し、「家持ちの成功者に言われても……」的な意見が多く、軽く憂鬱になった そうか……もうひろしは庶民ではなく裕福な家庭の父となってしまい、何を言っても「上から目線」になってしまったのか 2023-08-07 23:25:38 ねこのメ @nekonom63385142 ADHD。ド田舎出身都内住み、ロスジェネ世代の一児の父。時事ネ
広がる教育格差「最後の手段」に手をつける家庭が増えている…高収入なら塾代など大幅増の一方で：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍や物価高で家計が厳しくなる中、子どもたちの教育格差が広がっている。総務省の2022年の家計調査によると、塾代など「補習教育」の費用がコロナ前の19年と比べ、年収が多い世帯では増加したのに対し、比較的少ない世帯では減少する傾向が出ていた。物価の高騰が収まらない中で、識者らはさらに格差が拡大することを懸念する。 （並木智子） 家計調査 世帯の収入や支出、貯蓄、負債を調べる総務省の全国調査で、特に重要な統計とされる「基幹統計」の一つ。支出は食料、住居、光熱水道、教育、保健医療といった項目に分かれる。収入などの違いによって、支出額がどう異なるかが分かる。消費や景気の動きを捉えるのに使われ、経済政策の立案の参考にもされる。
１％の富裕層がコロナ禍で手にした富、残る９９％のほぼ２倍
富裕層の資産が増える一方、非富裕層の多くは苦境にさらされている/Carlos Lujan/Europa Press/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 世界上位１％の富裕層が過去２年間で新たに獲得した資産は、残る９９％が獲得した資産のほぼ２倍に上ることが、国際ＮＧＯのオックスファムが１５日に発表した経済格差に関する年次報告書で明らかになった。 それによると、上位１％の富裕層の資産は過去２年の間に２６兆ドル（約３３１２兆円）増えたのに対し、残る９９％の層の純資産は１６兆ドルの増加にとどまった。 コロナ禍で超富裕層の富の蓄積は加速している。過去１０年でみると、新たに創出された富のうち超富裕層が手にした額は約半分にとどまるが、ここ数年で見ると３分の２に増えていた。 今回の報告書はフォーブスのデータをもとにまとめられ、スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラムに合わせて発表された。
年収200万円・56歳の大学非常勤講師「孤立した介護に追い詰められた典型的な高学歴ワーキングプア。自助努力で節約してきたけど、これ以上どうにもできない」（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース
「ずっと大学の非常勤講師のまま。年収は200万円程度で、典型的な高学歴ワーキングプア」と語る松田さんですがーー（写真はイメージ。写真提供：PhotoAC） 源泉徴収義務者（民間の事業所に限る）に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない）を対象とした「民間給与実態統計調査」が国税庁より令和4年9月に発表。それによると1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は443万円（対前年比 2.4％増）となっていました。しかしジャーナリストの小林美希さんは「現実には、年収443万円では普通の暮らしをするのが難しい」と言います。たとえば小林さんが取材をした、埼玉県の松田さん・56歳の場合――。 * * * * * * * ◆研究者を目指した時からワーキングプアの道を歩むことに なんでマスコミは中高年の貧困に目を向けてくれないんですかね。もう何もかも疲れました……。気づいたらもう50
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
東京私立中学御三家のSAPIXシェア5割、東京公立中高一貫校のenaシェア55% - 斗比主閲子の姑日記
以前に中学受験の記事を書きました。 なぜ「中学受験は親の受験」と言われるのか - 斗比主閲子の姑日記 日本の中学受験についてほぼ書き切ったつもりでしたが、一つ書き忘れていたことがありました。それは、公立の中高一貫校、特に東京の公立中高一貫校でも塾に通っている児童の割合が高いという現象です。 東京は高偏差値帯の私立中学でSAPIXが5割ぐらいの合格者数を出していることは有名ですが、実は公立中高一貫校ではさらに異常事態になっているんですよね。株式会社学究社が運営するena（エナ）という塾が一人勝ちしています。2022年度受験では占有率55%です。 ※合格実績 | 公式・進学塾のena｜中学・高校受験を中心に大学受験まで対応より 公立中高一貫校は、どこの地域でも報告書（通知表とは別のもの）で一定（大体20-30%）の評価をしつつも、おおよそ適性検査という試験で評価しています。適性検査は私立の試験
25～34歳で格差拡大 子育て率も低下 ミニ経済白書（時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景
首相答弁「評価したい」共産・志位氏 男女の賃金格差開示：朝日新聞デジタル
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世界の超富裕層1％、4割を独占 コロナ影響、格差拡大に拍車（共同通信） - Yahoo!ニュース
世界上位1％の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8％を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50％の資産は全体のわずか2％だった。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。 イーロン・マスク氏が1兆2千億円納税へ 課税逃れ批判に反発 特に最上位の2750人だけで3.5％に当たる13兆ドル（約1490兆円）超を占め、富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。 日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。（ワシントン共同）
中国Z世代のあいだで毛沢東ブーム再来！「ジャック・マーは抹殺されるべき」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
社会格差が拡大し続ける中国。こうした現状にうんざりした若者たちのあいだで、政府に対する疑問の声があがりはじめた。そんな彼らが「お手本」にしているのが、社会主義国家の初代リーダー毛沢東なのだ。 【画像】「毛沢東色」に染まる若者たち 今、中国のZ世代のあいだで毛沢東の人気が再燃中だ。彼らは、図書館や地下鉄のなかで『毛沢東選集』を読み、オンライン読書会を開いてその内容を語り合い、音声や動画をネットに次々とアップロードして、その革命思想を広めている。 毛沢東といえば、中国共産党の初代主席であり、彼が主導した文化大革命は1965年から10年にわたって続き、無数の命が失われた。 毛沢東は1976年に死去した。だが現政府に不満を抱くZ世代にとって、彼は勇気を与えてくれるヒーローだ。 社会的不平等が悪化の一途を辿り苦境に陥る現代中国では、多くの若者が富裕層に搾取されていると感じている。そんな彼らにとって、
都道府県別の大学進学率（2020年春）
毎年書いているテーマですが，今年の分をようやく書けそうです。いつもは，8月に公表される『学校基本調査』の速報値からデータを出せるのですが，今年はコロナの影響からか，速報集計が簡素なもので，県別の大学進学率は出せず，12月下旬の確報値公表まで待ったという次第です。 さて，2020年度の『学校基本調査』の結果概要によると，今年春の大学進学率は54.4％と報告されています。昨年は53.7％でしたので，0.7ポイント伸びたことになります。コロナ禍により大学進学率が下がったのではないかという予想もありましたが，それは当たりませんでした。 ここでいう大学進学率とは，18歳人口ベースの浪人込みの進学率で，同世代の何％が4年制大学（以下，大学）に入ったか，というものです。計算方法には一定の仮定も含まれますので，分子と分母について詳しく説明しておきましょう。 分子には，今年春の大学入学者数を使います。過年度
新自由主義の自己責任・競争社会が生み出す景色 - やしお
新自由主義経済が進むと格差社会になる、苦しい社会になる、とはよく聞く話だけど、金敬哲（キム・キョンチョル）著『韓国 行き過ぎた資本主義』はそれが具体的にどういう世界なのかを見せてくれる。 韓国 行き過ぎた資本主義 「無限競争社会」の苦悩 (講談社現代新書) 作者:金 敬哲発売日: 2019/11/13メディア: 新書 海を隔てた隣国でこんなことになっているのかとかなり驚いた。（そういう面を抽出して紹介しているから特にそう見える、という点はあるとしても。） ソウルには行ったこともあるし映画も色々見ていても、社会の仕組みや実情、人々の価値観まではなかなか分からない。日本と韓国は同じ東アジア圏の西側諸国で、生活水準・物価水準も同程度という共通点があるから、この格差社会の進行具合の差がより際立って（他人事じゃないという怖さを伴って）感じられる。 つい最近も、人材派遣会社会長・経済学者・元国務大臣の
8月2日首都高湾岸線で起きたポルシェの事故の件で自分が思うこと
8月に湾岸でポルシェのGT2RSが起こした死亡事故について週刊誌が容疑者のプロフィールを暴露していたのを読んで「ああ、やっぱり」と思ったので、この機会に自分が知る「この手のスーパーカーを所有する人たち」について3つのカテゴリーに分けて全体に対する比率（自分の主観だが）も併せて書いておく。なお自分も跳ね馬を一台持っている者だ。 1.成りあがりA（25％）規模の大なり小なりはあるが、とりあえず一代で商売が当たって、憧れの車種を買った人間たち（自分はここに属している）。中小企業経営者が多い。このカテゴリに属する人間たちの傾向として、「車種」に対するこだわりが強く、小金持ちになったステータスとして高そうな車の中から気に入った車を選ぶのではなく「いつか〇〇社の〇〇が欲しい」とずっと思っていて、その夢を叶えた者たちである。 車の維持費もぽーんと出すんじゃなく、実は身を切る思いで捻出してるし、段差とかで
日本人が｢教育格差すら許容している｣衝撃事実
これまで日本では親の経済状況によって子どもの教育に格差が生じるのは、機会の平等に反するという考え方が強かった。そのことはアメリカと比較するとまだ劣るものの、曲がりなりにも奨学金制度が準備されていて、所得の低い親の子弟でも、より高い教育を受けられるように、と社会的な配慮がなされていることからもわかる。 少なくとも、本人の責任ではない条件によって発生する教育格差は排除すべし、というのが教育における機会の平等（均等）の精神であり、多くの人がそれを認めていたのである。 ところが、である。そのように広く支持のあった教育における機会平等に対して、黄信号が灯る時代がやってきている。どういうことかといえば、所得の高い親の子弟は高い教育を受けて当然であり、逆に所得の低い親の子弟は低い教育に甘んじるのもやむをえない、と思う人が増加しているのである。 教育格差を容認する人が増えている 拙著『教育格差の経済学 何
「家や車、一生買えぬ」 据え置きの最低賃金に異議殺到：朝日新聞デジタル
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低所得者を食いものにする｢極限の資本主義｣
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トップ1％の収入は下位50％より100倍速く増えていることが調査から明らかに、その勢いを可視化するとこんな感じ
by Rawpixel かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。 The massive triumph of the rich, illustrated by stunning new data - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/12/09/massive-triumph-rich-illustrated-by-stunning-new-data/ 'Staggering' New Data Shows Income of To
日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会
＜学用品の所持数を基準にした日本の15歳の子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済大国でありながら、子どもの貧困大国でもある＞ 子どもの貧困が社会問題化しているが、貧困状態にある人の数を測る指標として相対的貧困率がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合だ。2014年のOECD（経済協力開発機構）統計によると、日本の子ども（18歳未満）の貧困率は16.3％で、先進国ではアメリカに次いで高い。 しかし、貧困とは収入だけではかれるものではない。イギリスの社会学者のピーター・タウンゼントは、所持品や活動の量が一定水準に達していない状態を貧困としているが、こうした「生活の質（quality of life）」に注目する見方もある。 OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、13の学用品（勉強机、自室、参考書、コンピューター、芸術書など）を提示し、それぞれが自宅にあるかたずねて
税金払えよ - シートン俗物記
企業の預貯金世界で膨張 10年で8割増 世界の上場企業の手元に膨大なキャッシュが積み上がっている。総額で12兆ドル（1350兆円）に達し、有利子負債を超える手元資金を抱える「実質無借金」の企業数は全体の半分を超えた。リーマン・ショックなどに翻弄さえれながらも、IT（情報技術）分野を中心とした技術革新をテコに企業は利益を稼ぎ続けてきた。問題は経済の成長率が鈍化する中、巨大な手元資金を活用する有望な投資先がなかなか見当たらないことだ。 「緊迫感を持って変革を追求すべきだ。」米ファンドのサード・ポイントは6月25日、スイス食品会社のネスレに経営改善を迫った。ネスレの手元資金は245億スイスフラン（3兆円弱）。モノ言う株主として知られるサード・ポイントは手元資金に安穏として改革を怠る経営陣に我慢できなかった。2日後、ネスレは2020年までに最大で手元資金の8割にあたる200億スイスフランの自社株を
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