「うちはそこまで軽くみられていたのか」有機・低農薬野菜などの食品宅配大手、らでぃっしゅぼーや(東京・新宿)の関係者から恨み節が聞こえてくる。親会社のNTTドコモが、保有するらでぃっしゅ株を2018年2月末までに同業のオイシックスドット大地に売却すると発表したことに対してだ。88年設立のらでぃっしゅは、全国16万世帯の会員に1万1000品目の農畜産品などを届ける。生産者と直接契約し、通常のスー
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 「NOTTV」サービスの終了について <2015年11月27日> 株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)のグループ会社である株式会社mmbi(以下mmbi)が提供するスマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」を、2016年6月30日(木曜)をもって終了することといたしましたのでお知らせいたします。 NOTTVは、スマートフォンやタブレットをご利用のお客様に、いつでもどこでもリッチな映像コンテンツをお楽しみいただける日本初のスマートフォン向け放送サービスとして、2012年4月にmmbiより提供が開始され、ドコモショップなどにてお申込みの受付を行ってまいりました。 しかし、昨今のスマートフォ
NTTドコモは11月27日、スマホ向け放送サービス「NOTTV」を終了させると明らかにした。終了時期は2016年6月末としている。 NOTTVは、地上波アナログ放送の終了によって空いたVHF帯を利用したスマホ向けのテレビ放送。 2012年4月の開局以来、オリジナル番組を中心に編成しつつ、ニュースやバラエティ、ドラマなど幅広い番組を放送していた。 今年4月からは新たに「フジテレビONE スポーツ・バラエティ」や「フジテレビTWO ドラマ・アニメ」「時代劇専門チャンネル」「AXN 海外ドラマ」などのBS・CSの6チャンネルを加えた、「NOTTVパック」を、月額635円で提供しはじめたばかりだった。 しかし、2015年9月末現在の契約者数は154万4142件と低迷。6月末が163万7804件、3月末で175万3851件だったことを考えると、ここ最近は3ヶ月で10万件というハイペースで減少している
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 「NOTTV」サービスの終了に関するお知らせ 2015年11月27日 平素は、弊社サービス・商品をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 弊社のグループ会社である株式会社mmbiが2012年4月よりサービス提供を開始いたしました、スマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」について、2016年6月30日(木曜)をもちまして、提供を終了させていただきます。 ■NOTTVサービス終了日2016年6月30日(木曜) なお、サービス終了のお知らせに伴い、NOTTVサービスの新規お申込み受付を終了させていただきます。 現在、NOTTVサービスをご利用のお客様につきましては、dT
株式会社mmbi(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞藤 務)は、スマートフォン向け放送サービス「NOTTV(ノッティーヴィー)」(パックコース、シングルコース)を、2016年6月30日(木)をもって終了させていただきます。また、株式会社ジャパン・モバイルキャスティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:石川 昌行)が提供する「モバキャス」サービスもあわせて終了させていただきます。 NOTTVサービスは、日本初のスマートフォン向け放送サービスとして2012年4月に開局し、スマートフォンやタブレットをご利用のお客様に、いつでもどこでもお楽しみいただけるリッチな映像コンテンツ等を提供してまいりました。 しかし、昨今のスマートフォン向けのインターネットによる映像配信の普及等により、当初想定していた会員数の獲得に至らず、今後の事業継続が困難な見込みであることから、NOTTVサービスを終了することと
だが対応デバイスがNTTドコモのスマートフォンなどに限られた上、ネットによる動画配信サービスの普及が進み、苦戦を強いられていた。昨年7月には無料チャンネルを追加するなどしていたが、2015年3月期の決算は売上高156億円に対し502億円の最終赤字を計上するなど、経営も不振に陥っていた。 関連記事 「NOTTV」に無料チャンネル 7月1日スタート 「ビジネススキーム転換」 スマートフォン向け有料動画配信サービス「NOTTV」に7月1日から、無料チャンネルが加わる。 ドコモと民放が組むスマホ向け放送局「NOTTV」、月額420円で来年4月スタート ドコモや在京民放キー局らが組むスマートフォン向け放送局「NOTTV」は、独自番組や24時間ニュース放送を含む3チャンネルのリアルタイム放送と蓄積型放送を展開し、月額420円。ドコモが対応端末を発売し、初年度に100万加入を目指す。 スマホ向け放送局、
官報によると、NOTTVを運営するNTTドコモグループの株式会社mmbiの第9期決算公告は、売上は156億円、当期純損失は502.78億円となりました。連続で赤字が続いており、一向に黒字化する気配は見えません。 サービス開始前、損益分岐点は1000万で、5年後に対応機5000万台が普及すると説明していたのに対し、2015年3月時点で、NOTTVの契約者数はわずか175万件に留まっており、どう考えてもこの事業は失敗です。 NOTTVは、地上波アナログ放送の終了によって空いたVHF帯を活用したモバイルテレビ放送です。膨大な手間と費用をかけて行われた「地デジ化」によって、せっかく余剰のできた国民の資産たる電波が、無駄遣いされているに等しい状況です。ISDB-T方式の延長で技術的な目新しさもほとんど無く、QualcommとKDDIが参入していた方がまだマシだったでしょう。総務省の電波行政の明白な誤
かつて「さて、そろそろ反撃していいですか?」で自らの首位陥落をPRしてしまったドコモがまたやらかした。LINEに対抗してつくったメールのCMが負け組感たっぷりなのだ。 動画はYouTubeで公開されている。「あの子(LINE)とばかり遊んでいないで私(ドコモメール)にも構ってよ」と女性が切に訴える映像だ。 https://youtu.be/yUDmWWTpUsc 動画ではピアノの悲しげな音楽が流れる中、女性が男性を追うシーンが映しだされる。「最近冷たくなったよね。ちょっと待ってって。他に好きな女の子でもできたの?」 「確かにあの子はカワイイし、好きになる気持ちは分かるよ」 「でも私のことも大切にしてよ。戻ってくるの待ってるんだよ」 「あの子と別れてなんて言ってないじゃん!!!」。 これで終わり。結局動画を見てもドコモメールの悲壮感が伝わるだけで、何がいいのか全くアピールされていない。 「ド
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI(au)も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO(最高経営責任者)らと会談。次世代iPhone
NTTドコモの加藤薫社長の顔が、またも真っ青になった。今度はインド事業の失敗が原因だ。 ドコモがインドの携帯電話市場に進出したのは2008年のこと。インドの財閥大手タタ・グループ傘下の携帯電話会社タタ・テレサービシズ(以下、タタ)に合計2670億円を出資、同社株の26.5%を保有している。だが、激しい値下げ競争などで業績は赤字拡大が続き、投資から5年で減損など2220億円もの損失計上に追い込まれた。 このためドコモは昨年4月、インド事業からの撤退を決定したが、タタ・グループとの撤退交渉が不調に終わり、タタの保有株を売りたくても売れない泥沼にはまり込んでしまった。そこでドコモはインド事業からの撤退に関し、今年1月3日付でロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行った。 退くに退けない膠着状態の打開を国際仲裁裁判所に求めたかたちだが、裁判所の判決が出るまで早くても2年はかかる見通し。証券アナリ
NTTドコモは25日、6月に始めた通話定額の新料金プランで、契約数が601万件を超えたと発表した。携帯の番号持ち運び制度(MNP)を使った他社への流出にも一定の歯止めがかかり、加藤薫社長は「成長軌道の確立に向けて順調な滑り出しだ」と話した。 新プランの契約数は今年度中に1千万件を超えるとの見通しも示し、加藤社長は、昨秋のiPhone(アイフォーン)導入前までの「ひとり負け」の状況から抜け出しつつあるという見方を強調した。 この日発表した2014年4~6月期決算は、売上高が1兆753億円(前年同期比3・4%減)、本業の稼ぎを示す営業利益が2096億円(同15・3%減)だった。通話を多くする人が通話定額の新プランに率先して移行したことで音声収入が減り、利用料を割り引く「月々サポート」も減収につながった。
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