ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
岸田首相が自社株買い規制に言及、｢ガイドライン｣検討－株価下落
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。 自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。ただ画一的に規制することは「少し慎重に考えなければいけない」としている。 発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。 「自社株買いについてはそれぞれの企業判断に基づいて状況に応じて判断していく問題ではありますが、私自身、多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義
2021年日本株、最大の逆風はコロナの感染収束 – MONEY PLUS
主要な金融商品の2021年相場について専門家に聞く短期集中連載。1回目は、昨年コロナ禍でも日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新した「日本株」です。 今年の相場はどのように動くと予想されるのか、三井住友DSアセットマネジメントの山崎慧ファンドマネージャーに寄稿いただきます。 株式市場はコロナの影響を受けにくい構造 新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。世界各国で外出・営業制限が強化されており、飲食・観光業の廃業が懸念される状況です。 一方、株式市場は非常に好調でした。昨年の日経平均株価は1991年以来の高値をつけ、より市場全体の動きを示すTOPIXも12月には配当込みでバブル期である1989年の過去最高値まであと3％ほどに迫る局面もありました。米国でも株価指数が軒並み過去最高値を更新しています。 コロナの傷跡が残る実体経済と株式市場の差の原因は何なのでしょうか。一つは業種・規模の構
ドルトムント爆破事件、28歳容疑者逮捕！ 過激派を偽装、株価暴落狙いに独警察当局「前代未聞」 （Football ZONE web） - Yahoo!ニュース
日本代表MF香川真司の所属するドルトムントは、現地時間11日のUEFAチャンピオンズリーグ準々決勝初戦のモナコ戦前にチームバスが爆破される事件が起き、スペイン代表DFマルク・バルトラが骨折する被害が出たが、ドイツ連邦警察は28歳の容疑者を逮捕した。ドイツ地元誌「シュピーゲル」が報じている。 【写真一覧】美女サポーター特集 あのスター選手の美人妻やガールフレンドも… 爆破事件で逮捕されたのはドイツ南部テュービンゲン在住の28歳男性、セルゲイ容疑者。チームの宿舎からジグナル・イドゥナ・パルクに出発した直後のバスを遠隔操作で三度爆発させた容疑がかけられている。 イスラム過激派の犯行を示唆する声明文が事件直後に現場付近で発見されたが、それはカモフラージュだったようだ。実際は爆破事件により、ドルトムントの株価を暴落させることで、利益を得ようとした金銭目的の犯行だったという。 セルゲイ容疑者はド
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
【9.9日刊ゲンダイ・黒岩祭】超一流のフラグ回収呪文が21年7ヶ月ぶりのビッグウエーブを誘発 : 市況かぶ全力２階建
国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
hiro_tyun on Twitter: "今、エボラで大儲けする方法考えついた シエラレオネ行く→引きこもって絶対エボラ罹らないようにする→エボラ銘柄仕込みまくる→帰りの飛行機の中で発熱を催す薬を服用するなどして熱を出す→空港で申告→検査結果が出るまでにドテン売り #大迷惑なので絶対に実行しないように"
今、エボラで大儲けする方法考えついた シエラレオネ行く→引きこもって絶対エボラ罹らないようにする→エボラ銘柄仕込みまくる→帰りの飛行機の中で発熱を催す薬を服用するなどして熱を出す→空港で申告→検査結果が出るまでにドテン売り #大迷惑なので絶対に実行しないように
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取引終了前３０秒、５５６億円分注文 株価操縦の疑い：朝日新聞デジタル
日経平均株価を構成する企業の入れ替えのタイミングを見計らって、株価が不正に操作されていたとされる問題で、証券取引等監視委員会は５日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで、香港の資産運用会社「アレイオン・アセットマネジメント」に４億３千万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告し、発表した。アレイオンは一連の取引で、約１０５億円の運用益を得たとされる。 アレイオンが不正に操作したとされるのは、東証１部上場の日東電工の株価。 監視委が指摘した不正の構図はこうだ。アレイオンは、日東電工が日経平均の構成企業に入ると発表された昨年９月６日以降、日東電工株を徐々に買い付けた。一方で、国内の大手証券会社との間で、実際に構成企業に入る同２６日の前日（２５日）の終値（引値）で日東電工株を買い取ってもらう「引値保証取引」の契約を締結した。 アレイオンは２５日の市場で取引が終了する直前の３０秒の間に、新たに約
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