冬季五輪もなくなり万事休す…日本ハムに見放された札幌ドームの当然すぎる末路「札幌市民の怒りは収まらない」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
北海道日本ハムファイターズ本拠地移転の裏には、札幌市と日ハム側の確執があったという。札幌事情に詳しいライターの小林英介氏がレポートするーー。 秋元札幌市長「非常に残念」 プロ野球・パリーグの北海道日本ハムファイターズは2023年、札幌ドームからエスコンフィールド北海道（北海道北広島市）に本拠地を移転した。時をさかのぼれば、札幌ドームの「搾取」ともいえる経営に苦しみ、いわば日本ハム側が「出ていく」形でエスコンに本拠地を移すこととなった経緯は、誰もが知る通り。このイザコザは今も続いており、特に札幌市側に対し、厳しい視線が注がれているのだ。 「結果として、残念ながら札幌市内ということはかなわなかった。非常に残念であるという思いでいっぱい」 2018年3月下旬、記者会見を急遽開いた札幌市の秋元克広市長は、日本ハム球団から新本拠地を北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」に決めたと連絡を受けたこ
産業革新投資機構vs.経産省 取締役9人辞任の裏側 経産省が狙う「ゾンビ救済ファンド化」に歴戦のプロたちが反旗(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（大西康之・ジャーナリスト） 「官民ファンド」産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長ら、民間出身の取締役9人全員が10日、辞任を表明した。経産省からの「高額報酬批判」に端を発した経産省とJIC経営陣の喧嘩だが、この日、記者会見した田中氏は「民のベストプラクティスでやれると思ったが、（実態は）国の意思を反映する官ファンドだった」と語り、争点は「報酬ではなく方針」と主張した。安倍内閣による長期政権が続く中、「官と政の奢り」が民のプライドをないがしろにした結果である。 日経電子版が辞任の第一報 12月9日、午後11時過ぎ、日経電子版が「JIC経営陣 辞任へ」と第一報を流した。すぐさま情報筋にアクセスすると「明日の午後、記者会見する予定だ」と返事があった。 10日朝、JICの広報に電話して「午後記者会見があると聞いている。フリーのジャーナリストは会場に入れるか」と尋ねると「担当者が席を外しており
固定資産税に翻弄される人たちの悲痛な叫び
5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59
財務省側、録音「コメントできない」 面会記録「廃棄」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
籠池泰典氏が田村嘉啓・国有財産審理室長を訪れた際の音声データの内容が明らかになったことについて、菅官房長官は２６日、「報道の詳細を承知していないのでコメントすることは控える」としたうえで、「本件については、不動産鑑定書などに基づいて理財局長が国会で丁寧に答弁されている」と述べた。 ただ、財務省の佐川宣寿理財局長はこれまで、この日の面会記録を「売買契約締結で事案は終了しているので廃棄した」と説明。面会でのやり取りについて田村室長から聞き取ったとしたうえで、「現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」と述べるにとどまっていた。 野党からは土地取引の経緯を知るうえで重要な面会だとし、内容の解明を求める声が上がっている。財務省理財局は２６日、取材に対し、音声データについて「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはでき
まだまだ研究者の皆様へ
2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
住民課で求められなかったハンコが建設課で求められた意味がわからない
少し口論になって疲れてしまったので愚痴。 住民課では全て自署でOk。もしくは拇印（それは裁判所提出書類だったので書類の性質が違ったようだが）でOkだった。 その後、同じ役場の同じフロアの建設課で住民が利用できる施設の利用申請をしたら、なぜかハンコが必要。 自署でなぜダメなのか、納得いく説明は一切なし。三文判にいみあんのか？ってそこにいる全員分かってるだろうに。お前らも一応、公務員試験通ってんだからさぁ。 はぁもう疲れた。市町村解体しようぜもう。 ＃修正した、あんがと
一宮市職員、闘病中の落語家に侮蔑的態度で仕事依頼し断られると恫喝詫び状を送る:ハムスター速報
TOP > ニュース > 一宮市職員、闘病中の落語家に侮蔑的態度で仕事依頼し断られると恫喝詫び状を送る Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2016年7月2日 20:00 ID：hamusoku 先日病室で寝ていたら、知らない番号から電話あり、一宮市からの電話で。仕事の依頼の件だったが、とても侮辱的な物言いだったので抗議して依頼断ったら詫び状が届いていた。この文面って、謝罪？おめー二度と使わないって恫喝じゃない？考えすぎ？ 先日病室で寝ていたら、知らない番号から電話あり、一宮市からの電話で。仕事の依頼の件だったが、とても侮辱的な物言いだったので抗議して依頼断ったら詫び状が届いていた。この文面って、謝罪？おめー二度と使わないって恫喝じゃない？考えすぎ？ pic.twitter.com/HAA6lrSSry— 司馬龍鳳 (@ryuhoshisyou) 2016年6月30日 司馬
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
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公務員の友達、あらゆる語尾に『等』をつけて保険かける癖が染み付いてる…この前ラーメン屋で『味噌ラーメン等ください』って頼んでた
役所から「ギャラ削減のために本名で落語やってくれ」と頼まれて断ったら不幸の手紙が届いた