54億ドルで買った会社を1ドルで売り、78億ドルで転売される…東芝の大失敗は日本の縮図か＝田中徹郎 | マネーボイス
プロフィール：田中徹郎（たなか てつろう） 株式会社銀座なみきFP事務所代表、ファイナンシャルプランナー、認定テクニカルアナリスト。1961年神戸生まれ。神戸大学経営学部卒業後、三洋電機入社。本社財務部勤務を経て、1990年ソニー入社。主にマーケティング畑を歩む。2004年に同社退社後、ソニー生命を経て独立。 高く買って安く売った東芝の大失敗ディール 「54億ドルで買った会社を1ドルで売り、買った側はその会社を78億ドルで売る」……こんなバカな話があっていいものでしょうか。 東芝は2006年に原子力発電を手掛けるウェスティングハウス（WH）というアメリカの大手企業を買収しました、買値は54億ドルでしたので、当時のレートで6,000億円ほどでした。 2011年に起きた東日本大地震の影響もあり、WH社は2017年に破綻しました、東芝は保有していたWH株をアメリカの投資会社に売りましたが、その売
東芝旧経営陣は胸中複雑…1ドルで売った米ウエスチングハウスをカナダ企業が1兆円で買収｜経済ニュースの核心
１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
「底なしに悪い会社」東芝から得る7つの教訓、山崎元が解説
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 6月25日、東芝の株主総会が行われ、取締役会議長を含む2人の取締役選任議案が否決される異例の事態に陥った。近年の東芝は「底なしに悪い会社」だ。本稿では、この
東芝総会、公正に運営されず 経産省と組み「不当な影響」―外部調査報告書：時事ドットコム
東芝総会、公正に運営されず 経産省と組み「不当な影響」―外部調査報告書 2021年06月10日22時55分 東芝の昨年の定時株主総会に関する調査結果について、オンラインで記者会見した３人の弁護士＝１０日午後 東芝の昨年７月の定時株主総会で一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかったとされる問題で、外部の弁護士は１０日、総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した。東芝が経済産業省と連携し「不当な影響」を与えたとも明記。株式会社の最高意思決定機関の運営がゆがめられていたことで、日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ。 東芝、政権中枢とも接触 蜜月浮き彫り、総会は「クロ」―外部調査報告書 報告書はまた、当時の車谷暢昭社長が昨年５月１１日に菅義偉官房長官（現首相）に対し、株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及。別の機会には菅氏が「強
東芝調査の弁護士「東芝と経産省、不当な関係性」 - 日本経済新聞
東芝の2020年7月の定時株主総会が公正に行われたかを調べた中村隆夫弁護士は10日夜、調査報告書に関する記者会見を開いた。東芝と経済産業省の関係について中村氏は「やや不当な関係性が見受けられる。決して良い関係であったとは言えない」と語った。調査報告書では、東芝が経産省と連携して株主に議決権を行使しないよう事実上依頼したと指摘している。東芝は10日、弁護士らによる調査報告書を公表。中村氏は「東芝
東芝の悲惨すぎる末路…なぜ“外資の草刈り場”となってしまったのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
物言う株主のアクティビストを排除し、中長期的な視野で事業を再建、その間、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）として権力を掌握、将来、財界トップの経団連会長を目指す――。 そんな車谷暢昭氏の野望は、リストラ強化で痛めつけられた社員の反発、古巣のファンドCVCキャピタル・パートナーズを使った買収提案を、「保身」と見破った永山治取締役会議長らの嫌悪などによって敗れ、車谷氏は社長退任を余儀なくされたばかりか、経済同友会副代表幹事を辞任するなど、経済界での居場所を失った。 CVCは事実上、撤退したものの、火をつけられた米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）、カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメント、旧東芝メモリホールディングスの買収で実績のある米ベインキャピタルなどが、新たな買収提案を仕掛けてくることが考えられる。 東芝経営陣は、上場維持が企業価値を高めるという判断を下したわけだ
東芝また粉飾決算、売上高440億円の子会社・東芝ITサービスで200億円規模の架空取引 : 市況かぶ全力２階建
四谷大塚の親会社ナガセ、同じ校舎から2人目の逮捕者が出て四谷大塚まで書類送検されるもずっとだんまりを決め込む
東芝、架空取引200億円 ITサービス子会社で
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 東芝は18日、IT（情報技術）サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。2019年4～9月に計上した売上高約200億円規模がこれまで明らかになっており、19年4～12月期決算で取り消す方向だ。20年3月期に営業利益（米国会計基準）1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。 架空取引があった子会社は東芝ITサービス（川崎市）で、情報システムの導入支援や構築などを手掛けている。製品やサービスのやりとりが存在せず、資金のみが循環する「循環取引」があったとみられる。東芝は子会社が積極的に関与したかどうかについて「証拠が検出されていない」と説明する。 東芝は2月14日に予定
東芝新会長 “半導体事業に代わる柱” 事業選定チーム発足へ | NHKニュース
今月１日に就任した東芝の新会長は、売却を決めた半導体事業に代わる柱となる事業を選ぶ専門チームを立ち上げ、再建を急ぐ考えを明らかにしました。 この中で車谷会長は、「東芝再建の道筋を作ることが私が呼ばれた最大の理由だ」と述べ、今後３年で再生を目指す考えを示しました。そのうえで、財務を立て直すために売却を決めた半導体事業に代わって、収益の柱として育てる事業を選ぶ専門チームを中堅や若手の社員で作ることを明らかにしました。 さらに、車谷会長は商品を販売するだけの「売り切り型」ではなく、企業向けの生産設備やコンピューターシステムなど保守管理も含めて、継続的に収益をあげる事業に力点を置く考えを示しました。 車谷会長は「今年度は東芝の変革元年だ。徹底的に社内で議論し、会社の柱となる事業を見つけ出したい」と述べました。 東芝が経営を再建するには、これまで売却を決めている半導体事業に代わる収益の柱を作ることが
日本の総合電機は日立と三菱電機の2社になる？ （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
東芝の海外原子力発電事業の巨額損失問題が発覚してから1年。連結子会社で同事業を担った米ウエスチングハウス（WH）の経営破綻、半導体メモリー事業の売却決定、6000億円の増資を経て、最悪期は脱した。ただ、この1年間で東芝の経営基盤は毀損され、課題もまだ残る。 「日本の総合電機は2社になってしまうんだね」―。さまざまなビジネスで東芝と取引してきた国内電機大手の元首脳はしみじみと語る。家電から発電機など重電機器まで手がけ「総合」の看板を掲げる電機メーカーは、東芝の脱落で日立製作所と三菱電機の2社を残すのみとなった。 不正会計問題が発覚した2015年、東芝は海外原発、半導体メモリー事業に集中する方針を示した。この方針に沿い医療機器や家電事業を切り離して経営再建に着手した直後の16年末、原発の巨額損失問題が発覚した。 17年3月にはWHが米連邦破産法11条を申請して経営破綻。これで15年時点のもくろ
東芝の6000億円の第三者割当増資からわかってきたこと | 闇株新聞
東芝の6000億円の第三者割当増資からわかってきたこと 東芝が11月19日（日曜日！）に発表した6000億円の第三者割当増は、本日（12月5日）から払込期間に入っています（12月8日まで）。 東芝のIR資料には、各割当先とは12月5日に払い込むことで合意していると（わざわざ）強調していたため、東芝から払い込み完了のIRが出るものと注目していましたが、夜になっても出てきません。 払い込みは完了してIRが出ないだけなのか（確かに任意開示です）、本日は全額の払い込みが確認できなかったのかなど、余計な心配をしなければなりません。東芝が12月5日に払い込まれるとの「余計な」IRを出していなければ何の心配もいらなかったはずです。 ところで今回の6000億円の第三者割当増資は、ゴールドマン・サックスがすべてアレンジした60社のオフショアファンドに全額が割り当てられています。最近になってゴールドマン・サッ
東芝・シャープが勝ち目のない案件に挑んだ理由
液晶工場に巨額の資金を投じたシャープと米ウエスチングハウスを買収して原子力ビジネスに賭けた東芝には、1つの共通点がある。経験を積んでよく知っている事業なら「失敗しない」と判断し、巨額の資金を投じたことだ。なぜリスクを軽視して巨額投資に走ったのか。日本企業の経営戦略に詳しい神戸大学の三品和広教授に話を聞いた。（聞き手は小笠原 啓） 巨大プロジェクトに挑み、失敗する日本企業が後を絶ちません。東芝は米国の原発建設を管理しきれず債務超過に転落し、三菱重工業は国産旅客機「MRJ」の納入延期を繰り返しています。何が原因なのでしょうか。 三品和広教授（以下、三品）：日本企業が大きな特別損失を計上したケースを分析すると、勝ち目がない案件に自ら突っ込んでいる例が目立ちます。 プロジェクトを続ける間にマネジメントを失敗し、結果が当初想定から大きく狂うというケースは、皆無ではありません。ただし、日本企業ではマジ
＜東芝＞株主総会で「不正会計」発言の“いまさら感” （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２０１５年春に不正会計が発覚してから、東芝は定時、臨時合わせて株主総会を６度開きました。その６度目となった１０月２４日の臨時株主総会で、綱川智・東芝社長ら経営陣は「不正会計」という言葉を初めて使いました。過去５度の株主総会では、ずっと「不適切会計」と表現していました。今になって言い方を変えたのはなぜなのでしょうか。【毎日新聞経済プレミア】 ◇第三者委の報告書で 東芝は、１５年春に不正会計の疑いが発覚した。同年７月に第三者委員会が意図的な利益水増しを認定したが、その報告書には「不適切な会計」と書かれた。多くのメディアはこの前後から「東芝の不正会計は……」という表現を用いたが、東芝は、公式な発言や文書で「不正会計」という言葉を使わず、「不適切会計」と言ってきた。 同年１２月には、金融庁から金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）を認定され、約７３億円の課徴金納付命令を受けた。国に法令違反
東証に許された東芝、特設注意市場銘柄の解除で上場維持へ大きく前進 : 市況かぶ全力２階建
18億円デイトレお爺ちゃんこと藤本茂さん(87)、逃げ場ができた途端に大量保有するストレージ王3万株をさっさと売り抜けるナイストレード
東芝の半導体事業売却が底なし沼！事態はもう壊滅的かつ修復不可能
東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドＫＫＲとＷＤの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。 土壇場「日米韓連合」決定も 当事者間調整はできていない!? 東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。 東芝は20日の取締役会で、半導体子会社（東芝メモリ）を「日米韓連合」（米系ファンドベインキャピタル＋韓国半導体大手ＳＫハイニックス＋産業革新機構・日本政策投資銀行が参画）に売却する方針を決定しました。 前日まではＷＤ＋米系ファンドＫＫＲの「ＷＤ連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸
東芝､限定付き適正意見は｢ありえないこと｣
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瀕死の東芝より先に死にかねない、監査法人の「危うい体質」（町田 徹） @moneygendai
伝統ある大企業に甘い日本社会 東芝は8月10日、PwCあらた監査法人の「限定付き適正」という監査意見（但し書き）を付加することで、1ヵ月半遅れながら、金融庁に有価証券報告書を提出した。 週末の新聞やテレビは一斉に、「有価証券報告書を提出できないことに伴う上場廃止の危機を回避した」「2017年3月期の連結最終損失額が日本メーカーとして過去最大の9656億円になった」「連結ベースの債務超過額が5529億円と巨大で、深刻な経営危機があらためて裏づけられた」などと報じた。 だが、それらは、いずれも真実の一片をとらえたものに過ぎない。筆者はそうした側面よりも、2016年10～12月期四半期報告書の「意見不表明」に続き、今回も「限定付き適正」意見が監査報告書についた事実そのものに注目すべきと考えている。 なぜならば、この2つの意見は、2015年9月の決算修正と、経営陣の刷新を招いた粉飾決算に続いて、東
それからの東芝 | 闇株新聞
それからの東芝 東芝については6月30日付け「どうして東芝はそんなに死に急ぐ？」から取り上げていませんでしたので、その後の経過も含めてまとめてみます。 まず本日（8月14日）午後にBloombergが関係者の話として「東芝のメモリー事業売却交渉、支払時期などを巡り失速」なる記事を配信し、それまで高値307円まで買われていた東芝株が260円まで急落、前週末比5円安の287円で終わりました。 本当の関係者なら守秘義務が課せられているはずで、よくある「自称関係者」の噂話をBloomberg東京事務所が記事にしたような印象ですが、その中に「（優先交渉権を与えられている）日米韓連合は（東芝の）合弁相手の米ウエスタンデジタル（以下、WD）との係争解決を条件にしている」という部分があります。 もしこれが本当なら、そもそも日米韓連合への売却など最初からできるはずがなかったことになります。そもそも最初からW
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テキサス原発新設、東芝が撤退を発表：朝日新聞デジタル
東芝メモリ：売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ | 毎日新聞
