「東芝」「東電」破綻で見えてくる「経団連」の終焉：大西康之 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト「プレミアムフライデー」宣伝のために百貨店で買い物姿を披露する榊原定征経団連会長。ほかにもっとやるべきことがあるのでは（C）時事 東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連（日本経済団体連合会）の終わり」をも意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。
大島堅一氏「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」｜注目の人 直撃インタビュー
この国の政府はどこまで悪辣なのか。原発の廃炉費用を国民に押しつける思惑で、有識者会議をスタートさせたことだ。原発はガンガン再稼働させて、事故の賠償金や廃炉費用は国民負担とは、いいとこ取りのご都合主義にも程がある。果たして、原発コスト計算の第一人者、気鋭の学者・大島堅一氏の怒ること――。 ■廃炉費用を出せば債務超過になる東電 ――経産省はこのほど「東京電力改革」や「電力システム改革」などと名前を付けて、有識者会議を発足させました。ここで原発の廃炉費用などを誰に負担させるかが話し合われるのですが、なんだか、最初に国民負担ありきが透けて見えるようです。この有識者会議設置の狙いは何だとみますか？ 福島原発事故の賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構がありますが、廃炉費用の金額は示していない。将来、発生する費用は債務ですから、必ず財務諸表に載せなければいけないのにやっていない。廃炉費用を明ら
東電「ＸＰのままでいく。節約のためサポート切れＯＳ更新しない」 会計検査院「ふざけてるのか？」 : IT速報
検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとした“コストカット”策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。 それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 言及されたのが、ＯＳ更新時期の繰り延べ問題だった。東電が延長しようとしたのは、マイクロソフト（ＭＳ）が提供していたウィンドウズＸＰ。平成２６年４月に、サポートが終了されたが、その後、２９年度まで更新を延ばし、３６億円を削減しようとしていたのだ。 ウィンドウズＸＰをめぐっては、サポート終了前から、自治体や企業も対応に動き、ひとつの社会問題化していた。サポート終了によって、安全上の弱点を修正するプログラムの提供がなくなることなどから、利用者がサイバー攻撃にさらされる可能性がある。日本ＭＳでも
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
47NEWS（よんななニュース）
【随時更新】島根、鳥取両県で被害は確認されず、石川県で震度７の地震 鳥取市は一部地域に避難指示、島根県内３市村も避難所開設
福島第1原発の排水溝で警報、放射性物質濃度が通常の70倍に
福島第１原発の汚染水タンクの前に立つ東京電力の職員と報道関係者（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIMIMASA MAYAMA/POOL 【2月23日 AFP】東京電力（TEPCO）は22日、同日午前10時ごろ福島第1原子力発電所構内の排水溝で放射性物質の濃度が上がったことを示すモニターの警報が鳴ったと発表した。 東電によると放射性物質の濃度は最高で通常の約70倍を記録し、東電は雨水や地下水を太平洋に流す排水路をせき止めた。濃度はその後終日にわたって下がり続けたが、それでも同じモニターは通常の10～20倍の値を示したという。 東電はプラントと他のモニターの緊急調査を行ったが汚染水タンクからの漏水は確認されておらず、放射性物質の濃度が上がった原因は分かっていない。同原発をコントロールし廃炉にする作業がいかに困難であるかが改めて示される形になった。 同原発の原子炉とその中に
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん＝小泉元首相
７月７日、即時原発ゼロを訴えてきた小泉元首相は、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。写真は１月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ７日 ロイター］ - 即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は７日、都内で講演し、原子力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロにする国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
イカれてないか!東電と巨大銀行 「生き残り」と「ボロ儲け」で利害が一致。最後は税金を食い逃げする気だ（週刊現代） @gendai_biz
野山を走り回る子供が首から線量計をぶら下げている。住み慣れた家を離れて仮設住宅で年を越した家族がいる。いまなお過酷な福島の現実を顧みずに、東電と巨大銀行が原発再稼働へと動き始めた。 再稼働を勝手に決めるな 「そもそも福島原発事故の検証が十分にされていない中で、同じような事故が起きた時にどう対応すべきかの検討もされていないのに、再稼働の議論はできません。東京電力の経営者は、福島第一原発がメルトダウンしているのを2ヵ月間も隠し続けましたが、そうした隠蔽がどうして起きたのかさえ明らかにしていない。 汚染水の問題にしても、現場は早い段階から対策を練っていたのに、東電の経営陣が安全よりカネの問題を優先して、むしろ現場のプランを止めてきた。銀行から借り入れができないと、おカネの問題を言い訳にして、やるべきことをさぼってきたのが経営の現実です。借金や廃炉、汚染水への対処に加え賠償問題で社長の頭の中の9割
東電を責めるな! - アンカテ
結局、事故を起こした原発の処理は、完全試合を要求されたピッチャーのようなものだ。一つのミスも許されない。普通「一つのミスも許されない」という言葉は、一つや二つのミスが許される場面で使われるが、この場合は文字通り、一つのミスも許されない。 確かに、報道されている内容はお粗末な話ばかりだ。だがこれが、「限りあるリソースを燃料の冷却処理に優先して割りあてる」という決断の結果であったなら、少なくともその決断自体は正しい決断で責めるべきではないと思う。事故起こした1号機から3号機の炉内と、核燃料プールの冷却が止まることは、タンクからの漏出よりはるかに大きい問題を起こす。 もし、最初から「燃料棒の外に出た燃料を○○年間冷却する施設を作れ」と明確な要件を与えてあれば、立地からひとつひとつの部品から材料から全部吟味して、何十年も人が近づけない燃料を冷却し続けるプラントを作ることはできるかもしれない。 しか
別のタンク２基でも汚染水漏れか…高い放射線量 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２２日、福島第一原子力発電所の汚染水の貯蔵タンクを緊急点検した結果、タンク２基の表面から高い放射線量（最大で毎時１００ミリ・シーベルト）を計測したと発表した。 タンク内の水位に変化はないが、３００トンの汚染水漏れが判明したタンク周辺の水たまりと同じ高線量のため、東電は、微量の汚染水漏れが起きている可能性もあるとみて調べている。 今回のタンクも、接合部をボルトで締める組み立て式タイプで、汚染水３００トンが漏れたタンクと同型。２基とも底部の接合部付近の線量が高いが、乾いており、周囲に水たまりもないという。 高濃度汚染水を貯蔵した同型タンクは約３００基ある。この日の緊急点検では、目視のほか、タンクの表面付近や、タンク群を取り囲むせきの排水口の線量測定も行った。
東電ビデオ会議の「隠蔽疑惑」 東電の所有物だから公開できない？
「原発事故は人災だった」と断じた国会事故調査委員会（黒川清委員長）が2012年7月5日に決定した最終報告書では新たな事実が多く盛り込まれたが、それでも明らかになったことのひとつが、東京電力のテレビ会議システムの記録だ。 ベントが遅れた理由や、いわゆる「撤退問題」を解明するためには重要な資料だが、委員会は国政調査権を行使しておらず、「東京電力に行って見せていだだいているだけ」と弱腰な姿勢にとどまっている。 菅首相の叱責場面、音声ない理由は「承知していません」 テレビ会議システムは、事故直後の2011年3月時点では、東京・内幸町の東電本店、福島第1、福島第2原発などを結んでいた。この記録は、原子力内の圧力を下げる「ベント」や、海水注入の遅れをめぐる関係者の行動を検証するためには非常に重要な資料だと言える。実際、報告書には、録音から書き起こしたとみられる本店と第1原発とのやり取りが、かなり細かく
東電の犯した過ちと「約款」をめぐる議論への影響。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
前の週あたりから、話が二転三転してドタバタ状態になっていた「電気料金値上げ問題」。 最初は、「本気か？」と思わせるような強気の姿勢を見せていた東電も、枝野経産相からの激しいプレッシャーもあって遂に白旗を挙げたようだ。 東京電力のプレスリリース http://www.tepco.co.jp/e-rates/corporate/charge/images/20120327_1.pdf 元々の方針が、 「自由化部門」の契約電力50キロワット以上の顧客に対して、電気料金を4月1日から一律で平均17％引き上げる。 というものだったのに対し、 「契約期間満了までは現行料金を継続する」 「既に料金値上げの同意を得た顧客についても再度電話などで意思確認をする」 ということを明言。 ゆえに、3月30日までの日が契約期間満了日となっている契約者の場合、これまでの同意の有無にかかわらず、値上げが実施されてから約
Tepco considers job cuts as part of restructuring plan
Tepco is facing huge compensation claims in wake of radiation leaks at the Fukushima Daiichi plant Tokyo Electric Power Company (Tepco), the owner of the stricken Fukushima Daiichi nuclear plant, is considering cutting thousands of jobs. Reports say Tepco has told a government backed committee that it may cut as many as 5,000 jobs or 10% of its workforce.
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変えられた汚染水処理の定義
東京電力がまだしばらくwindowsXPを使い続けるらしいんですが(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
東京電力、「2019年までXP継続」の報道に対しコメント
IAEA の見解、福島第 1 原発を廃炉にするのに 40 年じゃ足りない | スラド
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