財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書の書き換えを認めたことが各省庁に波紋を広げている。安倍政権の官邸主導で陰りが目立つとはいえ「最強官庁」といわれる同省の不祥事は霞が関全体の信頼性に影響しかねないからだ。動機をいぶかる声や今国会成立をめざす法案への懸念も出ている。「書き換えは公文書偽造で犯罪になる。99.99%の役人は絶対に手を出さない」。農林水産省の幹部は、書き換えを認める財
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長=国会内で2018年3月12日午前10時32分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は12日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の
森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。2日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。財務省は国会で一日中追及を受け、調査実施の表明に追い込まれた。一部の政府関係者には不安も広がる。 「財務大臣と財務省局長の国会答弁に尽きる。必要であれば財務省にお問い合わせ頂きたい」「財務省における文書の作成、管理の問題だ」 菅義偉官房長官は2日、午前と午後の定例会見で繰り返し質問を受けたが、同じような回答に終始し、財務省の責任であることを強調した。昨年、加計学園をめぐる文部科学省作成の文書を当初は「怪文書」と切り捨てた会見とは対照的に、言いぶりは慎重だった。 官邸内には、問題の文書が最…
参院予算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する一部報道についての答弁のため挙手する麻生太郎財務相(前列左から2人目)。左端は安倍晋三首相=国会内で2018年3月2日、川田雅浩撮影 麻生太郎副総理兼財務相は2日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書を書き換えた疑いがあると朝日新聞が同日朝刊で報じたことについて、大阪地検の捜査に影響を与える可能性があるとして「答えは差し控える」と述べた。共産党の小池晃書記局長が「元の文書を出してほしい」と求めたのに対し、麻生氏は「手元にその資料は一切ない」と答えた。 朝日新聞は記事で、財務省が2015~16年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに示した文書に違いがあると指摘した。小池氏はこれを基に政府を追及した。
学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の経緯を記した財務省の文書の内容が、契約当時とその後で違っていると朝日新聞が報道したことについて、麻生太郎財務相は2日の参院予算委で自民議員から発言を求められ、「大阪地検の捜査に影響を与えるかについて予測しがたいため、答弁を差し控えねばならない」と述べた。 【写真】閣議後、記者の質問に答える麻生太郎財務相=2日午前8時49分、国会内、岩下毅撮影 朝日新聞は2日付の朝刊で、財務省近畿財務局が契約当時に局内の決裁を受けるために作った文書の内容が、昨年2月の国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した決裁文書の内容と違っている、と報じた。開示された文書には、「特例」の文言がなくなるなどしていた。こうした違いは、問題の発覚後に書き換えられた疑いがあることも指摘した。
「森友学園」への国有地売却に関連し、財務省が新たに内部文書を国会に提出したことをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が、財務省の前理財局長の佐川国税庁長官の証人喚問を求めたのに対し、自民党は、与党内で対応を協議する考えを伝えました。 これに対し、自民党の森山国会対策委員長は、「重く受け止め、真摯に検討したい」と述べ、与党内で対応を協議する考えを伝えました。 会談のあと、森山氏は記者団に対し、提出された文書は価格交渉の経緯を記したものではなく、佐川氏が「破棄した」とした文書にあたらないという認識を示す一方、「重い申し入れであり、今までの前例なども考慮しながら、重く受け止めて努力したい」と述べました。 一方、辻元氏は、「来週から確定申告も始まるが、国税庁長官は税金の元締めだ。行政や税への信頼を取り戻すためにも、佐川氏は、きちんとけじめをつけて、国会で、どういうつもりで
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